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どこまでも、どこどこまでも、果ての果てまで、断固として、徹頭徹尾、徹底的に便所の落書きですよ。なんだか全体的に右に曲がっているように見えますけど、気にしないでくださいね。ただの癖ですから。

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ネトウヨの私がなぜXX党に

与党、過半数は困難 朝日新聞終盤情勢調査
http://www.asahi.com/politics/update/
0708/TKY201007080575.html
11日投開票される参院選について朝日新聞社は6、7の両日、電話による終盤情勢調査を実施、取材による情報と合わせて分析した。それによると(1)民主党は序盤と比べて勢いを失いつつあり、選挙区、比例区合わせても40議席台にとどまる可能性がある(2)自民党は比例区で伸び悩むものの、選挙区では民主と互角で40台半ばの議席をうかがう(3)みんなの党は10議席を上回る獲得が有力になり、さらに上積みをはかろうとしている――などがわかった。 選挙区で約4割、比例区で約3割が投票態度を明らかにしておらず、最終盤に情勢が変わることもある。 民主の非改選議席は62。参院での単独過半数には60、国民新党とあわせた与党過半数には56議席が必要だ。単独過半数には遠く及ばず、与党でも過半数割れする公算が大きくなっている。 苦戦の大きな理由は、前回2007年には大勝した29の1人区の多くで、自民候補との厳しい戦いを強いられていることだ。安定した戦いぶりなのは岩手や滋賀など4選挙区にとどまる。山梨、三重、大分では優勢だった現職が追い上げを受けて逃げ切りに懸命なほか、栃木ではみんなの党も含めた3人の争いが激しさを増すなど、民主が優位だったり、ややリードしていたりした選挙区でもつれるところが目立っている。 12ある2人区では、民主と自民が1議席ずつをほぼ固めたところが序盤より増えた。民主は10選挙区で2人擁立しているが、議席独占の選挙区は生まれそうにない一方で、静岡で共倒れの可能性を残している。 五つある3人区と5人区の東京で各1議席は確保する可能性が高くなっているが、2議席目をめぐってはいずれも混戦になっている。 比例区では序盤より勢いを失い17議席前後にとどまりそうだ。 自民は選挙区で引き続き堅調だ。1人区では秋田で新顔が接戦から抜け出して優勢になるなど、民主を上回る7選挙区で優位をほぼ固めた。さらに愛媛、鹿児島で接戦から抜け出しつつあり、勢いは上向きだ。2人区でも各1議席の確保はできそうな状況だ。 3人区以上では、神奈川、愛知で優位を維持しているほか、埼玉でもやや優勢。ただ、そのほかの東京などでは当落線上で激しく競り合っている。比例区では11議席前後と苦戦が続くが、選挙区と合わせれば前回の37議席からは大きく回復しそうだ。 みんなの党は神奈川で1議席が有力になったほか、混戦模様の東京や、千葉、愛知で議席獲得の可能性があるなど、選挙区全体では4議席程度、比例区でも7議席程度と合わせて2ケタ台に乗せ、さらに上積みを目指す勢いだ。 公明は選挙区に3人を立ていずれも逃げ切りに懸命。比例区では前回をやや下回る6議席前後になりそうだ。 共産は東京の1議席をめぐって競り合っている。比例区では3議席前後。社民は比例区で2議席の可能性が出てきた。たちあがれ日本、新党改革、国民新は比例区で1議席を獲得できるかどうかの戦いとなっている。
     ◇
〈調査と推計の方法〉 6、7の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国47選挙区と比例区の情勢を調査した。対象者の選び方は、無作為3段抽出法。有効回答の目標数は、改選数1の選挙区800~1000人、改選数2の選挙区1000~1200人、改選数3と5の選挙区は1500人。 番号サンプルのうち、世帯用と判明した番号は全国で計7万6981件、有効回答は4万9653人。回答率は65%。 選挙区では過去3回(01年、04年、07年)の調査結果と選挙結果から作成した予測式を用いて得票率を推計。各候補者の推計得票率の差から当選確率を算出した。各政党別の推計議席は、この当選確率を積み上げたもの。 比例区でも過去3回分のデータから予測式を作成。誤差幅を見込んでドント式のシミュレーションを行い、獲得議席を求めた。 選挙区、比例区とも調査データに本社取材による情報を加え、総合的に分析した。



