どこまでも、どこどこまでも、果ての果てまで、断固として、徹頭徹尾、徹底的に便所の落書きですよ。なんだか全体的に右に曲がっているように見えますけど、気にしないでくださいね。ただの癖ですから。

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菅直人の言霊力

菅首相「足の引っ張り合いだけでは」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/
100817/plc1008170942007-n1.htm
菅直人首相は16日、ねじれ国会への対応に関連し、戦前の二大政党による政党政治を引き合いに「足を引っ張り合うばかりで政治の機能を果たせなくなるのか。与野党を超えた政党政治が問われている」と述べ、野党を牽制(けんせい)した。首相官邸で記者団に語った。首相は、昭和初期の政友会と民政党による政党政治が五・一五事件によって終焉(しゅうえん)した歴史をひもとき、「当時も民主主義が定着するかという期待もあったが、2つの政党がスキャンダル合戦とか、軍部をひきこむようなことをやって自己崩壊した」と指摘。野党からは「かつての民主党の姿勢を棚上げしている」との批判も上がりそうだ。




私は菅直人を怖れています。
彼の類まれなるコミックセンス以上に私が恐れているのは

菅直人の言霊力なんです。

ネットではブーメランと呼ばれることが多いですが
その本質は言霊です。

もし私が恐れるような言霊力を菅直人が持っているとしたら
日本はとんでもない時代に突入......



安保条約対象と明言せず オバマ政権、尖閣諸島で
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081601000585.html
【ワシントン共同】中国が領有権を主張する尖閣諸島(沖縄県石垣市、中国名・釣魚島)について、オバマ米政権がブッシュ前政権の政策を変更、「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象」と直接的に言及するのではなく、対外的に間接的な言い回しにとどめる方針を決め、日本政府にもこれを伝えていたことが16日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。尖閣諸島に安保条約を適用するとの基本的立場を米国が崩したわけではないが、直接関連付ける言い回しを控えることで、金融危機後の米経済回復に向け、協力を取り付けたい中国を「刺激しないよう配慮した」(同筋)形。中国は東シナ海で活動を活発化させており、日本政府は早急に対策を取ることが不可欠だ。ブッシュ前政権時の2004年3月、米国務省のエアリー副報道官は記者会見で(1)尖閣諸島は1972年の沖縄の施政権返還以来、日本の施政権下にある(2)日米安保条約第5条は、条約が日本の施政下にある領域に適用されると明記している(3)従って、安保条約は尖閣諸島に適用される―と公言した。




これはもちろん中国に対する配慮でもなんでもなくて
普天間基地、思いやり予算などに対する
米国のオトナな牽制球ですね。

もちろんいちばん大きな問題は普天間基地です。

民主党政権は尖閣諸島防衛のことも考えずに
普天間基地を国外に移設するだの
最低でも県外だのって言っていました。

ぢゃあ尖閣諸島はどうやって防衛すればいいの?
という米国からの問いかけに
民主党はいったいどう答えるんでしょうか。


天安問題では黄海で、南沙諸島問題では南シナ海で
大規模な演習を行うことで中国海軍を牽制していた米軍は
尖閣諸島問題では日本よりも中国に配慮したことになります。

米国は韓国、ベトナムには配慮しても日本には配慮しない
という暗黙のメッセージが含まれています。



中国軍事報告書のポイント 
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081701000169.html
【ワシントン共同】米国防総省が公表した中国軍事動向に関する年次報告書のポイントは次の通り。

一、中国軍は東シナ海や南シナ海の懸案に対処するため、作戦行動範囲を拡大する新たな能力の獲得を目指している。

一、中国軍は、インド洋や第2列島線を越える西太平洋までも作戦行動範囲内にしようとしている可能性がある。

一、中国の造船会社は初の国産空母の建造に今年中に着手する可能性がある。中国は今後10年以内に複数の空母と支援艦を建造する意欲がある。

一、中国の2009年の実際の国防関連費は1500億ドル(約12兆8千億円)以上に上ると推計している。透明性の欠如により、実際の支出の推計は難しい。

一、中台関係の改善にもかかわらず、中国の台湾に向けた軍事力は減っていない。

一、軍の近代化により、中国は軍事力を使って外交的に優位に立つ選択肢が増えた。




中国の軍事費は日本の3倍弱。
日本の軍事費の多くは人件費と糧食費に消えます。

中国は核兵器を所有し、少なくない数を日本に向けています。
日本では政治家が核兵器保有の議論することさえ許されません。

日本も早急に効率よく軍事力を整える必要があります。

物理的な整備には金がかかりますが
法整備ならば、その意思があればできます。

世界の普通の軍隊のように普通に軍事行動できる法律や
スパイ活動を防止するための法律があれば
抑止力は大幅にアップするんですけどね。






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[ 2010/08/17 21:15 ] 中国 | TB(0) | CM(0)
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