どこまでも、どこどこまでも、果ての果てまで、断固として、徹頭徹尾、徹底的に便所の落書きですよ。なんだか全体的に右に曲がっているように見えますけど、気にしないでくださいね。ただの癖ですから。

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送り込まれ?働かされて?死亡した民間徴用者

朝鮮半島からの民間徴用者 42人の遺骨、遺族を確認
http://www.asahi.com/international/update/
0822/TKY201008220289.html
戦時中、植民地統治下の朝鮮半島から日本の炭鉱や工場に送り込まれ、働かされて死亡した「民間徴用者」とみられる遺骨のうち、42体の遺族が韓国内で確認された。ただ、日本各地に保管されているこうした遺骨は2千体を超えており、戦後65年という時間の壁もあって身元確認や遺族捜しは難航している。 朝鮮半島出身の民間徴用者をめぐっては、2004年12月の日韓首脳会談で、当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が小泉純一郎首相に遺骨の確認や返還を要請。翌05年から厚生労働省を中心に調査を始めた。同省人道調査室によると、日本各地の寺院や納骨堂などから情報が寄せられた遺骨の数は、今年7月末までで計2643体。同省は現場で調査を続けており、これまでに765体については朝鮮半島出身者と確認したが、560体は出身者と確認できなかったという。 日本政府はこれらの情報を韓国側に提供。韓国政府機関の「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会」が遺骨の身元確認を進めた結果、これまでに遺骨の名前や生年月日、本籍地の記録などから42体の遺族が確認された。21体については身元は確認されたが、遺族がどこにいるのか分からないという。 同委員会は調査を続けているが、作業は困難を極めている。複数の遺骨が合葬されている例があるほか、提供された情報に名前や生年月日、本籍地など身元の特定に必要な情報が欠けているケースが少なくないためだ。 22日の韓国併合条約締結100年を前にした菅直人首相の談話は、遺骨返還への支援に触れた。だが、日本政府は旧日本軍の軍人・軍属の遺骨返還は続けているものの、民間徴用者については返還事業を実施したことはない。日韓の市民団体など民間レベルの取り組みがあっただけだ。 今回の調査で確認された遺骨の返還については日韓の当局者間で協議が続けられているが、韓国政府機関の担当者呉日煥(オ・イルファン)さん(41)は「遺族も高齢化しており、日本政府の責任で一日も早く遺骨を返してほしい」と話している。(中野晃)




こんな記事を垂れ流す朝日新聞の記者は
朝日新聞に“送りこまれ”、記事を“書かされて”
いるんぢゃないかと心配になります。

この記者も強制的に“働かされた”挙句の果てに
死亡するんぢゃないかと。

まあこの遺骨も金に化けるんですよね、結局。

在日にもひとりいくらって金をつけたら
やつらは在日を返せって言うんぢゃないでしょうか?


