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どこまでも、どこどこまでも、果ての果てまで、断固として、徹頭徹尾、徹底的に便所の落書きですよ。なんだか全体的に右に曲がっているように見えますけど、気にしないでくださいね。ただの癖ですから。

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小鳩は国難そのもの

続投意欲「国難に立ち向かう」=進退、小沢氏と再協議へ-鳩山首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010060100072
鳩山由紀夫首相は1日夕にも、民主党の小沢一郎幹事長、輿石東参院議員会長と改めて会談し、退陣論が拡大した党内状況を踏まえ、今後の対応を協議する。これに先立ち、首相は同日朝、首相公邸前で記者団に「代表と幹事長だからしっかり協議し、協力して国難に立ち向かって行こう(という話をしたい)」と述べ、続投に重ねて意欲を示した。ただ、党側で対応を一任された小沢、輿石両氏は、参院選を控えた厳しい空気を伝えるとみられ、首相の進退問題の行方は予断を許さない状況だ。首相は「国民の暮らしのために何がベストか考えながら、政策を大きく変えるために出発をしたこの新政権にふさわしい形で、これからも行動したい」とも語った。さらに、首相は、口蹄(こうてい)疫被害の視察のため訪れた宮崎県庁内で記者団に、小沢氏の「政治とカネ」の問題について「しっかりと説明を果たすことに尽きる」と注文を付けた。民主党内では、参院側に首相への不満が強い。同日昼の参院役員会で、輿石氏は「わたしに対応を任せてほしい」と述べ、了承された。海江田万里選対委員長代理は同日午前のテレビ朝日の番組で、首相の続投を支持しつつ「力関係から、鳩山さんに鈴をつけられるのは小沢さんしかいない」と述べ、小沢氏が退陣を迫る可能性に言及した。党幹部の一人は「首相は強気だ。このまま参院選に向かうことを覚悟している」と語った。一方、閣僚からは閣議後の記者会見で「当然、首相を支える」(中井洽国家公安委員長)など首相を擁護する発言が相次いだ。国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相も「全力で支えることに尽きる」と強調。同氏周辺によると、亀井氏は5月31日夜の衆院本会議後、首相に電話で「辞めなくていい。辞めても(状況は)変わらない」と伝え、首相も「頑張る」と応じたという。 首相は1日午後に帰京した後、小沢氏らとの会談に臨む見通しだ。



国難っていってもね、あのね、
ハト山自らが日本をここまで追い込んでおいて
他人事のように国難呼ばわりするとは。

これはやっぱり国難です。

オザーさんにも朝からしっかりと2回も
メッセージを送りましたね。

一蓮托生ですよと。
カネの問題はそちらのほうがやばいんぢゃないのと。

私はまだまだお二人にはがんばってほしいです。
日本のために協力してミンスの支持率を落としてください。




【日中首脳会談】成果の裏には大幅譲歩 「白樺」出資は3分の1以下の見通し
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/
100601/plc1006010113005-n1.htm
31日に行われた鳩山由紀夫首相と温家宝中国首相の首脳会談は友好ムード演出に腐心し、東シナ海のガス田共同開発問題で中国が条約交渉入りに同意するなど成果が並んだ。だが、中国が早期開発を目指す「白樺(しらかば)」ガス田(中国名・春暁)などで日本側が事前交渉で大幅な譲歩案を示し、これに中国側が飛びついたにすぎない。両政府は局長級協議を近く開始する方針だが、日本の出資比率は最大で3分の1以下に抑えられる可能性が高い。温首相「総理から『日本は今が一番いい季節だ』と聞いた」鳩山首相「短い滞在ですが、新緑の日本を味わっていただければと思います」31日の首脳会談は、和やかなやりとりから始まり、ガス田共同開発問題も温首相が「できるだけ早急に交渉を開始したい」と切り出した。「東シナ海を平和、協力、友好の海にするための合意を実施に移したい」とわざわざ鳩山首相の言葉を引用してみせるなど、“気配り”も忘れなかった。これまでの交渉で、中国側は、先行開発したガス田「白樺」について、5対5の対等条件での開発とした他のガス田と異なり、共同開発の対象外と明確にするように強硬に要求してきた。白樺は東シナ海のガス田で最大の埋蔵量が見込まれており、中国側はすでに商業都市の上海につなぐパイプラインの敷設を進めているからだ。出資比率などの条件面が有利に進めば、中国側のメリットは大きい。結局、日本政府は3月に過去の交渉経緯などを精査した上で、白樺と他の共同開発を切り分ける対処方針を決定。これを受け、中国政府は5月上旬に非公式の局長級協議、5月中旬に外相会談に応じるなどじわじわと態度を軟化した。温首相のにこやかな対応は、日本政府の譲歩に対する謝意だと言えなくもない。外務省幹部は「白樺の出資比率について中国側と合意はない」と説明するが、他の共同開発と「出資」との線引きを明確にしたことにより、交渉は中国側に有利に進む見通しだ。日中関係筋は中国企業2社がすでに開発を手がけていることを挙げ、「日本の出資比率は単独で2社を超えない3分の1以下となるはずだ」との見方を示している。(赤地真志帆)



日本政府の交渉という名の譲歩にはとりあえず触れずにおくとして、
仮に出資比率が半々、もしくは日本の出資比率が上回れば
それでよかったのでしょうか。

日本がかかえるもっと本質的な問題がありますね。

ロシアのサハリン、イランのアザデガン油田。

挙げればキリがありませんが
東シナ海のガス田も結局は同じことになるんぢゃないですか。

金だけ取られて権益は他国に引き渡すと。

自国を自分たちで守る気概をもたない日本国民が、
正式な軍隊すらない国が、
海外で資源開発しようなんてハイリスクローリターンです。

まるで大国の草刈り場に女性がハダカ(以下自粛)



