どこまでも、どこどこまでも、果ての果てまで、断固として、徹頭徹尾、徹底的に便所の落書きですよ。なんだか全体的に右に曲がっているように見えますけど、気にしないでくださいね。ただの癖ですから。

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児童の権利委員会

国際組織「日本は自国解釈のみ反映」 歴史教科書“一方的”勧告http://sankei.jp.msn.com/life/education/
100725/edc1007250948000-n1.htm
国際組織「児童の権利委員会」が、日本の歴史教科書について「日本の解釈のみを反映している」などと批判し、日本側に是正を勧告していたことが24日、分かった。具体的な問題点や教科書名には触れていないが、日韓が対立する歴史認識の問題をめぐって、一方的に日本に“譲歩”を求めているようにも受け取れる内容で、外務省などは勧告に困惑気味だ。同委員会は、18歳未満の権利についての国際条約「児童の権利条約」が、締約国で履行されているか審査する組織。6月に採択した日本に対する文書で「歴史教科書が、歴史的事件に関して日本の解釈のみを反映しているため、地域の他国の児童との相互理解を強化していないとの情報を懸念する」と批判。そのうえで、「アジア太平洋地域の歴史的事件に関して、バランスのとれた視点を反映することを確保するよう勧告する」としている。歴史教科書は中学だけで9種類(平成22年度用)あるが、教科書名は特定せず、具体的にどういう情報を基に何を問題視しているかも明示していない。ただ、委員会の審査段階では、日韓併合や「従軍慰安婦」という言葉の是非などについて議論を行った日韓歴史共同研究が取り上げられ、ドイツ人委員が日本側に質問したことがあった。委員から質問を受けたという文部科学省の担当者は「教科書の記述について具体的な質問もなかったし、韓国のことを単に『コリア』と呼んでおり、北朝鮮との違いも明確ではなかった」と首をひねる。韓国と歴史認識が異なることを理由に日本の教科書是正を勧告しているとすれば、重大な問題だ。勧告には法的拘束力はないが、外務省の担当者は「適切に対処する、としかいえない」と困惑している。外務省によると、同委員会委員は条約締約国の選挙で選ばれ、学識経験者や「人権の専門家」ら18人で構成されている。政府関係者によると、非政府組織(NGO)や日弁連などの見解の影響を受けることはしばしばあるという。教科書問題に取り組む「新しい歴史教科書をつくる会」(藤岡信勝会長)は「教科書をどのように書くかは、その国の教育の根幹にかかわる。不当な内政干渉で、断固拒否すべきだ」とする要請書を外務省に提出した。



そもそも韓国人とかアフリカ人が(ry

なぜ政治家はなぜ黙っているのでしょうか?
なぜ抗議をしないのでしょうか?

選挙にメリットのない活動は一切しないのでしょうか?

もうあの人のような政治家はいなくなってしまったのでしょうか?

しょせん未だに日本を敵国扱いしている国連だから、
しょせん児童の権利委員会の委員長は韓国人だから、
しょうがないとでも思っているのでしょうか?


国際社会においては主張すべきことは主張し、
反論すべきことは反論しなければ
相手の言い分を認めたことになってしまいます。


国会議員、地方議員もふくめて
日本のためにものを言えない人間は
一刻も早く職を辞することを勧告します。



無利子非課税国債」発行を要請、亀井氏が菅首相らと会談
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/
100726/plc1007260057002-n1.htm
菅直人首相は25日夜、都内のホテルで、国民新党の亀井静香代表らと会談した。亀井氏は、来年度予算の編成に向け、相続税を免除する条件を付けた「無利子国債」の導入を要請した。首相は「勉強したい」と答えた。無利子非課税国債導入は亀井氏の持論。「民間の埋蔵金」として歳入を増やすねらいがあり、亀井氏は早期の制度設計を求めた。さらに、亀井氏は、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、工法などの最終決着を11月予定の沖縄県知事選以降に持ち越すよう助言した。菅首相は会合後、記者団に対し、「良い会談だった」と述べた。会合には、仙谷由人官房長官、枝野幸男民主党幹事長、国民新党の下地幹郎幹事長も同席した。




