どこまでも、どこどこまでも、果ての果てまで、断固として、徹頭徹尾、徹底的に便所の落書きですよ。なんだか全体的に右に曲がっているように見えますけど、気にしないでくださいね。ただの癖ですから。

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小沢は生かさぬように殺さぬように

小沢氏「不起訴不当】「小沢氏は身動きできない」反小沢グループ
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/
100715/stt1007152031011-n1.htm
民主党の小沢一郎前幹事長に対し東京第1検察検査会が「不起訴不当」と議決したことで、9月に予定されている党代表選にも影響が出そうだ。小沢氏と距離を置く議員グループや現執行部に近い議員からは「小沢氏はもう身動きがとれない」と歓迎の声が上がった。小沢氏に近い議員は渋い表情だが、復権を狙う小沢氏の動きが止まることはないとみられる。菅直人首相ら執行部と小沢グループとの暗闘は9月に向けさらに深まる見通しだ。「9月の代表選は小沢くん、堂々と立候補したらいいんじゃないか。菅くんも堂々とやれ。どちらかが勝ったら、負けた方は勝った方に全面的に協力する。これが民主主義政党だ」15日夕、渡部恒三元衆院副議長はBS番組の収録で余裕たっぷりの表情でこう言い放った。東京第1検察審査会の議決が「シロ」と出なかったことで、小沢氏が代表選で党内の大勢から支持を得るのは難しくなったと判断したのだ。小沢氏と距離を置く議員グループからは、小沢氏が参院選の投票日前の8日から公の場に姿を見せなかったことについて、「この日の議決を予測し、早々と雲隠れしていたのだろう」との冷ややかな見方も。“反小沢”の立場では代表格の生方幸夫前副幹事長は、先の通常国会で小沢氏自身が政治倫理審査会への出席に言及したこともあることを念頭に、「(不起訴不当では)嫌疑が晴れたとはいえない。小沢さんも中途半端だといやだろう。ご自分で臨時国会で説明して国民に判断してもらうのが一番だ」と指摘した。一方、小沢氏を支持する議員グループ「一新会」の鈴木克昌会長は「最終的な判断が下されたわけではない。何ら問題がなかったという結論が早く出ることを望む」と述べた。小沢氏に近い松木謙公衆院議員も「(議決は)残念な内容だ」と言葉少なだ。一新会からは代表選で小沢氏自身に立候補を求める声も出ていただけに、「動きにくくなった」との声もある。もっとも、「起訴相当」ではなかったため「よかった」(小沢氏側近)との本音も漏れる。高嶋良充参院幹事長は「最終的には検察が再び不起訴と決定するだろう。小沢氏にとって1つの問題をクリアされたと思う」と明言した。若手の一人も「(この審査会は)これで終わりだ。1つハードルを越せた」と述べた。



不起訴不当は絶妙ですね。
代表選の前に起訴相当ならば、オナワは詰んでしまいます。

不起訴不当という、いわば半殺しの状態で弄び
生温かい目で見守る。

これが大人の作法でしょう。


野党もいきなりオナワ証人喚問カードという
切り札はまだ切りたくないでしょうし。

ミンスが証人喚問に応じなかった場合、
いきなり審議拒否という流れにはまだ早いですから。


さあ、いまは水面下にもぐっているオナワは
いったいどこに浮かび上がってくるのか?


