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仙谷は史上最低の官房長官

官房長官、戦後補償に前向き 日韓基本条約は無視
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/
100707/plc1007072049009-n1.htm
仙谷由人官房長官は7日の記者会見で、1965(昭和40)年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。(日韓関係の)改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。仙谷氏はまた、日韓基本条約を締結した当時の韓国が朴正煕大統領の軍政下にあったことを指摘し、「韓国国内の事柄としてわれわれは一切知らんということが言えるのかどうなのか」と強調。具体的に取り組む課題に関しては「メニューは相当数ある」として、在韓被爆者問題や、戦時中に旧日本軍人・軍属だった韓国出身者らの遺骨返還問題などを挙げた。これに先立ち、仙谷氏は東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、日韓、日中間の戦後処理問題について問われた際に「1つずつ、あるいは全体的にも、改めてどこかで決着というか日本のポジションを明らかにすべきと思う」と発言した。ただ、「この問題は原理的に正しすぎれば、かえって逆の政治バネが働く。もう少し成熟しなければいけない。大胆な提起ができる状況にはないと私は判断している」とも述べ、幅広い国民的合意が必要だとの認識も示した。日韓間の補償問題をめぐっては、日韓基本条約で決着済み。韓国は対日請求権放棄と引き換えに得た資金で経済建設を推進、個人補償は徴用死亡者のみに限定した。条約締結の際に日韓両国が結んだ「請求権・経済協力に関する協定」でも、両国政府と両国民間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」ことを正式に確認している。



仙谷はまだ学生運動が忘れられないんでしょう。
法無大臣といいコンビです。

正義の懺悔ごっこに無上のよろこびを感じてるんです。

でもね、いい歳こいて、
学校ぢゃないとこでそんなことやっちゃだめですよ。

学生運動の正義と国家の正義は違うのよ。
おうちでちゃんと歴史の勉強しようね。

てゆーか、これはもう通報レベル。

ハト山よりも、小沢よりも、クダよりも
この仙谷に憎しみと嫌悪感をおぼえてしょうがない。


政府高官「民主とみんな、公明連携可能
http://www.nikkansports.com/general/
news/f-gn-tp3-20100707-650711.html
政府高官は6日夜、民主党の参院選獲得議席が50を割るケースを念頭に、参院選から一定の期間を置けば、みんなの党や公明党と連携できる可能性があるとの認識を示した。高官は「複雑な政局になるが、参院で法案を通せるかどうかが重要だ」と強調。みんなの党が掲げる行政改革に関し「野党のままでは実現できない。1年程度は放置するしかないだろうが、そうなれば、みんなの党がバラバラになる可能性がある」と分析し、連携に期待を示した。民主党批判を強めている公明党についても「山口那津男代表だけが主張している」と指摘した。これに対し、山口氏は7日午前、都内で記者団に「我々は政府にレッドカードを突きつけている。国民の信頼を失っている政権に『協力、連携しよう』と言う考えはない」と否定的な考えを強調。「政府高官発言は、民主党が苦しくてしようがないという叫びに聞こえる」と皮肉った。(共同)



みん党と公明党の両方に秋波を送っておくと
そのうち、どっちかがすり寄ってくると。

公明党は犬作の一声で代表を代えられますから便利です。

新党改革ハゲクラブは放っておいていいんですか。
ああそうですか。


中国軍事費は公表の1・5倍 軍幹部、初めて認める
http://www.47news.jp/CN/201007/
CN2010070801000220.html
中国人民解放軍の幹部が昨年秋にまとめた内部報告書で、中国の10年度の「軍事費」は、公表の「国防費」5321億元(約6兆9千億円)の約1・5倍に上る7880億元(約10兆2千億円)と明記していることが分かった。中国筋が8日、明らかにした。また報告書は「軍事費」が10年後にほぼ倍増、20年後には3倍増となると予測している。中国の軍事予算については兵器開発費などが含まれておらず、公表額より多いと国外からたびたび指摘されてきたが、中国軍幹部がこれを認めていることが明らかになったのは初めて。軍内には、「国防費」とは異なる「軍事費」の概念があることが裏付けられた。どちらも世界では米国に次いで2位の規模。軍事費には、国防費に算入されない兵器開発費や一部の兵器購入費が含まれているとみられる。同筋によると、この報告書は「軍の後方勤務」に関する内容で、まとめたのは国防大学教官を務める幹部。「軍事費」の規模について「国内総生産(GDP)の約2・5%」としているが、中国の表向きの「国防費」は近年「GDPの1・4%程度」(全国人民代表大会の李肇星スポークスマン)で推移している。(共同)




保護しない」文書要求=脱北者出国で日本側に条件-中国http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010070800529
北朝鮮から中国に脱出し、中国の日本公館に保護されている住民について、中国側が出国許可を出す条件として、今後は脱北者を保護しないとの方針を示す文書の提出を日本側に求めていることが8日、分かった。政府関係者が明らかにした。遼寧省瀋陽の総領事館など中国にある日本公館では、在日朝鮮人や家族らの帰還事業で北朝鮮に渡り、脱北した数人が保護されている。日本での定住を希望しているが、脱北者対策を強化する中国政府に出国を認められず、公館内に滞在。約2年も足止めされている人もいる。中国政府は1990年代の脱北者急増を受け、拘束した脱北者を北朝鮮に強制送還してきたが、外国の公館に保護された脱北者は、「人道的措置」として第三国への出国を原則的に認めてきた。中国側の文書要求は、脱北者の増加を防ぐ狙いがあるとみられるが、日本側は拒否。公館で保護されている脱北者の出国許可をめぐり、両国間で交渉が続いている。



外国人の地位を高めるだの、
外国人参政権だのやる前に
こっちが先だろう、

オイ、仙谷官房長官よ。







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[ 2010/07/08 18:22 ] 民主党 | TB(0) | CM(0)
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