タンス預金だけぢゃなくてアングラマネーも集まります。
政府による合法的マネーロンダリングとも言えるでしょう。

私は賛成なんですけどね。

ところで、渡辺喜美が首相にふさわしいっていう
世論調査が発表されてましたが
ヨシミよりもシズカのほうが何万倍もマシです。

というか、与党でいちばんまともなのがシズカ。




米中新たな火種 クリントン米長官、南シナ海の領有権問題で多国間協議を支持http://sankei.jp.msn.com/world/america/
100724/amr1007242138009-n1.htm
【ワシントン=犬塚陽介】スプラトリー(中国名・南沙)諸島などの領有権をめぐる南シナ海の問題が、米中関係の新たな火種となる可能性が浮上している。クリントン米国務長官が、ベトナムで行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議で「南シナ海の航行の自由は米国の国家利益だ」と述べ、関係国の多国間協議を支持する姿勢を打ち出したためだ。当事国による2国間協議を主張する中国の反発を招くのは必至だ。「米国は領有権の主張者が、協力的な外交プロセスで問題の解決に当たることを支持する」クリントン長官は23日、会議後の記者会見で、南シナ海の安全は国際社会の利益につながると強調した。米国は中立を堅持するとした上で、「(各国の)提案や信頼の醸成を促進させる用意がある」と述べ、多国間協議で仲介役を買って出る姿勢も示した。原油や天然ガスなど豊富な資源が眠る南シナ海では、中国とベトナム、台湾、マレーシア、ブルネイ、フィリピンがスプラトリー諸島、中国とベトナムがパラセル(中国名・西沙)諸島の領有権を主張している。特に中国はベトナムと砲火を交え、一帯での軍事プレゼンスを強化してきた。領土問題の国際的枠組みでの交渉を避け、米国の干渉やASEAN諸国の連携を防ぎたい中国は、会議でも多国間協議開催に反論した。ロイター通信は米政府高官の話として、中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相がクリントン長官と非公式に会談した際にも、多国間協議案に強く反発したと伝えている。南シナ海では昨年3月、米海軍調査船が公海上で中国艦船5隻に航行を妨害され、米中両国が非難合戦を展開した。最近では、米韓合同軍事演習の実施をめぐり、米中関係がぎくしゃくしており、クリントン長官の発言は中国をさらに刺激するのは間違いない。一方、会議の議長国ベトナムは、他のASEAN諸国とともにかつての敵国、米国の関与を引き出した。東アジアサミットへの米露の参加にも道筋を付け、強大化する中国の影響力を牽制(けんせい)する「外交上の勝利」を得たといえそうだ。



中国には有力な同盟国が必要だ=日米・米韓同盟を打破し日韓との東アジア同盟設立を目指せ―SP華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?
groupid=44030&type=1
2010年7月22日、シンガポール華字紙・聯合早報は記事「中国の国際同盟結成の道を探る」を掲載した。日韓との協力を深化させるべきだと提言している。以下はその抄訳。 現在、重要な国際問題は全て各国の協調によって解決されるようになってきている。そうした中、強力な盟友の支持を得ることはきわめて重要。強者同士の同盟だけが国際的な影響力を高め、自国の利益を最大化させることができるのだ。 では中国はどの国と盟友になるべきなのか。日韓がその最有力候補となるだろう。日本は世界トップ3に入る経済規模を誇り、技術力も高い。韓国は新興国のリーダーだ。両国は強い影響力と実力を持っている。日中韓3国は地理的にも近く、経済的にも相互補完性が強い。文化や生活習慣も強く、東アジア文化の復興という共通の理念もある。 中国は日韓との同盟に向け、いくつかの手段を講じる必要がある。第一に外交能力を高め、領土問題の衝突を弱めることが重要中国に脅威を感じた日韓が軍事力を強化し、米国との同盟関係を強化しないように注意しなければならない。 第二に日中韓の防衛協調機関を設立、共同演習や連合護衛艦隊の運用などに取り組む必要がある。第三に日中は軍事、宇宙開発技術の協力を深める。これにより日米間の軋轢を激化させ、日米関係を動揺させる。第四に北朝鮮の挑発行為を止めさせ、韓国国民の安全への不安を解消させる。同時に韓国社会の反米感情を高め、朝鮮半島における米軍の影響力を弱める。 以上4点を遂行することができれば、日韓は台湾問題など中国の核心的利益に関する問題で、中国を全面的に支持することになるだろう。そしてEUを見習って石炭、鉄鋼、原油、原子力、宇宙開発など分野別の協力機関から始めて、その後、自由貿易協定(FTA)により経済的結びつきを強化。最終的には政治、経済、軍事の全てを含む全面的な同盟へと発展できる。 外交こそが上策であり、兵を動かすのは下策である。中国への包囲を軍事的に打ち破るのではなく、同盟を通じて自然と包囲を瓦解させなければならない。日韓が中国にくみすれば、中国の主張はただ一国の主張ではなくなり、偏見で見られることもなくなる。また他のアジア太平洋諸国も日中韓の東アジア同盟に興味を抱くようになれば、同盟はさらに大きなものとなる。その時、アジアは一つの声で話すようになり、その声はより大きく、より響くものとなるだろう。(翻訳・編集/KT)




米中韓に告ぐ。

無駄なことはやめろ。

わが日本には戦略はないのだ(泣)







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[ 2010/07/26 19:23 ] 国連 | TB(0) | CM(0)
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