いずれにしても、民主党という悪を倒すためには
オナワイチローという悪が必要です。

そのためにオナワにはあがいてもらうなければなりません。

民主党という毒は、小沢一郎という毒をもって制さなければなりません。でも、強烈な毒ですから扱い方をまちがえると大変なことになりますので要注意。



部分連合もハードル高く=参院の連携シミュレーション-与党
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010071501042
参院選で民主党と国民新党が大敗したことで、民主党会派に所属する無所属議員を含め与党系の勢力は110議席に減り、過半数(122)を12議席割り込むことになった。自公政権下と違い、与党は衆院で3分の2以上の勢力を持たず、参院で否決された法案を衆院で再可決して成立させることもできない。こうした状況から、菅直人首相は政策ごとに野党と連携する「部分連合」を模索する意向を示す。連携の組み合わせはどうなるのか、シミュレーションしてみた。
〔みんなの党プラス小政党〕
選挙前、民主党幹部が、公務員制度改革などを例に「政策的に近い」と連携相手に期待をしていたのがみんなの党。同党は非改選の1議席を含め11議席に躍進したものの、与党と合わせて121議席と過半数に1届かない。このため、さらに社民党(4議席)、たちあがれ日本(3議席)、新党改革(2議席)との連携が必要となる。しかし、民主党にとって、与党の国民新党を含め、主張の異なる複数の政党とその都度、調整し、合意を図るのは容易でない。国民新党が最重視する郵政改革法案に、みんなの党は絶対反対の立場で、経済政策でも違いがある。このため、両党間の調整段階で、行き詰まりかねない。
〔公明党〕
公明党(19議席)と連携すれば129議席で、一気に過半数になる。民主党内には「公明党と組むしかない」との声もあるが、公明党の山口那津男代表は選挙戦で、消費税増税を打ち出した首相を「思いつきで発言を変えるフラフラ菅に政治を任せられない」と徹底攻撃しており、連携の可能性は低そう。また、公明党は今回、来春の統一地方選で同党が候補者を出さない選挙区での支援を前提に、多くの自民党系の地方議員から比例代表で協力を得るなど、自公間の協力関係が続いている。さらに、支持母体の創価学会員には、「過去に激しく公明・学会批判をした菅首相への反発がある」(公明党関係者)こともあり、直ちに民主党政権に協力姿勢に転じる状況にはない。
〔自民党〕
実現すれば194議席となり、法案成立は確実になる。ただ、自公連立の福田政権時代の2007年11月、当時の小沢一郎民主党代表が自民党との大連立に意欲を示したが、党内の反対で見送った経緯がある。改選第1党になった自民党は「直近の民意」を掲げ、民主党政権と厳しく対決し、政権奪還を目指して早期の衆院解散に追い込む構えだ。谷垣禎一総裁も大連立について「(可能性は)ゼロだ」ときっぱり否定する。
〔社民〕
与党の衆院(定数480)での勢力は311議席で、社民党(7議席)の協力を取り付ければ318議席。衆院は現在2人が欠員で採決に議長は加わらないため、かろうじて3分の2(318議席)に達し、衆院での再可決が可能になる。郵政法案の成立を狙う国民新党は社民党との連携に積極的だが、民主党内で現時点では検討されていない。





ねじれ国会 主要政策に影響も
http://www3.nhk.or.jp/news/html/
20100716/k10015772121000.html
参議院選挙で民主党が敗北し、衆・参両院で多数派が異なる、いわゆる「ねじれ状態」となったことから、子ども手当や農家の戸別所得補償制度など、民主党が掲げる主要政策の実施に影響が出ることも予想されます。参議院選挙の結果、与党は過半数を割り込んで国会は「ねじれ状態」となったため、政府・与党が提出する法案審議の先行きは不透明な状況です。具体的には、来年の通常国会に、来年度予算案とあわせて提出される、税制改正のための法案など「予算関連法案」が成立しなければ、必要な歳入が確保できず、事業を予算案通りに執行することができなくなるおそれが出ています。また、子ども手当は、今の法律では来年3月分までの支給しか定めていないため、現行の月額1人1万3000円にいくら上乗せするかなどの検討を行ったうえで、来年の通常国会にあらためて提出する予定の法案が成立しなければ、それ以降は支給することができなくなります。さらに、今年度から始まった、農家の戸別所得補償制度では、政府・与党が目指す、コメ以外の品目への拡大も、来年度から実施できないおそれがあります。このほか、高速道路料金の割り引きに充てている財源を新たな高速道路の建設にも使えるようにする法案が成立しない場合、「東京外かく環状道路」など、全国の6区間の高速道路の整備を進めることができず、地元自治体から反発が出ることも予想されます。さらに、「郵政改革法案」の成立が遅れれば、日本郵政グループの組織再編や、これに伴って行われる、郵便貯金の限度額などの引き上げ時期が、ずれ込むことも予想されます。このように、国会の「ねじれ状態」が、民主党が掲げる主要政策の実施に影響を及ぼすことも予想されており、政府・与党は、法案の確実な成立のために、今後、野党側との協力を模索していくことにしています。




