どこまでも、どこどこまでも、果ての果てまで、断固として、徹頭徹尾、徹底的に便所の落書きですよ。なんだか全体的に右に曲がっているように見えますけど、気にしないでくださいね。ただの癖ですから。

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日韓併合100年談話発表します

おわび」で緊密調整 来月の併合100年向け 岡田氏が韓国外相と一致
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/
100723/plc1007230118001-n1.htm
岡田克也外相は22日午後、韓国の柳明桓外交通商相とハノイ市内で会談し、来月の「日韓併合100年」に際して日本政府が植民地支配への「おわび」の意を示す方向で検討に入ったことを踏まえ、未来志向の関係強化につながるよう両国間で緊密に連携、意見調整していく方針で一致した。両外相は、今年が「両国にとってセンシティブ(敏感)な年」であるとの認識を確認した。韓国では併合100年を前に歴史認識問題をめぐる日本の対応に注目が集まっている。岡田氏は会談後、記者団に「併合100年に関し、さまざまな議論をした。過去だけでなくこれからの100年についての話もした」と述べ、柳氏との間で突っ込んだやりとりがあったことを示唆した。



8月29日、政府が韓国併合について
謝罪談話を発表することが既定路線となっています。

クダらない談話を政府が発表する前に
私が日韓併合100年に関する談話を発表します。


「日本の国家安全保障が理由だったとはいえ、日本が朝鮮を合法的に植民地支配をし、内乱から救い、教育を施し、インフラを整備し、経済を大きく発展させたものの、敗戦の結果、莫大な日本の資産を朝鮮に遺棄せざるを得なかったこと、未だに韓国が執拗に謝罪と補償を要求をしてくること、これらはすべて過去の日本政府の対応に問題があったためである。日韓併合100周年を記念して、あらためて、日本国民に多大なる損害と苦痛を与えたことを深く反省し、心よりお詫び申し上げる。同時に、戦時中においては何十万人もの朝鮮人が志願兵として日本人とともに勇猛果敢に戦い、尊い命を捧げられたことを称え、謹んで哀悼と感謝の意を表す次第である。日韓関係を一層発展させるために、いまこそ日韓両国民がしっかりと歴史の真実と向き合うべきときである」





4選で参院の輿石支配ますます 自民もびっくりの閉鎖性 へつらう首相
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/
100722/plc1007222300024-n1.htm
民主党の輿石(こしいし)東(あずま)参院議員会長の無投票4選が決まったことにより、輿石氏の権勢はいや増すことになる。なお実力者である小沢一郎前幹事長の「右腕」であり、日教組を通じて連合にも太いパイプを持つ輿石氏には誰もさからえないからだ。衆参がねじれ、参院国会対策がこれまで以上に重要となったことも輿石氏の「参院支配」を盤石にすることにつながる。(原川貴郎)

22日午後、民主党参院幹部が使用する国会の控室を突然、菅直人首相が訪問し、輿石氏の議員会長4選を言祝(ことほ)いだ。衆参ねじれとなり、輿石氏との連携強化は不可欠だと判断したのだ。輿石氏は11分間の首相との会談内容について口をつぐんだが、「面会は首相から求めたのか」と記者団に問われると「おれの方は用がねえもの…」とさりげなく自らの優越を誇示した。首相が党幹部と面会する場合、首相の要請であっても党幹部が出向くのが旧自民党政権では常識だった。今回の会談は首相と輿石氏の今後を暗示する。首相は参院選中の3日にも輿石氏の地元・甲府市で「輿石氏の力が今の政権を生み出した。私にとって人生の師匠で先生だ」と遊説し、輿石氏を持ち上げた。だが、民主党内での影響力と裏腹に輿石氏の世間の人気は決して高くない。先の参院選では、自民党の女性候補にわずか3745票差で勝ち、薄氷を踏む思いを味わった。輿石氏は参院選中、参院議員会長にもかかわらず、他候補の選挙応援で山梨県外に出たのは2回だけ。あとは地元で自らの選挙運動を続けており、「参院のドン」の責務を果たしたとは言い難い。このため、民主党の石井一副代表は「輿石氏4選に異論や反対の気持ちはないが、参院選で壊滅的ダメージを受けた。執行部を追認する形があっていいのか」と無投票での4選に疑問を呈した。とはいえ、このような声はごく一部に限られる。あるベテラン議員は「参院議員会長選告示日が決まる前から輿石氏周辺は多数派工作に動き、告示までにすべてが終わっていた」と打ち明ける。輿石氏の4選は参院民主党の異様なまでの閉鎖性を改めて印象づけた。衆院は本会議前の代議士会をすべて公開しているが、輿石氏が主催する参院議員総会は非公開のままだ。今後、輿石氏は地下茎でつながった参院自民、公明両党の重鎮らと水面下で接触を図ることは間違いない。参院から時代遅れの「密室政治」が消えるのはいつになるのか。



自民党を密室政治だとか、長老支配だとか言っていた
マスゴミはどこに行ったんでしょうか?


