議長選の地ならし? 西岡氏、先の参院閉会を突然謝罪
http://www.asahi.com/politics/update/
0721/TKY201007210480.html
西岡武夫参院議院運営委員長(民主)が21日の理事会で「国会の最終日は努力不足で申し訳なかった」と謝罪した。先の通常国会は6月、民主党が会期末の参院本会議を開かずに閉会し、菅直人首相への問責決議案が採決されず廃案になった。野党は30日召集の臨時国会を前に、民主党に「反省」を求めていた。 民主党は臨時国会冒頭の参院議長選で、江田五月氏の後継候補に西岡氏を検討。これに対し自民党は「江田氏と連帯責任がある」と西岡氏にも反発しており、与党が過半数割れの参院で野党統一候補の擁立を探っている。 西岡氏の謝罪について、自民党は「西岡議長」実現に向けたパフォーマンスだと冷淡。党幹部の一人は「謝るぐらいなら最初からやらなければいい」と突き放した。
鳩山前首相が菅首相の再選「支持」 小沢・菅会談「取り持つ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/
100722/stt1007221245004-n1.htm
民主党の鳩山由紀夫前首相は22日午前、BS番組の収録で、9月の党代表選について、「菅(直人首相)さんは代わったばかりで、すぐに首をすげ替えるということにはならない」と述べ、菅首相の再選を支持する考えを示した。鳩山氏は挙党態勢構築の必要性を指摘。参院選後、首相が小沢一郎前幹事長に面会を求めながら実現していないことにも言及し「私が二人の間を取り持たなければいけない」と語り、週内にも両者の会談実現に向け仲介役を務める意向を示した。また菅政権内に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題の先送りや、国家戦略室の局への格上げ断念の声があがっていることについて「首相からそう決めているとは聞いていない。もう一度努力をされる方が先ではないか」と指摘した。
追加金融制裁…金正日の金を締め付けろ
[デイリーNK論説]米韓2+2会談結果を歓迎する
http://japan.dailynk.com/japanese/read.php?
cataId=nk02400&num=9973
米韓の外交・国防2+2会議で対北追加金融制裁方案が出されたた。クリントン米国務長官は21日、「核拡散活動を支援する個人と取り引きの主体に対する資産凍結措置を行い、銀行との不法金融取り引きを中断させるだろう」と話した。この日ソウルでユ・ミョンファン外交通商部長官とキム・テヨン国防部長官、米国のロバート・ゲイツ国防長官と共に史上初めて米韓外交・国防長官(2+2)会議をした後、共同記者会見で「対北制裁措置は指導部の一員や指導部に影響を与えることができる人々に対して行われるだろう」と話した。クリントン長官はまた「対北制裁は北朝鮮指導部と資産に焦点を合わせている」とし、2005年にマカオのBDAの北朝鮮不法資金を凍結した方式や、スイスのリヒテンシュタインなどにある金正日の秘密資金を凍結する方案を示唆した。この様な方案を韓国と協議する為に、米国務部非拡散及び軍縮担当特別補佐官のロバート・アインホンがまもなく訪韓すると話した。同長官は北朝鮮に対する制裁戦略を1番目に安保理決議案1874号措置、2番目に韓国との同盟強化及び対北抑止、3番目に北朝鮮の指導部、北朝鮮の資産凍結などを提案した。また、米国務部と財務部が制裁措置を受けて然るべき人々、北朝鮮指導部の一員や指導部に影響を与えることができる人々を探し出したと付け加えた。この他にも両国はこの日、「北朝鮮に対し如何なる無責任な行動にも深刻な結果が伴う事を強調する」という内容の共同声明を発表した。6者会談再開問題について「今はまだ北朝鮮が非核化への兆しが見受けられない」と否定的な立場を見せた。ユ・ミョンファン長官は「両国は天安艦出口戦略をまだ検討する段階ではないと意見を共にしている」と話した。米韓同盟史上初めての2+2会談は、成功したと評価することができる。特に北朝鮮指導部と指導部に影響を与えることができる人々を知り、彼らの資産への制裁措置を強化するという内容は、非常に正確で効果的な対北制裁方案だからだ。