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どこまでも、どこどこまでも、果ての果てまで、断固として、徹頭徹尾、徹底的に便所の落書きですよ。なんだか全体的に右に曲がっているように見えますけど、気にしないでくださいね。ただの癖ですから。

情けない民主党 by朝日新聞

外国人選挙権―多様な社会への道を語れ
http://www.asahi.com/paper/editorial20100705.html
「国のかたち」をめぐる各党の主張の違いに注目したい、と産経新聞が6月28日付「主張」(社説)に書いている。その点には同感である。 特に、永住外国人に地方選挙での投票権を認めるか、否か。経済や外交で2大政党の違いが見えにくい中、日本を大きく分ける論点の一つだ。 参院選に向けたマニフェストや公約に、公明党、共産党、社民党が「実現を」と書き込んだ。反対を打ち出したのは自民党、国民新党、たちあがれ日本、みんなの党などだ。 情けないのは民主党である。マニフェストでは一言も触れていない結党時の基本政策で「早期実現」と掲げた同党は、政権交代後、鳩山由紀夫前首相や小沢一郎前幹事長が意欲を示した。ところが、連立を組む国民新党や地方議会から反対が起きた。党内にも否定的な声はある。菅直人首相は国会で「党の姿勢に変更はないが、様々な意見があり、各党の議論が必要」と答弁。小鳩両氏の退場もあり、急にエンジンが止まったかのようだ。 外国人登録者は220万人を超え、永住資格を持つ人は91万人。日本はすでに多様なルーツを持つ人で構成されている。地域社会に根付いた人に、問題解決や街づくりの責任を分かち合ってもらう。母国とのつながりは尊重しつつ、住民として地方選挙への参加を認めるのは、妥当な考え方だ。 政府の新成長戦略では、海外人材の受け入れ制度を検討するという。開かれた国に向け、外国人の住みやすい環境づくりは避けて通れない課題だ。 朝日新聞の4~5月の調査では賛成49%、反対43%。世論は割れている。であればこそ、議論を提起した民主党は、旗を出したり引っ込めたりせず、粘り強く説得を続けるべきだろう。 自民党などは、夫婦別姓と並び「国のかたちを壊す」政策だと、批判を強める。「保守対リベラル」の対立軸に位置づける狙いもありそうだ。 「離島が乗っ取られる」「安全保障に悪影響を及ぼす」といった反対論がある。だが、こうした見方は外国人の敵視や排斥を助長しかねない。内向きの防御論にしか聞こえない。 「憲法違反」との主張もある。しかし、1995年2月の最高裁判決は、憲法は外国人地方選挙権を保障も禁止もしておらず「許容」している、と判断したと読むのが自然だ。付与するかどうかは立法政策に委ねられている。 カネやモノ同様、ヒトも国境を軽々と越えゆく時代。日本はどんな社会をめざすのか。国や地域をかたちづくる構成員の資格や権利をどう定め、どれだけ移民に門戸を開き、多様性をコントロールしつつどう活力に変えるか。 政治家は、そうしたビジョンまで視野に入れて賛否を論じ合うべきだ。選挙権の問題は、入り口に過ぎない。



朝日のいう通りです。
マニフェストでは一言も外国人痴呆参政権に触れていない
民主党は情けない限り。

“日本を大きく分ける論点”であるならば、
マニフェストに載せて、堂々と国民に諮るべきです。
そのうえで国民が民主党を支持するのならしょうがないですが
裏口からこっそりと通そうとする民主党は
まるで盗人。


ところで、朝日によれば「離島が乗っ取られる」
「安全保障に悪影響を及ぼす」といった反対論は
“内向きの防衛論”だそうですが、

外向きの防衛論っていうのはどういうものでしょうか???