私もその昔に、業務命令で外国に“送りこまれ”、
休みもなく、安月給で“働かされて”
死にそうな思いをしたことがあります。

なんていうことを書いたら当時の社長は怒るでしょうし
私の人間としての信頼も失ってしまうでしょう。

20年以上前の当時は国際電話も1分何百円もかかり
ネットもメールもありませんでした。

彼の地に骨を埋める覚悟で旅立ったことを思い出します。



【緯度経度】ワシントン・古森義久 国家は簡単には謝らない
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100821/
kor1008210743001-n1.htm
菅直人首相の日韓併合に関する談話で日本国はまた韓国に謝罪した。「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と心からのおわびを表明する」というのである。朝鮮半島を日本の領土として認めた日韓併合条約が当時の国際規範に沿った正当な取り決めとされた事実と、その条約の結果を悪と特徴づけ、ひたすら謝る菅政権の態度との間には、明らかに大きな断層がある。だがその菅政権の歴史認識のゆがみや矛盾はひとまずおいて、このように国家が他の国家や国民に謝罪を続けること自体の是非を米国からの視点で考えてみよう。人間集団の謝罪を専門に研究するハーバード大学のマーサ・ミノー教授は一連の論文で「国家対国家、あるいは国家対個人の謝罪という行為は1980年代以前は考えられなかった」と述べる。主権国家の政府は戦争で降伏し、非を認めて賠償を払いはしても「おわびします」とか「すみません」と心情を表明することはなかったというのだ。だが同教授によれば、民主主義の強化で状況が変わり、国家が自国の国民に非を謝るようにはなった。レーガン大統領や先代ブッシュ大統領が第二次大戦中の日系米人の強制収容を謝り、クリントン大統領は米国のハワイ武力制圧を謝った。だが米国が他国に謝罪した例はきわめて少ない。米国がフィリピンを武力で植民地にしたことは明白でも、謝罪はしていない。日本への原爆投下も同様だ。他の諸国に目を転じてもイギリス政府がインドやビルマの植民地支配を公式に謝罪したという話は聞かない。フランス当局がベトナムやカンボジアの植民地統治自体を正式に謝ったという記録もない。米国ウェスリアン大学のアシュラブ・ラシュディ教授は「罪ある時代の謝罪と忘却」という自著で、「クリントン大統領が1998年にルワンダ大虐殺に対し米国が阻止の行動をとらなかったことを謝罪したが、その謝罪自体はその後の各地での虐殺阻止にはなんの役にも立たなかった」と書いた。謝罪の実効の不在である。同教授は「謝罪は相手の許しが前提となり、心情の世界に入るため、そもそもの原因となった行為の責任や歴史の認識を曖昧(あいまい)にしてしまう」とも論じた。日本の謝罪については米国オークランド大学の日本研究学者ジェーン・ヤマザキ氏が2006年に出版した自著「第二次大戦への日本の謝罪」で詳しく論考している。ヤマザキ氏は1965年の日韓国交正常化以降の日本の国家レベルでの謝罪の数々を列挙しながら「主権国家がこれほどに過去の自国の間違いや悪事を認め、外国に対して謝ることは国際的にきわめて珍しい」と述べた。そして米国はじめ他の諸国が国家としての対外謝罪を拒む理由として以下の諸点をあげた。「過去の行動への謝罪は国際的に自国の立場を低くし、自己卑下となる」「国家謝罪は現在の自国民の自国への誇りを傷つける」「国家謝罪はもはや自己を弁護できない自国の先祖と未来の世代の両方の評判を傷つける」さらにヤマザキ氏の分析は日本にとり最も深刻な点を指摘する。それは日本の国家謝罪を外交手段とみるならば、それがいままでのところ完全に失敗しているというのだ。「日本は首相レベルで何度も中国や韓国に謝罪を表明してきたが、歴史に関する中韓両国との関係は基本的に改善されていない。国際的にも『日本は十分に謝罪していない』とか『日本は本当には反省していない』という指摘が多い」これらが謝罪が成功していない例証だというのである。そしてヤマザキ氏がとくに強調するのは以下の点だった。「謝罪が成功するには受け手にそれを受け入れる用意が不可欠だが、韓国や中国には受け入れの意思はなく、歴史問題で日本と和解する気がないといえる




くり返される国家謝罪は国際社会での地位を低下させ
現在の国民の自国への誇りを傷つけるばかりでなく
自己を弁護できない自国の先祖と未来の世代をも傷つける。

にもかかわらず

日本は何度も中国や韓国に謝罪を表明してきたが、
歴史に関する中韓両国との関係は基本的に改善されていない。
↓ ↓ ↓
なぜならば、中韓は歴史問題で日本と和解する気がないからである。