本紙は2005年のバンコデルタアジア(BDA)事件以前から効果的な対北制裁方式として金正日の統治資金凍結を主張してきた。 統治資金はドルや人民元などの現金以外にも家族名義の株式や各種の有価証券等があり、重要な資産として金塊がある。金正日はベンツの購入の際に現金ではなく金塊で決済を行っていた事が明らかになっている。専門家らは北朝鮮は雲散金鉱などを含め、朝鮮半島全体の約3分2に該当する金鉱を保有していると考えている。北朝鮮では金は国家所有となっている。北朝鮮で国家所有というのは、金正日の所有だ。金正日以外の人の金の保有は明確な不法であり、当局は金の所有者を犯罪者として扱う。したがって、北朝鮮の金は無条件で金正日の資産と判断できるだろう。 米韓両国はこの点に注目しており、ロンドンや香港などの国際金市場に出される北朝鮮産の金を集中的に追跡し、流通経路及び現金化の過程を把握した後に制裁に入らなければならないだろう。ドイツの情報機関は、メルセデスベンツ社が金正日の決済方法の情報を米韓当局に提供する必要がある。本紙は今回の2+2会談で出された北朝鮮指導部に対する制裁強化を支持し、また、一方では韓国政府は北朝鮮住民に対する支援を積極的に模索しなければなければならないと考えている。韓国政府は北朝鮮当局に対する制裁を加えながら、一方では北朝鮮住民の心をつかむ効果的な対北戦略を実践しなければならないだろう。児童、社会的弱者層に対する食糧および医療支援の効果的な方案を、国連、米国、ヨーロッパと連係し積極的に検討しなければならないだろう。北朝鮮の体制変革と開放政府樹立の主人公は2300万北朝鮮住民だ。今はまだ、北朝鮮民主化が目に見える段階に来ているとは言いがたいが、北朝鮮の未来の主人公は北朝鮮住民であることは明白だ。我々は金正日と独裁統治者と北朝鮮住民を明確に分離しなければならない。この様な点から防御的対北戦略から攻勢的対北戦略に転換しなければならない。対北戦略の戦線を北朝鮮内部に移し、北朝鮮住民の間で内部情報を流通させ対外情報を積極的に流入しなければならないだろう。これに対しては対北放送など様々な方案がある。この様にして北朝鮮住民の覚醒を助けることが北朝鮮体制を変える道だ。
「台湾を中国領のように表記」 日台交流団体が教科書訂正要望
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100722/
edc1007220126000-n1.htm
台湾が中国領のように表記されている中学社会の地図帳は問題だとして、日台交流を進める民間団体「日本李登輝友の会」(小田村四郎会長)は21日、今年の教科書検定で表記を改めさせるように求める要望書を文部科学省に提出した。地図帳は帝国書院と東京書籍が発行しており、いずれも台湾については、中国との間に国境線を引かないなど、中国領のように受け取れる表記になっている。平成17年に文科省の検定を受けているが、要望書では「台湾を中華人民共和国の領土と表記することは日本政府の見解に悖(もと)る」とし、今年改めて行われる検定で訂正させるように求めている。台湾は、日本が昭和27年のサンフランシスコ平和条約で領有権を放棄。中国政府も領有権を主張してきたが、日本側は日中共同声明でも「中国政府の立場を十分理解し、尊重」と表明するにとどめ、「承認」はしなかった。地図帳について、文科省は「外務省の編集協力した資料に基づいて検定した」と説明。外務省は「国境線を入れれば、日本側が台湾の領有権について意見を示すことになる。日本は同条約で『台湾に対するすべての権利を放棄する』としており、意見を言う資格がない」としている。
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Author:malt vinegar
神奈川在住の男性。テレビはチャンネル桜、新聞は産経ネットビューしか見ない。そんな私も若いころは左巻き。未来は現在においてつくられる。
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