ひょっとして“日本列島は日本人だけのものぢゃない”っていうのが
外向きの防衛論なんでしょうか、朝日的には。

こんな新聞が“公称”とはいえ800万部も発行されているって
いうんですから、そりゃ日本も左傾化するだろうと。




【新報道2001詳報】党首テレビ討論(1)菅氏「ぶれも後退もない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/
100705/stt1007050106001-n1.htm
菅直人首相(民主党代表)ら与野党9党の党首が消費税増税などについて議論した。
菅氏「私が6月17日に民主党マニフェスト(政権公約)発表で言ったことについて、ぶれも後退もしていない。消費税は超党派で話し合おう。自民党が税率10%を提案したので参考にさせてほしいと言った」
谷垣禎一自民党総裁「われわれは10%の根拠を明らかにした。菅さんは所得の少ない人たちの負担軽減を言うが、部分の設計から入ると混乱する。まず全体の話をしてほしい。ばらまきをしたままで消費税を言うのは間違っている」
--菅さんの所信表明演説は、強い財政、強い経済を目指すなど、たちあがれ日本と似ている
平沼赳夫たちあがれ日本代表「4月に強い経済、強い財政、強い政治、強い社会福祉を発表した。私は『パクった』と言った。与党が同じようなせりふで言うのは見識を疑う
菅氏「平成15年に私が代表で衆院選を戦ったスローガンが『強い日本』。強い財政はそこに含まれる。まあ、似てしまった
--もし選挙で負けて首相が降ろされて、小沢一郎前民主党幹事長が後押しする人が首相になれば消費税(増税)はやめるのか
菅氏「何か小沢さんが言ったらそれが民主党の半分の決定かのように言われるのは間違いだ」
亀井静香国民新党代表「民主党と自民党で、国民生活をどうするかを放っておいて消費税アップを共通の具に、混ぜご飯を作っているのはよくない」
菅氏「(民主、社民、国民新の)3党で約束したのは、昨年の衆院選で与えられた任期の間は消費税は上げないということだ。次の衆院選で国民の皆さんに判断してもらう機会は作る。亀井さんの言う約束をたがえていない」
山口那津男公明党代表「米軍普天間飛行場の迷走と同じ経路をたどっている。4年間(消費税を)上げない、20兆円の歳出削減ができると言っていたのに、なんで消費税上げへ変わったか
菅氏「無駄削減は事業仕分けを含め徹底してやってきた。第3段も特別会計を中心にやる。自公政権でこの11年間に220兆円も債務残高が増えた。反省があるのか」
山口氏「事業仕分けはわれわれが行政改革推進法に入れた。昨年度、われわれが政権のときもやって8千億円の無駄を削った。努力しつつも財政が厳しかった。菅さんだって自社さ政権のとき、国債発行を増やした。菅さんは7年前から最低保障年金とか一元化とか言っているが、何も具体策がない
渡辺喜美みんなの党代表「消費税を上げれば景気は悪くなる。消費税を上げる前にやるべきことがある。霞が関の埋蔵金をはき出す。国の資産を売却する。大きな政府を小さくする。公務員や議員の給与カットが先決だ」
菅氏「緊縮財政をやれば経済が小さくなる。国債をこれ以上発行できない場合にどうしたらいいか。話し合おうと言っている」
渡辺氏「私は天下り根絶の法案を出して通したが、反対したのは民主党だ。菅さんは財務相になったら財務省の刷り込みで『埋蔵金はない』と言うがまだ30兆円以上ある」
亀井氏「埋蔵金は政治家が精査すれば2、3日ですぐ出てくる。消費税なんて当面上げなくてもね。無利子非課税国債という新しい手法で民間の埋蔵金も何十兆だって出てくる」
福島瑞穂社民党党首「消費税の議論が自民、民主党から出ていることに大変な怒りを持っている。消費税は弱い者いじめだ」
菅氏「財政破綻(はたん)すると雇用も社会保障も崩れる。財政破綻を避ける道を社民党も出してほしい」
志位和夫共産党委員長「消費税増税議論の問題点は何か。菅さんは福祉や財政再建のためと言うが、民主党マニフェストには法人税率引き下げがある。消費税を上げてもほとんどは大企業減税に使われ、福祉や財政再建に回らない」
舛添要一新党改革代表「国会議員定数を半減するとか、われわれ自らが襟を正そう。経済成長があってはじめて(増税の)話ができる。個人消費が冷え切ることをやれば成長につながらない。菅さんは(低所得者への消費税)還付を言うが、消費税は広く薄くかけることに意味がある。それなら累進税率を変えるとかをやればいい」
菅氏「これまでの政権ができなかったことを、(民主党政権発足から)9カ月で全部やれというのは難しい。これからがスタートだ。一緒にやったらいい」
舛添氏「そう簡単にね、団塊の世代だからといって一緒にやれるわけではない。ダメだ
福島氏「菅さんは消費税は上げる、法人税は下げる。年収400万円以下の人に還付すると言うが、これでは税収ってほとんど上がらない。支離滅裂だ
菅氏「複数税率とか還付とか、いろいろなやり方を申し上げている。そういう議論を与野党でやろう」
渡辺氏「菅さんはギリシャのたとえを持ち出すが、ギリシャの消費税率は23%だ。消費税を上げれば財政破綻しないなんてうそだ。ギリシャが破綻しかかったのは公務員天国だからだ。日本も菅内閣のもとで天下りを解禁をやって、公務員天国になりつつある」
平沼氏「安全保障は、自らが自らを守っていく。そういう基本姿勢がこの選挙では問われている」
谷垣氏「菅さんのマニフェストでは、(必要な)消費税は20%はくだらないと思う。全体設計が菅さんから出ていない」
菅氏「谷垣さんのマニフェストだって16兆円くらいの新規(の支出)がある」
亀井氏「国民生活がこんなガタガタの状況で税を取り上げることだけ議論したって砂上の楼閣だ」
菅氏「この4年間で私は5人目の首相だ。不安定な政治を続けるのか。少なくとも3年、5年の間は、民主党を中心に政権を担当させてほしい」