オバマ氏は社会主義」 米政権批判、目立つフレーズ
http://www.asahi.com/international/
update/0713/TKY201007130587.html
オバマ大統領は社会主義者だ」。米国では昨年来、そんな言い回しの政権批判が続いている。新医療保険制度も自動車大手支援も社会主義者の政策だから断固反対、という理屈だ。背景を探ると、社会主義者がひどく異端視されてきた米国ならではの事情に行きつく。 元下院議長ニュート・ギングリッチ氏は5月刊行の自著で「オバマ政権の本質は社会主義だ」と批判した。「経営に失敗した企業は市場から退場するという資本主義の鉄則をねじまげ、ゼネラル・モーターズ(GM)など自動車産業の株を政府が支配した」と指摘。「金融機関トップの高給を取り締まる仕事に政府が着手し、ジャグジー風呂業界の規制にまで乗り出すオバマ政権は、社会主義以外の何ものでもない」と訴える。 同氏のような共和党保守派にとどまらない。最近の世論調査では、米国民の52%が「オバマ政権は社会主義に傾きつつある」と回答した。 在任約1年半のオバマ大統領の実績の中で、「社会主義的」と見なされた政策の代表は、今春、導入が決まった新医療保険制度だ。 従来、保険に入れなかった貧困層も医療サービスを受けやすくするのが主眼で、「国民皆保険」の日本から見れば当たり前の制度だが、賛否の議論が米国を二分。反対派は「連邦政府が巨額の公費を投じ国民一律に同じような保険を与えるのは社会主義的」と批判した。救われるはずの低所得層にも「『医療保険に加入しろ』と政府に強制されたくない」との不満が根強い。 経営危機に直面した自動車メーカーに公的資金を投入した政策も、「社会主義的」との印象を与えた。元々米国民の間には、企業の国営化に対する強いアレルギーがある。そのため、今なおGM株の7割以上を米政府とカナダ政府が保有していることに違和感を感じる人々が少なくない。 ニューハンプシャー州で飲食店を営むロジャー・リストさん(66)は「米国では自助努力が何より尊ばれる。医者の費用は各家庭が蓄えるべきもの。自動車メーカーも銀行も経営が悪くなったら自力で立て直すべきもの。オバマ政権のように政府が個人に介入したり、企業を支配したりするのは、旧ソ連と同じ社会主義国のやり方だ」と憤る。 なぜ社会主義というだけで米国では否定的に響くのか。 保守系NGO幹部マクス・パッパスさんは「冷戦期、資本主義陣営は社会主義陣営と厳しく敵対した。冷戦後も社会主義とだけは相いれない。社会主義政党はあっても政界での影響力はゼロ」という。 米国の社会主義運動は、民主、共和両党を軸とする資本主義体制を全面否定し、労働者階級が支配する体制をめざす。一般には「かなり過激な思想」と見られている。 その活動を実践する「合衆国社会党」の本部は、ニューヨークの老朽ビルの一室にあった。アンドレア・ペーソン委員長は「わが党は源流を1901年にまでさかのぼる。2年ごとに党大会を開き、米各地に支部がある」と言う。最近では医療費の一律無料化を訴え、普天間飛行場を含む在日米軍の即時撤収を主張した。だが、政策はまったく注目されない。党支持層も大統領選の得票から推定すると全米でも3千~7千人ほどだ。 「党勢低迷は1950年代に吹き荒れたマッカーシズムのせい」と話すのはミシガン州の社会党員スティーブン・タッシュさん(27)。「赤狩り」と呼ばれた過激な運動で共産主義者が弾圧され、社会主義者も危険視された。 テネシー州の社会党員サリー・ジョイナーさん(25)は、仙台と名古屋に留学した経験から「日本と米国で社会主義の存在感は全然違う」と言う。「米国で社会主義者を名乗るのは大変危険。就職では差別を受けるし、就職できても『実は社会主義者です』と明かせばきっと職を失う」。家族や友人からは「社会党なんか辞めなさい。民主か共和のどちらかを支持するのがまともな生き方」としきりに忠告されるという。 アカデミズムの世界を見ても、社会主義体制を支えたマルクス経済学が、米大学では日の当たらない講座として扱われてきた。日本の大学とは対照的だ。ユタ大でマルクス経済学を教えるアル・キャンベル教授は「米国では資本主義を正面から否定する学説はおよそ受け入れられず、マルクス経済学者には教官ポストも限られていた。リーマン・ショックで資本主義の限界が見えた今も日が差さない」と嘆く。 ニューヨーク市立大のジョシュア・フリーマン教授(労働史)は、社会主義が隅に追いやられた事情をこう分析する。「冷戦の間に、共和党はもちろん民主党まで社会主義勢力を切り捨てて右へシフトし、社会主義が左端で孤立した。欧州や日本のように、産業の国家管理理念を捨てて資本主義を認める社民主義へ脱皮することもできなかった」 社会主義者呼ばわりされる米大統領はオバマ氏が最初ではない。世界恐慌時に失業者救済や企業への介入を進めたフランクリン・ルーズベルト大統領や、医療改革を試みたトルーマン大統領も「社会主義者」と攻撃されている。 「3大統領に共通するのは、前任者よりも熱心に福祉や産業政策に取り組んだこと。弱者救済に向けてホワイトハウスが目立つ動きをすると、すぐに社会主義批判が出てくる」とフリーマン教授。当の社会党員たちは「オバマ大統領のどこが社会主義者なのか理解できない」と当惑気味だ。「嫌いな指導者にすぐ社会主義者のレッテルを張るのはやめて」と訴えている。(ニューヨーク=山中季広)

〈社会主義〉 生産手段を個人や企業ではなく、社会全体で共有することで、階級対立の少ない社会を実現しようとする思想の総称。多様な考えや定義があり、19世紀の思想家カール・マルクスは、社会主義がさらに発展すると共産主義に至り、階級は消え、生産力は高度に発達すると説いた。







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[ 2010/07/16 17:45 ] 小沢 | TB(0) | CM(0)
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