謝罪の連鎖を断ち切ることができそうな
気概のある政治家がまったく見当たりません。

(ノ_-;)ハア…



【東亜春秋】台北支局長・山本勲 台湾は「鎖の弱い環」か
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100823/
chn1008230313000-n1.htm
アジア・太平洋地域における米中の覇権争いが一段と激化してきた。急軍拡を背景に周辺海域の内海化を狙う中国に対し、米国は、日韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国、インドとの関係強化を通じて対中包囲網の形成に動き始めたようだ。日米にとってその成否のカギを握るのが台湾だ。馬英九政権発足以来の中国の強力な台湾取り込み作戦に対して、日米韓台の連携を再強化することが今ほど重要な時はない。この半年余りのアジア・太平洋情勢の急変ぶりは多言を要すまい。過去20年の急軍拡で海・空軍力を飛躍的に高めた中国が、黄海から東シナ海、台湾海峡、南シナ海に及ぶ海域の内海化を進める動きをあらわにし始めた。中国はかねてチベット、新疆ウイグルの両自治区と台湾を自国の領土保全にかかわる「核心的利益」と主張してきた。しかし、3月には南シナ海もその対象だと米国に通告。日本海と黄海にまたがる米韓合同軍事演習への激しい反発からみて、黄海や東シナ海についてそう主張してくるのも、時間の問題だろう。米国が韓国、ベトナムとの合同軍事演習を急いだのもこうした危機感からとみられる。しかし、もし中国が海岸線の真ん中に位置する台湾を併呑(へいどん)したなら、その対外膨張に歯止めをかけることは不可能になる。台湾を拠点に太平洋への進出が自由になるし、黄海、東シナ海と南シナ海の内海化に拍車をかけられる。日本にとって尖閣諸島はもちろん、沖縄の主権維持すら危うくなる恐れがある。韓国、北朝鮮は昔の朝貢国に転落しかねない。折しも、中国の硬軟両様の台湾取り込み攻勢が活発化している。中台自由貿易協定に相当する経済協力枠組み協定(ECFA)の6月末締結と相前後して、中国は台湾各界に対し政治・軍事安全保障分野での交流や対話を活発に働きかけている。4月には台湾軍の許歴農・元上将(大将)率いる23人の元将軍が北京を訪れ、王毅・国務院台湾弁公室主任ら党・政府幹部や退役軍幹部と会談。双方は軍事的相互信頼メカニズムの構築で一致した。退役将官の相互往来やフォーラム開催は昨年から、目立って増えている。退役組とはいえ、上下関係の厳しい軍の中国上層部接近が、現役組に及ぼす影響は小さくあるまい。先月末には中国国防省スポークスマンが、「台湾が『一つの中国』の原則を受け入れるならミサイル撤去も話し合える」と発言。今月中旬には羅援・中国軍事科学学会副秘書長(少将)が「南シナ海や東シナ海、釣魚島(尖閣諸島)問題で、両岸(中台)軍人は祖国の権利を守るため協力しよう」と、対日米共同戦線の形成を呼びかけた。中国はその一方で台湾への攻撃力を着々と高めている。台湾照準のミサイルは1400基以上で、「年末には1960基に達する」(台湾国防部の内部報告)との情報もある。すでに中台の軍事バランスは中国優勢に大きく傾いたうえ、台湾は中国の強い妨害で諸外国からの新鋭兵器購入もままならない。これでは台湾軍の士気低下は避けられまい。レーニンは「帝国主義の鎖の最も弱い環(わ)」ロシアから世界革命の烽火(ほうか)をあげた。中国共産党政権は、対中包囲網の「弱い環」台湾から突破口を開き、東アジアの覇権を握ろうとしているのだろうか。




中国のソフトパワーによって
台湾はほぼ向こう側に落ちつつあるのですが
その意味を知らない日本人も多いようです。

そういうひとはおそらく
台湾はもともと中国だと思っているでしょうし
日本には関係がないと思っているでしょう。

尖閣が取られてようやく脅威に気づく程度でしょうか。

米国の民主党と日本の民主党と台湾の国民党の
組み合わせは史上最悪ですね。

いずれの政権もかなり中国に取り込まれていると。

この絶望的な状況を変えうるのは
中国経済のバブル崩壊ぐらいでしょうか。

問題はそれがいつ起こるかですが
2012年までに起きれば間に合うんぢゃないでしょうか。

といってもバブル崩壊のその先もカオスです。






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[ 2010/08/23 21:31 ] 韓国 | TB(0) | CM(0)
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