当選ライン、各党で開き?得票数多いのに落選も
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/
KFullFlash20100705012.html
参院選の比例代表ではどれだけ得票すれば当選できるのか。今回は候補者数増加や業界団体の集票力低下が影響し、党ごとの「当選ライン」に大きな差が開く可能性がある。党名、候補者名のいずれかを記入する非拘束名簿式の「宿命」で、他党の当選者より得票は多いのに落選する候補も出そうだ。2001年に導入された非拘束名簿式では、各党の議席は獲得票総数に応じて配分され、当選者は候補者名を多く書かれた順に決まる。一般的に知名度の高い候補が有利とされるが、当選者数は党全体の得票が絡むため、当選ラインは党によって違ってくる。04年の参院選では、諸派の俳優、中村敦夫氏が20万以上の票を得ながら落選したのに対し、公明党の最下位当選者は過去最低の1万7173票。同じ公明党の候補が100倍超の182万2283票を得て、同党の獲得票総数を押し上げたためだ。また、07年の前回参院選で、民主党は比例代表で20議席を獲得。得票総数に占める党名票の割合は共産党の89・2%に次ぐ81%と高かったため、得票10万票未満の当選者も4人誕生した。一方、候補者名票が全体の36%を超えた自民党は、20万票に届かなかった候補すべてが落選の憂き目にあった。今回、民主党は前回を10人上回る45人を擁立しており、個人票はばらける見込み。自民党は前回と同じ35人だが、特定候補に業界団体票が与党時代ほど集中しないため、当選ラインは下がるとの見方がある。みんなの党も党名票の割合が多いとみられる上に、知名度のある候補が少なく当選ラインは低そうだ。一方、公明党は各陣営が候補者名での投票を呼び掛けており、当落の線引きはかなり高くなる見通しだ。





ウイグル暴動1年 監視を強化
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100705/
k10015534681000.html
中国の新疆ウイグル自治区で死者およそ200人を出した大規模な暴動から、5日で1年となります。現地では、少数民族のウイグル族が多く住む地域を中心に、新たに多数の監視カメラが設置されるなど、中国政府は暴動の再発に神経をとがらせています。新疆ウイグル自治区の中心都市ウルムチでは、去年の7月5日、少数民族のウイグル族による大規模なデモが暴動に拡大し、市民が襲われたり、商店が焼き打ちにあったりするなどして、中国政府の発表で197人が死亡しました。この暴動から5日で1年となるのを前に、ウルムチ市内では、4日、ウイグル族が多く住む地域や繁華街で武装警察や民兵が隊列を組んで定期的にパトロールを行い、不穏な動きがないかどうか監視を続けていました。また、市内の交差点や商業施設などには、新たに多数の監視カメラが設置され、現地の報道によりますと、その数は8000か所に上るということで、中国政府が暴動の再発に神経をとがらせていることがうかがえます。中国政府は、地元の政治や経済を握る漢族との格差への不満がウイグル族による暴動の背景にあるとみて、今後10年間、沿海部などの豊かな地域に対し、新疆ウイグル自治区への投資を集中的に行うよう割り当てるなど、地元経済のてこ入れを図る姿勢を打ち出すことで、少数民族の不満を和らげようとしています



NHK的には、死者はたったの200人。
NHK的には、ウイグル族が少数民族。
NHK的には、ウイグル族が済んでいた土地に武力で攻め入り、
略奪した漢民族は多数民族。
NHK的には、暴動の背景は感民族との格差。
歴史は関係ないらしい。

ノーモア朝日、ノーモアNHK。




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[ 2010/07/05 21:24 ] メディア | TB(0) | CM(0)
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