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どこまでも、どこどこまでも、果ての果てまで、断固として、徹頭徹尾、徹底的に便所の落書きですよ。なんだか全体的に右に曲がっているように見えますけど、気にしないでくださいね。ただの癖ですから。

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この国の人で守る発想ない

首相“この国の人で守る発想ない
http://www3.nhk.or.jp/news/html/
20100527/k10014709711000.html
鳩山総理大臣は記者団に対し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題に関連して、在日アメリカ軍の「常時駐留なき安保」という、かつての主張について、「今は封印している」としたうえで、「この国は、この国の人々で守るという、すべての国にとってあたりまえの発想が今の日本にはない」と述べました。鳩山総理大臣は、日米安全保障条約を基軸にしたうえで、国際情勢の変化に応じて在日アメリカ軍の段階的な縮小を求めるとする「常時駐留なき安保」という主張をかつて掲げていました。これについて、鳩山総理大臣は、記者団が普天間基地の移設問題に関連して「かつての主張はまちがっていたと考えているのか」と質問したのに対し、「今、その考え方は封印している」と述べました。そのうえで、鳩山総理大臣は「この国は、この国の人々で守るという、すべての国にとってあたりまえの発想が今の日本にはない。それが自然と言えるかどうかという発想は、国民ひとりひとりが根底の中には持ち続けるべきではないか」と述べました。



首相になってからいままで国民に対して
いったいどれだけ自主防衛の重要性を説いてきたというのか。

ふだんは米軍は邪魔だから日本にいてほしくないが
日本が危なくなったときだけは急いで駆けつけてほしい
というのが“常時駐留なき安保”です。

封印していたとはいえこんな机上の空論が
ハト山の持論なのです。

「国というものがよくわからず」
「学べば学ぶほど、抑止力というものに気づいた」くせして
普天間の迷走の責任を国民の安全保障観の欠如のせいにするとは
お門違いも甚だしい。

だがしかし、あえて言わなければなりません。
ある意味ではハト山の言う通りなのです。

もし、日本国民に自国を守るという考えがあれば
ハト山が首相で居続けることはできないはずですから。

そのうちハト山はこう言うでしょう。
「決してそのような意味で申し上げた訳ではありません」

以下、無限ループ。


硬軟織り交ぜ側面支援 哨戒艦事件で米国 中国の動向注視、ステルス機も派遣
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/
100526/kor1005262011007-n1.htm
【ワシントン=犬塚陽介】クリントン米国務長官の訪韓は、米国と韓国の協力態勢を強調し、強固な包囲網の構築を北朝鮮側に見せつける狙いがある。オバマ大統領はすでに北朝鮮政策の見直しを関係機関に指示、米韓両国は軍事演習の早期実施でも合意している。国連安全保障理事会での議論のカギを握る中国にはクリントン長官が「問題の重要性を理解していると信じる」と重ねて同調を求めるなど、硬軟織り交ぜた対北外交で韓国政府の側面支援を展開している。26日の米韓外相会談後の会見で、クリントン長官は哨戒艦沈没事件では「強力だが、慎重な対応が必要」との認識を示し、中韓両国への配慮をにじませた。一方、北朝鮮による韓国との関係断絶宣言には警戒感をあらわにしており、米国務省高官は「北朝鮮の言葉を真剣に受け止めている。過去にも北朝鮮は挑発的な言動を実行できることを示してきたからだ」と語った。米韓両軍は黄海周辺での合同軍事演習や大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)に基づく海上封鎖訓練の実施で合意するなど、協力関係を強調する施策を矢継ぎ早に打ち出している。さらに米軍は今週末から沖縄の嘉手納基地にステルス戦闘機F22Aラプター12機を4カ月にわたって暫定配備する。北朝鮮は以前からF22の周辺配備に嫌悪感を示しており、米国が北への圧力の一環として配備を決断したことは明らかだ。ただ、アフガニスタンやイラクに駐留米軍を展開する米国に新たな軍事行動を展開する余裕はない。必要以上の軍事的緊張は避けたいのが本音で、国防総省は2万8500人の駐韓米軍の増派にも否定的だ。米軍高官も米韓の軍事演習を念頭に「過度に挑発的と映るような行動を取ることが目的ではない」と米紙ニューヨーク・タイムズに述べ、一触即発の事態への警戒感を示している。こうした状況で米国が注視するのが、28日の中国の温家宝首相の訪韓だ。北朝鮮の“暴走”には、6カ国協議の議長国でもある中国の責任が大きいとの認識が米日韓には広がっている。米中戦略・経済対話では「関係各国が冷静、適切に問題を処理すべきだ」と慎重論に終始した中国だが、韓国では踏み込んだ見解を示す可能性もあり、米国は動向を注視している。