【金元工作員来日】「のんびり食事、許されるのか」特定失踪者の調査団体代表
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/
100723/kor1007230054003-n1.htm
来日中の金賢姫元北朝鮮工作員(48)をめぐり、北朝鮮による拉致問題を調査している民間団体「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表は22日、東京都内で記者会見し、「政府が(元工作員に)失踪者の写真も見せず、一緒にのんびり食事をしているのは本当に許されるのか。憤りを感じる」と厳しく批判した。荒木代表は同日夜、元工作員と中井洽拉致問題担当相らが会食する都内のホテルで、失踪者の写真などを元工作員に確認してもらいたいと要望。しかし、荒木代表によると、担当相は「自分がやるから」と伝言し、拒否したという。会見で荒木代表は「失踪者の死亡情報でもほしいという家族が、これまでに何人も亡くなっている」と涙ぐみ、「軽井沢へ行って時間を浪費する必要はないし、ヘリコプターの遊覧飛行は話にならない」と憤った。さらに「世論喚起の効果は認めるが、政府認定の被害者家族と会うだけの今回のようなやり方では駄目だ」と述べた。




誰もが政府のパフォーマンスだと知っていますが
関係者にとっては一刻を争う問題なんです。

よくもまあこれだけ
人の心を弄ぶようなことができるもんです。



外国人参政権テーマに学習会、識者が共生社会への工夫強調/横浜
http://news.kanaloco.jp/localnews/
article/1007220064/
定住外国人の地方参政権をテーマにした学習会が21日夜、横浜市神奈川区のかながわ県民活動サポートセンターで開かれ、一橋大名誉教授の田中宏さんが外国人に参政権を認めることの意義について講演した。田中さんは、地方参政権を全く認めていないのは、経済協力開発機構(OECD)加盟国とロシアを加えた31カ国では日本だけという現状を紹介。参政権付与をめぐっては、公務員の選定・罷免の権利を「国民固有の権利」とする憲法15条違反と指摘する声があるが、「『固有』とは奪うことのできない権利という意味で、外国人に与えることを禁ずるものではない」と反論した。その上で田中さんは「少子高齢化が進み、外国人との共生は避けられない」との見通しを示し、「外国人とどのような地域社会を築いていくのか。例えば、国同士が対立していても地域でどのように共存していくのか。そのための知恵と工夫が必要になってくる。地方参政権は重要な工夫の一つだ」と結んだ。学習会はかながわ多文化共生推進ネットワークの主催で約140人が参加。横浜、相模原市などの市議も出席し、参政権反対の請願・陳情が審議されている現状などが報告された。



講演の内容自体も目茶苦茶なんですが
田中宏なる人物も相当香ばしいです。

プロフィール見ているとあまりにも立派で
なんだかおかしくなってしまいますた。ww


田中宏 (たなか ひろし)
http://www.jclu.org/rep_tanakahiroshi.html
1937年生まれ
東京外国語大学中国科卒業、一橋大学大学院経済学研究科(修士)修了、財団法人アジア学生文化協会に勤務後、愛知県立大学外国語学部講師、同助教授、同教授、一橋大学社会学部教授を経て、同大名誉教授。その他、「中国人強制連行を考える会」代表、「ノーモア南京の会 」 代表、「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク」共同代表、「旧植民地出身高齢者の年金補償裁判を支える会全国連絡会」共同代表、「外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク」共同代表
主な著作は、『在日外国人・新版-法の壁、心の溝』(岩波新書、1995年)、『戦争責任・戦後責任-日本とドイツはどう違うのか』(粟屋憲太郎ほかと共著、朝日選書 、1994年)、 『日本企業の戦争犯罪-強制連行の企業責任3』(古庄正ほかと共著、創史社、2000年)、『来日外国人人権白書』(江橋崇と共著、明石書店、2001年)、『在日コリアン権利宣言』 (編、岩波ブックレット、2002年)、『戦後60年を考える』(創史社、2005年)、『日韓「共生社会」の展望』(金敬得と共編、新幹社、2006年)、『日韓、新たな始まりのための20章』(板垣竜太と共編、岩波書店、2007年)、『グローバル時代の日本社会と国籍』(李洙任と共著、明石書店、2007年)など。





チャイナスクールの独占、脱却を 対中外交で丹羽・新大使
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010072301000403.html
駐中国大使に就任した丹羽宇一郎・元伊藤忠商事社長は23日、共同通信社などのインタビューに応じ、今後の対中国外交に関して、中国・モンゴル課長など枢要ポストを中国語研修組である「チャイナスクール」が独占する状態から脱却すべきだとの認識を示した。「多極化の時代を迎え、中国を知っているだけでは外交はできない。『なんとかスクールでなければだめ』という時代は終わった」と強調した。日本外交の現状については「軍事的にも経済的にも(米中という)巨大な大国に挟まれ、今の状況を続ければ埋没してしまう」と懸念を表明。一方で「日本の存在感を世界で維持し、国民生活の安定につなげたい」と大使活動に意欲を示した。中国に対しては「言動に影響力があることを今まで以上に自覚してもらう必要がある」と指摘。東シナ海でのガス田開発や中国海軍の動向に触れ「東シナ海に波風を立てることはプラスにならない」と述べた




民間人とはいえ、他ならぬ丹羽さんですから
お手並み拝見といきましょう。

ミンスがやることだからといって
100%否定できるものでもないし。

とにかく女にだけは気をつけてください。




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[ 2010/07/23 20:00 ] 韓国 | TB(0) | CM(0)
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