神奈川選挙区では自民の小泉あきおと
みん党の中西がほぼ固そうです。

残りの1枠を千葉景子と、同じくミンスの金子と、
共産党のはたのきみえが争っている状況です。

ここでネトウヨを自認し、自民党支持者でもある私は
誰に投票をするのか。

答えは↓↓↓↓



心情的には小泉あきお候補に投票したいのですが、
共産党の“はたのきみえ”に投票しようかなと。

かんたんに言うと、敵の敵は味方ですね。

私は、言うまでもなく、共産党支持者でもありませんし、
“はたのきみえ”の主張のただの一点たりとも認めません。

それでも、あえて戦略的に“はたのきみえ”に
投票するしかないかなと。

<理由/優先順位>
①なんとしてもねじれを起こさなければならない
②支持している自民党の小泉あきお候補の当選は確実
③千葉景子候補には当選してほしくない
④同じく民主党の金子候補にも当選してほしくない
⑤民主と連立を組む可能性のある党の候補は当選してほしくない
⑥なるべく死に票にはしたくない

↓↓↓↓

消去法で、“はたのきみえ”になってしまいますた。

比例は“三橋貴明”に投票しようかなと思っています。
珍しい組み合わせでしょうね。
“はたのきみえ”と“三橋貴明”は。

良い子のみなさんは絶対にマネをしないでくださいね。



官房長官、見え始めた「超リベラル」 戦後補償の狙いは慰安婦賠償か
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/
100708/plc1007082306011-n1.htm
菅直人内閣の要である仙谷由人官房長官が、新たな戦後個人補償の検討を表明するなど「超リベラル」な志向を見せ始めた。東大在学中は全共闘で活動し、社会党時代は田辺誠、土井たか子両委員長と親密だった仙谷氏。民主党に移った後はリベラル色を極力封印し、現実路線を標榜(ひょうぼう)してきたが、本質は変わらないようだ。
(阿比留瑠比)
結局、元慰安婦への賠償法案がやりたいんじゃないか。民主党がやろうとした外国人地方参政権、夫婦別姓、人権侵害救済機関の3つは棚ざらしだ。むしろ争点になっていない慰安婦の件の方が危ない…」仙谷氏が7日の記者会見などで突如として主に韓国に対する新たな個人補償の検討を表明したことを受け、戦後補償問題に詳しい現代史家の秦郁彦氏はこう指摘した。仙谷氏は個人補償の対象をあえて明確にしなかったが、日本外国特派員協会の講演でフィリピンや韓国の慰安婦補償請求訴訟などに深くかかわってきた高木健一弁護士を「友人」として挙げており、狙いは元慰安婦に国が謝罪と金銭支給を行う「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」にあるとみられる。民主党は平成20年まで9年間法案を常に国会提出しており、仙谷氏も主導した一人だ。日韓両国の個人補償請求問題は1965(昭和40)年の日韓基本条約とそれに伴う協定で「完全かつ最終的に」解決されている。にもかかわらず仙谷氏は「当時の韓国は軍政下だった。法律的に正当性があると言ってそれだけでいいのか」と述べ、「政府見解」に異を唱えた。菅内閣は「北朝鮮との国交正常化を追求する」としているが、仙谷氏の解釈に従えば、軍事をすべてに優先させる「先軍政治」を掲げる北朝鮮と国交正常化しても無効ということになるのではないか。「全共闘のときの『孤立を恐れず』を政治の場でやるとすってんてんの少数派になる。政治をやる以上は多数派形成をやる」仙谷氏は7日の講演でこうも語り、現実主義への「転向」理由を説明した。現在は日米同盟を重視し、内政でも消費税率引き上げを「やむなし」とする財政再建論者となっている。だが、仙谷氏の現実主義は、自身の本音を隠す方便のようにも見える。菅内閣発足で政府のスポークスマンに就任すると独善的な姿勢を強め、政権への疑問を受け付けないかたくなな姿勢をあらわにし始めた。菅首相や政権への世間の批判が強まれば、各メディアの報道に責任転嫁。報道各社の世論調査で内閣支持率が低下すると、昭和5年の「統帥権干犯」問題になぞらえ、「メディアの大衆的な追い込みはとても危ない」と批判した。ごまかしや奇妙な言い逃れも目立つ。首相が過去に沖縄県独立を望む発言をしたことを問われると「刑事訴訟法でいえば証拠能力がない」とけむに巻いた。戦後補償問題も同じように詭弁(きべん)を弄(ろう)して推し進めるつもりなのか。