‘資金源遮断’金正日の‘プレゼント統治’に打撃か
高位北脱出者“現金遮断、金正日のリーダーシップに亀裂促進”
http://japan.dailynk.com/japanese/read.
php?cataId=nk00400&num=9408
天安艦事件の対北制裁によって金正日の『プレゼント統治』に赤信号が灯った。 米韓が推進中の非軍事対北復措置は北朝鮮指導部を狙った、▲金融制裁及び外貨の遮断、▲南北交易縮小を通じた現金流入の遮断などに区分される。この様な措置をより実効性を高める為、▲済州海峡の運航禁止及び北朝鮮船舶の韓国領海の運航を全面禁止、▲武器輸出遮断に向けたPSI(大量殺傷武器拡散防止構想)訓練への参加だと明らかにした。北朝鮮専門家や脱北者は政府の措置が北朝鮮の『外貨収入の遮断』に直結しており、金正日体制の維持に相当な圧迫として作用すると予想している。秘密資金の資金源の『武器の密売』に対する国際社会の監視体系が一層強化され為だ。国際的な孤立を深め貨幣改革・市場閉鎖など、対内外の状況悪化から経済が崩壊寸前状態で正常な方法での外貨収入は期待できず、米韓を初め国際社会の強力な『外貨流入の遮断』措置は体制維持に直接的な圧迫になるだろう。 何よりも金正日はドルで北朝鮮首脳部を管理してきたという点から『資金源』の遮断は、より一層の効果を発揮するだろうと思われる。金正日が『プレゼント統治』で党や軍幹部らを管理し、毎年この数百万ドルに達する金を使ってきた。 金正日はベンツ、BMWなど高級外車を毎年買い入れ、『ヘネシーVSOPコニャック』の購入に毎年65万ドルを消費し、側近の管理に利用しているという脱北者の証言もある。現金収入の遮断は金正日本人にも大きな圧迫になるものと思われる。金正日は脳卒中で倒れた後にも贅沢品を買い入れ、国際社会のひんしゅくを買っている。 実際、昨年7月に金正日は超豪華イタリア製ヨット2隻を購入しようとしたが、国連の制裁決議案によりイタリア当局に差し押さえられた。ヨットの購入代金の1千300万ユーロ(約230億ウォン)はヨーロッパ金融当局によって凍結された。 『大衆プレゼント政治』にも支障が生じるだろう。金正日は自身の誕生日を記念し、住民へ忠誠のプレゼントを配給する。金日成の誕生日には『野外祝砲』など、消耗的な各種行事を行い自身や家族の政治功績を称える場にする。脱北者のキム・ソンマン氏は「2月16日の金正日の68回目の誕生日には、青少年学生の忠誠を誓う集い、業績研究討論会、偶像化映画の上映、体育大会など各種の慶祝行事で金を使い果す」と指摘した。李明博大統領も先月20日、「国民が苦しむ中、60億ウォンを使って(金日成)誕生日だと言い夜通し花火を打ち上げた。そのお金でトウモロコシを購入してはどうか」と発言し、金正日の浪費に厳しい忠告を与えた。「(金正日政権が)高級外車を輸入し、プレゼントをしている。国民生活が苦しい為、花火の打ち上げは取り止めると言えばどれ程いい事か。真に残念だ」と話した。この様に金正日は存在感を際立たせ『体制結束』に必要な『プレゼント』に毎年数千万ドルを浪費する。今回の天安艦事件の対応の一環として、国際社会が北朝鮮の現金収入を遮断すれば、金正日の側近管理、体制維持に相当な影響が現れるだろう。高位脱北者A氏は「金正日の体制維持の核心は側近など主要機関長に対するプレゼントだ。毎年、中央党が最側近だけでなく、保衛部長、安全部長などへもプレゼントをしているが、もしこのプレゼントが途切れれば幹部らの動揺は大きいだろう」と話した。「プレゼントは将軍様健在の象徴的な意味があり、プレゼントが無い場合には金正日のリーダーシップに亀裂が生じるだろう。遮断を持続すればこの様な統治方式を維持する上で相当な打撃を受けるだろう」と強調した。




