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平和主義という名の反米

鳩山首相、米メディアから、
飛行機の操縦室にいるサル呼ばわりされた
感想はいかがでしょうか?

まあ、それでも、サルのほうがチキンよりましでしょうか?

日米安保改定50周年を迎えたというのに
政権後退とともに、日米関係も後退です。

ところが、捨てる神あれば拾う神あり。


北朝鮮が鳩山政権を称賛しています。

北の機関紙、鳩山外交を肯定的に記述「対米追従外交から脱却」
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/
100119/kor1001192155003-n1.htm
北朝鮮の内閣などの機関紙「民主朝鮮」は19日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の現況を紹介した記事で、「民主党政権が対米追従外交から脱却し、アジアを重視する外交戦略を進めたあおりを受け、在外米軍再編成に困難が生じることになった」と指摘、鳩山由紀夫首相の外交政策を肯定的に記述した。北朝鮮メディアは、鳩山政権に対し本格的な論評をまだ加えていないが、鳩山政権のアジア外交を、やや踏み込んだ形で紹介したのは初めてとみられる。(共同)



鳩山内閣の半数近くが、いわゆる全共闘世代ですね。
これをもって「全共闘内閣」とうまいことを言った人もいました。
鳩山さん以外は、みんなヘルメットとゲバ棒が似合いそうです。
イヤー、コワイコワイ。

若かりし頃に、あるいは今でも革命思想を追っている
全共闘世代が、政府だけではなく、メディア等の企業も含めた
日本のさまざまな組織の中枢にいます。

そんな彼らが、リーマンショックを経験して
蟹工船、資本論と思い出し、ついにはマルクスの予言を思い出し、
いま意気盛んになっているのではないでしょうか。

でも、いまの日本の安全保障体制で
反米やら、対等な関係を声高に叫ぶのは
あまりにも滑稽であり、度が過ぎると危険です。

日本に核ミサイルを向けている中国、北朝鮮と
隣り合っていながらも、それほどの脅威を感じることなく
日々の生活を送れているのは、言うまでもなく
アメリカの核の傘に守られているからです。

大東亜戦争のことを忘れたのでしょうか?
アメリカは敵対するといちばん怖い国です。

防衛だけじゃなくて、アメリカを敵にまわすと
食糧、エネルギーも手に入らなくなります。

でも、同盟関係にあると厄介なことも多々ありますが
メリットもあるわけです。
少なくともアメリカは自由主義経済、民主主義国家です。

それとも一党独裁の国に守ってもらいますか?
そして、その国から来た人に参政権を与えますか?

政府も、メディアも現実的になってほしいものです。
情緒に流された平和主義という名の反米はやめてほしいものです。
もうただの運動家ぢゃないんですから。

外国人が見た、中国 25の不思議
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/
d77183.html
【大紀元日本1月20日】
1. 国民の年収は欧米の何十分の一というのに、住宅の価格は欧米並み
2. 物件の所有権は持てても、土地の所有権は永遠に国のもの
3. 中国から外国に掛ける国際電話の料金は、外国から中国に掛ける料金の10倍以上
自国産業振興のためと称して。
4. 「教育は国を治める根本」「教育で国を振興させる」というが、政府の教育費の支出はアフリカ のウガンダと同レベル。そのかわり、国民が教育に使うお金は世界一。
5. 公務員の給料は国民の平均給料の3倍以上。汚職防止策と称して。
6. 公務員は年金を納めなくても、退職後は普通の3倍以上の年金がもらえる。日本の小泉前首の3ヶ月の年金未納で、国中が大騒ぎする。どちらが不思議だろうか。
7. 所有する物件を賃貸に出す時、所轄の警察署に毎月お金を納めなければならない。
8. 政府の許可外の外国のテレビを見てはならない
9. 国内旅行の時もビザが必要。(香港や深圳に入るときは特定の通行証が必要)
10. 与党に反対する人は刑務所に入れられる
11. ネットカフェを利用する場合、身分証明書を提示しなければならない。
12. 性関連印刷物は違法になるが、性関連商品は至る所で売られている。
13. バイクの登録料はバイク自体の値段の何倍にもなる
14. 外国で見られるインターネットの内容が、中国では見られないことがある。
(パソコンの故障によるものではない)
15. 携帯電話は掛ける側だけでなく、受ける側もお金を払う。
16. 医療事故の判定は実質上、病院が行う。
(裁判所は病院の所属する管理部門の鑑定報告に基づき判定を下す)
17. 裁判官のよく言う言葉「関連法律がまだないため」。 
18. 軍隊は国のものではなく、特定の党のものである
19. すべての企業に「共産党支部書記」たる人物がいる。
20. 「退職幹部」という階層が一般国民より遥かに優遇される。
(天下りの手間もいらない)
21. メディアは党の支配下にある。
22. 国のリーダーを選出する時、国民が投票に直接参加できない
23. 国民は居住地を自由に変えられない
24. 一国二制度。(本土と香港)
25. 一人っ子政策


自由がないのが、中華人民共和国。
自由がないのが、民主党。





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[ 2010/01/20 17:43 ] 中国 | TB(0) | CM(0)
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Author:malt vinegar
神奈川在住の男性。テレビはチャンネル桜、新聞は産経ネットビューしか見ない。そんな私も若いころは左巻き。未来は現在においてつくられる。

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