日韓交渉は14年間の長きにに及び、
両国間に存在する問題が逐一取り上げられましたが、
韓国側からは慰安婦問題についていっさい言及が
なかったのです。

これが真実です。

慰安婦問題は捏造本をまともに取り上げた
朝日新聞の捏造報道から始まったんです。
もちろん、みなさんご存知ですよね。



菅首相が小泉元首相の靖国参拝を批判
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/
100708/plc1007081912009-n1.htm
菅直人首相は8日、熊本市内で演説し、小泉純一郎元首相が在任中に毎年、靖国神社を参拝したことについて「小泉さんは『俺は言ったことは絶対やる』と言って、靖国に毎年参った。そのことによって、アジアの国々との政治レベルの交流が非常に滞っている」と批判した。さらに首相は「アジアとの連携がこの10年間必ずしもできなかった。気が付いたら中国に欧州の企業が物凄い勢いで出てきた」と述べた。



アーリントン墓地に行っても
靖国に行かないバカン。


【外信コラム】台湾有情 独立派の再結集
http://sankei.jp.msn.com/world/china/
100709/chn1007090254002-n1.htm
中台自由貿易協定に相当する経済協力枠組み協定(ECFA)の先月末調印を機に、台湾は秋の5大首長選から2012年の総統選に向けて大型選挙が相次ぐ政治の季節を迎える。注目されるのは最近の李登輝元総統と蔡英文主席率いる野党・民主進歩党(民進党)の急接近ぶりだ。再結集する独立派陣営とECFAで経済浮揚をめざす馬英九・中国国民党政権の勢力は伯仲し、明日の台湾を左右する一連の選挙戦は目が離せなくなってきた。「ECFAは台湾の利益に背く馬英九政権の間違った政策だ。断固反対しよう!」。先月26日、民進党主催のECFA反対デモに参加した李元総統は、こう演説して大喝采(かっさい)を浴びた。「棄馬保台(馬総統を棄(す)て台湾を守ろう)」とも呼びかけた。30度を超える炎天下、87歳の老元総統の奮闘ぶりは台湾の本土・独立派陣営を大いに鼓舞した。李氏は04年の総統選で陳水扁総統(当時)再選に尽力したが、その後の両者の関係悪化で民進党とも疎遠になっていた。ところが李氏が総統時代に抜擢(ばってき)、育成した蔡英文氏が党主席として力をつけるにつれ、様相は一変した。台北市北部の李氏私邸にはこのところ民進党有力者の訪問がひっきりなしだ。蔡主席をはじめ蘇貞昌・元行政院長や陳菊・高雄市長ら、11月の5大都市首長選候補者の訪問が相次いでいる。李登輝・蔡英文の師弟関係は馬英九政権の大きな脅威となりつつある。(山本勲)