昨日の北朝鮮軍による中朝国境への迫撃砲の配備は
温家宝に対するプレッシャーという意味合いもあったんでしょう。

済州島での中国の態度いかんでは北朝鮮は一挙に孤立を深め
暴発寸前まで追い込まれる可能性があります。

長期にわたり臨戦体制という緊張下におかれながらも
ヂョンイルによるプレゼント統治もできなくなると
北の軍人さんも辛抱たまらん状態になるでしょう。

ベストシナリオは暴発した軍のクーデターによる
政権転覆です。内戦ならば核兵器の心配もありません。

さらに好戦的な軍事政権が誕生する可能性はありますけどね。

クーデターによる新政権の誕生は日本にとってはチャンスです。
新政権が拉致事件の責任をヂョンイルに負わせることによって
清算することが可能になるからです。



<上海万博>「産業スパイにご用心を」、米情報機関警告
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/05/
html/d69022.html
【大紀元日本5月27日】「中国に世界を見せ、世界に中国を見せよう」という上海万博組織委員会のスローガンに対して、米情報機関は「見せ過ぎにはご注意を、産業スパイにはご用心を」と本国の上海万博参加者に警告した。先月30日付けの米「FOXニュース」電子版は、「当局は中国万博を不安視(Officials Worry About World’s Expo In China)」と題する記事を報じた。当記事は、匿名の米政府官員が提供した情報を引用し、上海万博は中国政府にとって絶好の情報収集とスパイ「リクルート」のチャンスであると指摘した。記事は08年に米情報機関が国会に提出した「外国による経済情報収集と産業スパイ活動」(Foreign Economic Collection and Industrial Espionage)の報告書を紹介、万博のような技術公開イベントでは、各国、特に主催国が米専門家から技術情報を収集する動きが活発になると警告した。4%の産業スパイ行為はこのような公開イベントで行われたとのデータも報告書の中で提示された。同報告書は技術公開イベントの主催国による産業スパイの「リクルート」行為の可能性も指摘した。2009年11月に起訴された元米国務省職員とその妻は、1978年にキューバを訪れた際にキューバ政府から接触を受け、その後30年間キューバのためにスパイ行為を働いたという。「FOXニュース」の同記事によると、08年北京オリンピックと今回の上海万博が開かれる前に、米情報機関は自国企業向けに中国出張時の注意事項を示したという。注意事項に、▼中国では使い捨ての携帯電話を使用▼ノートパソコンを中国に持って行かない▼持って行った場合は帰国後すべてのデータをきれいに削除する、が挙げられた。北京オリンピック前に、米情報機関は米最大手企業30社のCEOを招き、ノートパソコンや携帯がいかに簡単に侵入操作(ハッキング)できるかを実演し、ことの重大さへの注意を喚起しようとした。「FOXニュース」の記事は具体的なスパイ行為のシチュエーションも紹介し、警戒を呼びかけた。中国ではホテルの従業員が部屋を掃除する際に簡単にパソコンにファイルをインストールすることができ、また、客がホテルのインターネットを使用する際にも客の情報を盗み取ることができるという。外国企業に対する産業スパイ活動は中国で活発に行われている。今年発生したグーグルの中国市場撤退も、ハッカーの攻撃や内部関係者による情報の盗用がきっかけだった。ガーディアン紙の報道によると、昨年、ドイツ企業で、中国の産業スパイ行為による損失は年間500億ユーロに達し、3万件の就職チャンスを失っているという。一方、05年5月に、オーストラリアに亡命を求めた中国総領事館一等書記官・陳用林氏が、自らが命じられたスパイ工作や、中国のスパイ活動を世間に暴露した。陳氏の発言により、アメリカや日本などの先進国で、ビジネスマンに扮し、最先端技術を盗む産業スパイや、大学の研究室で情報収集に励むスパイたちの存在が明かになった。
(翻訳編集・張YH)



日本の場合は万博会場で国旗すら掲揚しないんですから。
今さら警戒しようがしまいが(以下自粛)



