どこまでも、どこどこまでも、果ての果てまで、断固として、徹頭徹尾、徹底的に便所の落書きですよ。なんだか全体的に右に曲がっているように見えますけど、気にしないでくださいね。ただの癖ですから。

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慰安婦問題の構造を理解できない痴呆議会

慰安婦」政府への意見書、地方議会で可決広がる 「後世に汚点」批判も
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/
100715/lcl1007150105000-n1.htm
第二次世界大戦中の旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、全国の地方議会で、公的謝罪や国家賠償などにつながる「誠実な対応」を政府に求める意見書が相次いで可決されている。昨年9月の民主党政権誕生以降、市民団体による働きかけが活発化。民主や共産などのほか公明会派も賛成するケースが目立ち、今年1~6月だけで10件に達する。だが、意見書は根拠があいまいな慰安婦の“強制連行”を前提にしており、保守系議員らは「後世に汚点を残す」と批判している。慰安婦をめぐる意見書の可決は、平成20年3月の兵庫県宝塚市議会をはじめ、全国の地方議会で相次ぎ、今年6月末現在で25件。特に、民主党政権発足後の可決は16件と急増している。6月28日に第1会派である公明や共産の議員らの賛成多数で可決された大阪府高槻市議会の意見書では、米下院議会が2007年7月に「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷としたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択したと指摘。オランダやカナダ、EU議会などで続いた同種決議や、恒久的な解決に向けた努力を日本政府に求めた国連女性差別撤廃委員会の勧告を踏まえ、真相解明や被害者の尊厳回復など「誠実な対応」を求めている。高槻市関係者によると、可決を働きかけたのは共産に近い市民団体。このほか複数の市民団体が、近年急速に各地の地元議員への要望を強めている。これらの団体は「『戦時性的強制被害者問題解決促進法』の立法を求める連絡会議」を組織。今年の終戦記念日に向け120万人の署名を集める運動も展開しているという。大阪市議会での可決を目指す市民団体メンバーの女性は「被害者がどんどん亡くなり、残された時間はない」と話す。一方、民主は元慰安婦と名乗り出た外国人に対し、国家が謝罪と金銭支給を行うとする法案をこれまで複数回、国会に提出。昨年の政策集にも慰安婦問題への取り組みを盛り込んだ同党が政権を獲得したことも、活動活発化の背景にあるとみられる。25件の意見書の文面はいずれも似ており、前提にしているのが平成5年のいわゆる「河野談話」だ。当時の河野洋平官房長官は、慰安婦の強制連行などの政府・軍の直接関与を示す資料が存在しないのに、元慰安婦の証言と韓国政府の強い要請をもとに「(慰安所設置に)旧日本軍が直接あるいは間接に関与した」と認め、談話でおわびと反省を表明した。可決された議会の会派構成をみると、民主、公明、共産系の議員が多数を占めるところが多い。また、意見書では「誠実な対応」というあいまいな文言を使っていることから、文面を精査することなく賛成に傾く議員も少なくないという。今年3月に意見書が可決された堺市議会で反対した保守系の水ノ上成彰市議は「国内では官憲による強制は捏造(ねつぞう)だと証明されている。すべて虚偽であり、祖先や英霊の名誉を守るためにも可決してはならなかった。地方議会で可決が広がれば、政府の公式謝罪や補償、子供への歴史教育など取り返しの付かない汚点を残すことにつながりかねない」と話す。現代史家の秦郁彦氏は「補償問題でいえば(平成7年設置の)『アジア女性基金』ですでに償い金が支給されている。意見書はさらに払えということなのか、支給漏れの人を探せということか、意味が不明だ。いずれにせよ運動のエネルギーと結束を維持するための便法と思われる」と指摘している。





歴史やものごとを論理的に考えることができない痴呆議員が
多数いるようですね。

この状態で、ミンスが唱える“地域主権”に突入したら
この国はいったいどうなるのでしょうか。


さて、慰安婦問題について確認しておきましょう。

①慰安婦問題の争点は、軍、官憲などによる強制連行があったかどうかである。慰安婦制度自体は当時は、他国でもふつうにあったため問題とはならない。

②朝鮮人女性の強制連行を証明する文書はないのである。あの河野洋平ですら「強制的に連行されたものであるかどうかということについては、文書、書類はありませんでした」と言明している。

③日本政府は韓国の運動団体“太平洋戦争犠牲者遺族会”(反日団体)が選んだ慰安婦の聞き取り調査を行ったが、証言の検証も裏付け調査もしなかった。聴取には、福島みずほ弁護士などが立会人として同席したが、証言者名も証言内容も全く公開されていないため、とても確かな証拠とは言えない。

④元慰安婦として韓国政府に届け出た人は155人いた。その中で連絡可能な40人余りを対象に聞き取り調査をした結果を挺隊協が「証言集」として刊行している。歪曲や矛盾の多い証言集だが、強制連行に関する証言は4人だけである。そのうち2人は実在しない慰安所に強制連行されたと証言。残りは、母親によってキーセンに売られた1人と、朝鮮人に「食堂で働かないか」と誘われて慰安婦になったと証言した1人である。つまり、強制連行の証拠となる証言はゼロ。

④日韓基本条約において、請求権は完全かつ最終的に解決されたことが両国によって確認されている。しかも、14年の長期にわたる日韓交渉において、韓国側から慰安婦問題についての言及はまったくなかった

⑤戦後まったく問題になることもなかった慰安婦がなぜ問題になってしまったのか?H3年8月11日朝日新聞の上村隆記者が元慰安婦の証言なるものを報じたのが発端となったのである。これも朝日得意のメチャクチャな捏造記事であった。証言者が強制連行されたと報道したが、上述の証言集では母親によってキーセンに売られたことを証言していたのである。さらに、上村隆なる記者は、上述の太平洋戦争犠牲者遺族会会長の娘婿であったという非常にわかりやすいオチまでついている。

⑥しかし、捏造記事を発端として、慰安婦による損害賠償訴訟が起こり、大きな社会問題となってしまったのである。当時の宮沢内閣が事実を検証することなく、安易に謝罪をしてしまったことで、従軍慰安婦の強制連行が既定事実化してしまったかのような印象を与えている。ちなみにこの訴訟の主任弁護士は、仙谷官房長官が友人として挙げる、あの“高木健一”である。


自虐史観をもつのは勝手だが
政治家やマスゴミはまともな歴史観を持たねばならない。

自国の歴史を、先人を貶めることは
自分を、未来の日本人を貶めることになるのである。

自虐史観によって日本の歴史を否定するものは
未来の世代から、同じように否定されるのである。




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[ 2010/07/15 19:19 ] 慰安婦 | TB(0) | CM(0)
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