米有識者56%「中国が重要」=「日本」は36%、四半世紀ぶりに逆転-外務省調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010060100552
外務省は1日、米国で実施した対日世論調査の結果を発表した。政財官界などの有識者に「アジアにおける最も重要なパートナー」を聞いたところ、中国との回答が前年比14ポイント増の56%でトップ。2番目が日本の36%で、前年より8ポイント減少した。この調査で、中国が日本を上回るのは1985年以来。外務省は「強まる米中の経済的な関係を反映した結果」と受け止めている。調査は、2月から3月にかけ、外務省が米ギャラップ社に委託し、18歳以上の一般国民1201人、各界202人の有識者を対象に電話で行われた。調査は60年以来、ほぼ毎年実施している。 「最も重要なパートナー」に関する一般国民の回答は、日本と中国が共に44%で並んだ。前年比では日本が2ポイント減、中国は5ポイント増で、一般国民の間でも中国重視の傾向が表れた。一方、「日本は信頼できる」と回答した人は有識者は90%、一般国民が79%とそれぞれ前年に比べ1ポイント減らしたものの、高い水準を維持した。



コレハヒドイ。

有識者の世論調査www
こんなのに日本国民の血税を払うなんて...

有識者の世論調査。そんな概念があるんですねwww

ちなみに有識者とは、外務省によると
各界(政官財,学術,マスコミ,宗教,労働関係等)で
指導的立場にある人らしい。

まったく意味不明の母集団から
たった202名を抽出したと。
どれだけのサンプル数から
どうやって抽出したのかも全く不明。

しかもこの調査を50年も続けてるっていうんですから。
ノーモア害務省!



ケーラー独大統領が辞任 海外派兵の「問題」発言で
http://www.47news.jp/CN/201005/
CN2010053101000910.html
ドイツのホルスト・ケーラー大統領は31日、ドイツ連邦軍の海外派兵をめぐる自身の発言が誤解を招いたとして、引責辞任した。戦後、同国大統領の任期途中の辞任は初めて。ケーラー氏は、ドイツのラジオとのインタビューで、同軍の海外派兵に関連して「ドイツ貿易の利益を守る上で賛成だ」と発言。これに対して、野党などから「経済のためなら、違憲の海外派兵も容認している発言」として、厳しい批判を受けていた。ドイツ大統領は、政治的な実権はほとんどない。条約の締結や連邦首相の任命などを行う象徴的な存在だが、国民に対する倫理、精神面での影響力は大きい。ケーラー氏は、国際通貨基金(IMF)専務理事などを歴任した経済の専門家。2004年に大統領に就任、昨年5月に再選された。



サヨクがよろこびそうな話ですが、
野党がそれだけ騒いだということは
ギリシャ問題とも絡んでいるんでしょう。

それにしても、おたがい敗戦国はつらいねぇ。


オランダ:下院選挙 争点は「財政」…ユーロ危機影響
http://mainichi.jp/select/world/news/
20100601k0000m030090000c.html
【ブリュッセル福島良典】第二次大戦後、仏独などと共に欧州統合を推進してきたオランダで6月9日、下院(定数150、任期4年)総選挙が実施される。ギリシャ財政悪化に端を発したユーロ危機の影響で、長年の課題である移民問題に代わり、財政引き締めが最大の争点に浮上している。躍進が予想される中道右派政党は欧州連合(EU)への拠出金も削減対象に挙げており、オランダのEU離れに拍車がかかる可能性もある。オランダでは近年、イスラム移民の処遇が国論を二分する争点だったが、ギリシャ危機が欧州全域の問題に拡大したことで状況が変わった。選挙事情に詳しいアムステルダム自由大学のアンドレ・クロウウェル講師(45)は「好況の90年代末から過去10年間、有権者の最大の関心は移民と治安だったが、ユーロ危機で経済に移った」と指摘する。このため、5月下旬に始まった選挙戦は各党による歳出削減競争の様相を呈している。第1党の座をうかがう中道右派・自由民主党は4年間で200億ユーロ(約2兆2300億円)の削減を約束。中道右派・キリスト教民主勢力が180億ユーロで続き、中道左派・労働党は110億ユーロだ。自由民主党は「EUへの拠出金半減」も公約に掲げる。オランダはEU加盟国の中でも、国民1人当たりの拠出金負担が重く、アムステルダムのロドウェイク・アッシャー市長代行(35)=労働党=は「国民はEUをより批判的に見るようになっている」と分析する。移民排斥を掲げる極右政党・自由党も反EUを前面に打ち出している。ロッテルダムの地方政党「住みよいロッテルダム」のロナルド・ソレンセン党首(63)は「我々の血税でギリシャ、スペイン、ポルトガルの面倒を見るわけにはいかない。オランダはユーロのシステムから離脱すべきだ」と主張、国政レベルでは自由党を支援している。世論調査によると、バルケネンデ首相のキリスト教民主勢力は自由民主党、労働党の後じんを拝し、第1党から第3党に転落する見通しで、自由民主党を軸とする連立政権が樹立される公算が大きい。



日本は不用意に“世界歳出削減ゲーム”に参加しないように
しなければなりません。

世界はあの手この手で日本を
ゲームに巻き込もうと狙っています。

いずれにせよ、EUのゲームオーバーは近いですね。


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[ 2010/06/01 19:38 ] 鳩山 | TB(0) | CM(0)
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