中国、ユーロ圏国債保有見直しか 英紙報道
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/
100527/fnc1005270844003-n1.htm
英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は26日、ギリシャやポルトガルなどの債務問題を受けて、中国がユーロ圏諸国の国債の持ち高を見直していると報じた。同紙によると、中国国家外貨管理局の当局者が最近、この問題を協議するため、北京に進出している複数の外国銀行と協議を重ねているという。26日のニューヨーク外国為替市場では、報道を受けて中国がユーロ圏の国債売却に動くとの観測が広がり、ユーロが円やドルに対して売られた。(共同)



中国はEUへの輸出も落ち込んだうえに
国債でも相当な損害を被っているから売ると。

それでますますユーロ建て国債の信用が落ちるという
まさにスパイラル。


米 ポーランドにミサイル設備
http://www3.nhk.or.jp/news/html/
20100527/t10014711461000.html
アメリカ軍は、ポーランド北部のロシアとの国境に近いポーランド軍の基地にパトリオットミサイルの関連設備の配備を始め、戦略核兵器の削減条約で合意したアメリカとロシアの間で新たな対立の火種となることも懸念されます。パトリオットミサイルの関連設備が配備されたのは、ポーランド北部モロンクにある軍の基地で、26日、ミサイルの発射台などがアメリカ軍の部隊とともに現地に到着したのを受けて、式典が行われました。式典で、ポーランドのクリフ国防相は「アメリカとの連携の下、わが国の安全保障を強化するものだ」と述べて、歓迎しました。アメリカは、去年9月、ポーランドとチェコに配備を検討していた大型迎撃ミサイルの防衛計画について、ロシアの強い反対から見直しを表明しましたが、ロシアの軍事的脅威への警戒が根強いポーランドの要請を受け、小型のパトリオットミサイルを配備することで合意しました。アメリカとポーランドは、あくまで防衛のためだと説明していますが、基地がロシア西部の国境からおよそ60キロと近いうえ、将来的には最新のミサイル設備に更新される計画もあるため、ロシアは反発を示しており、戦略核兵器の削減条約で先月合意したアメリカとの間で新たな対立の火種となることも懸念されます



とりあえずカティンの森はおいておくことにして。
ドイツーロシア関係と日本ー中国の関係は似ています。

日独は、資本とテクノロジーはあるが労働人口が減少する一方です。
中国はレアメタルなどの資源があり、労働人口は余っていますが
日本の資本とテクノロジーは魅力です。

ロシアはエネルギー資源はあるが、ドイツの資本とテクノロジーは
喉から手が出るほどほしいと。

かといって日独ともに、移民を大量に受け入れるのは無理です。
そうすると日本は中国に、ドイツはロシア圏に進出をするのは
相互補完的であり、自然といえば自然です。

ただしどちらも深入りし過ぎると米国がおもしろくありません。

しかし、逆にその米国のプレッシャーこそが
日中、独露の二国間関係強化の動機になるとも言えます。

そこで米国が日中、独露に対するくさびとして利用する国が
韓国(もしくは統一朝鮮)、ポーランドなんでしょう。

日本は朝鮮と、ドイツはポーランドとそれぞれ
歴史と領土の対立がありますから使いやすいですね。



ロシアが哨戒艦沈没で韓国に専門家派遣へ 安保理提起を牽制
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/
100527/erp1005271116003-n1.htm
ロシア大統領府は26日、韓国の哨戒艦沈没をめぐり、北朝鮮製魚雷が原因とする韓国の調査結果や物証を詳しく分析するため、専門家チームを韓国へ派遣することをメドベージェフ大統領が決めたと発表した。大統領は「誰が関与したのか信頼できる情報を得た上で対応を取るべきだ」とし、国際社会が北朝鮮への対応を協議する段階には至っていないとの認識を示唆した。韓国は国連安全保障理事会への問題提起を目指しており、韓国を訪問したクリントン米国務長官が同日支持を表明したことを受け、現時点での安保理提起を牽制(けんせい)する狙いとみられる。専門家派遣は韓国側の提案を受けて決めたとし、大統領は沈没の原因を解明し、責任者を突き止めることが重要だと強調。朝鮮半島の緊張をさらに高めないよう、あらためて関係国に自制を求めた。(共同)



プーチンのロシアに比べたら
「先頭を切って走る」宣言のハト山はガキの使いも同然。





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[ 2010/05/27 16:44 ] 鳩山 | TB(0) | CM(0)
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