“日本人政治家”李登輝さん、応援しています。
日台の命運がかかっています。



5月買7352億円 中国、日本国債投資を急増 中国学者「日本円の変動はより楽観的」
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/07/
html/d27685.html
【大紀元日本7月9日】財務省が8日に発表した統計によると、5月に中国政府が購入した日本国債の額は7352億円に達し、1~4月の総額5410億円を上回った。年間で過去最高水準だった2005年の2538億円と比べ、すでに5倍となった。また購入された日本国債の大部分は期限1年未満の短期国債であるという。6日、中国は日本国債の購入が多くのメディアに報道されたことを受け、中国外交部スポークスマンの秦剛氏は記者会見で、日本国債の購入について質問を受けた際、「中国は流動性、安全性、価値保全および増価性の原則に基づいて外貨準備を操作しており、現在、多元化戦略を徐々に実行している」と述べた。しかし、中国保有の日本国債が増加しているかどうかについては、「他の関連部門に尋ねて欲しい」と直接的な答えを避けた。上海交通大学の安泰経済管理学院の潘英麗教授は、7月8日付「第一財経日報」の取材で、「日本国債の保有増加で、わが国の外貨準備高の運営構造は、より安全でより合理的な方向に進むことができる」とコメントした。また、「日本の公的負債総額の対国内総生産(GDP)比が、他の先進国と比べ非常に高くなっているが、日本の輸出の力強い回復や強大な経済基盤から見れば、(為替市場において)将来、日本円の変動は、ユーロや米ドルと比べて、より楽観的な傾向になるだろう」との見解を示した。同教授は、国家為替管理局が安全性を最優先に、海外投資の多元化を図るため、日本国債の保有を増加したと考えられ、下半期の世界経済景気の先行きが不透明な状況の中、投資の安全性と安定性の確保が主要任務となっている、と解説する。また、日本国債の97%は日本人投資家が保有していることから、デフォルト(債務不履行)リスクで主権債務危機に陥る可能性は一部のEU圏内の国よりはるかに少ないだろう、と分析している。(翻訳編集・張哲)



中国はEUソブリンから日本へシフトしつつあると。

日本がいくら米国債を購入しても
米国はあわてずさわがず、喜ぶだけです。

日本が米国債購入というかたちで米国に貸している金は
返ってきません。米国に返す気がないからです。
強制的に回収することもできません。

軍事力の差が背景にあるからです。

ましてや、日本国内に米軍基地があるうえに
日本の防衛力の過半をも委ねていると。
そんな米国に歯向かうのは国家存亡のリスクを伴います。

だからといって、すぐに反米⇒親中となるのは
愚の骨頂です。

そこには何の戦略性も、自主性のかけらもありません。
それをやろうとしているのが民主党です。


では、なぜわれわれ日本国民は
中国が大量に日本国債を購入すると不安になるのでしょうか。

これも軍事力の差が背景にあります。
日米ほどの差はありませんが、
やはり核保有国と憲法9条保有国では雲泥の差があります。

その軍事力の差を埋めるのが日米安保です。

国家存亡のリスクも考えずに
日米安保をなおざりにし、
東アジア共同体という名の日中安保に走ったのが民主党です。

米国だろうが、中国だろうが
経済だろうが、軍事だろうが
第三国に過度に依存する国は滅びます。

長期的視野をもって
しっかりとして戦略をもって
日本を立て直す必要があります。

そのために参院選で絶対に民主党に勝たせてはいけないのです。



インド、NHK支局長のビザ延長拒否 「報道が不適切」
http://www.asahi.com/international/
update/0708/TKY201007080508.html
【ニューデリー=武石英史郎】インド外務省が今年6月、NHKの高橋省吾ニューデリー支局長(46)に対し、報道ビザの延長を拒否していたことが分かった。 NHK広報局によると、高橋支局長が報道ビザの延長をインド外務省に申請したところ、「延長を認めない」と返答があり、高橋支局長は今月4日に出国した。 高橋支局長は08年から約2年間駐在し、NHKスペシャル「インドの衝撃」の制作などに携わった。NHK広報局は「突然の措置に驚いている。現在、インド大使館に問い合わせをしている」とコメントした。 インド外務省当局者は「報道内容が不適切で、ビザ延長がインドの国益にかなっていないと判断した」と話している。



インド、GJ!!





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[ 2010/07/09 22:10 ] 選挙 | TB(0) | CM(0)
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Author:malt vinegar
神奈川在住の男性。テレビはチャンネル桜、新聞は産経ネットビューしか見ない。そんな私も若いころは左巻き。未来は現在においてつくられる。

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