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どこまでも、どこどこまでも、果ての果てまで、断固として、徹頭徹尾、徹底的に便所の落書きですよ。なんだか全体的に右に曲がっているように見えますけど、気にしないでくださいね。ただの癖ですから。

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とりあえずの福島瑞穂語録

辺野古前提なら閣議で反対 普天間移設で社民・福島党首
http://www.47news.jp/CN/201005/
CN2010052601000584.html
社民党の福島瑞穂党首は26日の記者会見で、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる政府方針について「閣議決定の文書に辺野古の文字が入らなくても、日米合意が前提なら閣議で賛成しない」と述べ、日米共同声明に名護市辺野古への移設が含まれれば、署名に応じない考えを示した。



さてと、とりあえずの福島瑞穂語録でも。

「日本人に生まれてきた事が恥ずかしい」
「痴漢に間違われて捕まった男性は、男性として連帯責任を負え」
「自衛隊はセクハラの問題もあるから規模を縮小すべき」
「警察官の拳銃使用は絶対だめです。犯罪者にも人権があります。
例え凶器を持った犯人にでも警察官は丸腰で確保すべきなんです」
「私の美貌は、平均より、かなり上だと思うんですよ」




普天間移設、外相「5月決着達成できなかった」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100526-OYT1T00657.htm
岡田外相は26日午前の衆院外務委員会で、鳩山首相が沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を5月中に決着させるとしていたことについて、「達成できなかったことは率直に認めねばならない」と述べ、地元合意を得ていない現在の政府方針では、「5月決着」を実現したことにはならないとする見解を示した。外相は「環境影響評価で追加的調査が必要になるかもしれない。多少遅れてでも、そちらの方が沖縄に望ましいことも考えられる」とも語り、2014年の移設目標が遅れることもあり得るとする見方を明らかにした。



いやいやなんだかヂャスコがひとりで
まともなふりをしています。

それもあの異常な2人、ハト山と福島がいてこそ
できるっていうもんです。


ゆうちょ銀、外国債を大量購入「運用多様化の第一歩」
http://www.asahi.com/business/update/
0522/TKY201005220259.html
ゆうちょ銀行が2009年度に外国の国債を大量に買い入れていたことが明らかになった。今年3月末時点の残高は3兆7100億円で、03年の郵政公社発足後で最も多い。鳩山政権は郵政改革の一環として、貯金として預かったお金の運用を日本国債に偏らず多様にする方針を打ち出しており、政府の意向を踏まえたとみられる。 昨年3月末の外国債の残高は1兆2800億円で、残高は1年間で3倍に膨らんだ。保有する外国債のうち、最も多いのは各国政府などが日本で発行する円建ての「サムライ債」で、約7割を占める。 昨年10月以降に増えたのが、米国債などの米ドル建て債券だ。昨年9月末の残高は310億円だったが、半年後の今年3月末は8700億円と28倍になった。昨年秋は14年ぶりに一時、1ドル=84円台になるなど円高が進んだ時期で、幹部は「為替差益も狙って、1ドル=80円台で大量の米国債を買った」と明かす。 鳩山内閣が掲げる郵政改革は、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の金融2社が収益力を高め、そのもうけで全国の郵便局ネットワークを維持することが柱だ。現在、ゆうちょ銀行は利用者から集めたゆうちょ資金約190兆円の8割を日本国債で運用している。だが、10年物の国債の運用利回りは1.2%程度で、米国債よりも約2%幅低い。日本国債に偏った運用が収益力の低さや、郵便貯金の金利が低いことにつながっている。 亀井静香郵政改革相や原口一博総務相は、ゆうちょ資金の運用策として、海外の高速道路などの大型投資や個人向け貸し出しと並び、外国債の購入増もあげている。日本郵政の斎藤次郎社長も昨年10月の就任会見で「運用を日本国債の保有一本に限定する方法はとり得ない」としており、外国債購入は「運用多様化の第一歩」(幹部)といえる。 ただ、外国債には損失を被る危険もつきまとう。外国の通貨建てで外国債を持った場合、円高が急激に進めば、円換算では価値が下がって損失になるおそれがある。ギリシャのように財政不安から国債価格が暴落する危険もある。01年にアルゼンチン政府発行のサムライ債が予定通り返済できない債務不履行に陥った例もある。斎藤社長も会見で「運用のテクニックやリスク管理で、人材を育てることが重要」としている。(堀口元)



国民の資産をハゲタカから守ると言って
民営化をストップさせた亀井、原口は
海外の公共投資や外国債に資金を投入すると。

なんのための民営化反対だったんでしょうか。
郵政票とゆうちょマネーをいぢる裁量権がほしかったんですね。


【外信コラム】ポトマック通信 ワシントンの知の流動性
http://sankei.jp.msn.com/world/america/
100526/amr1005260332003-n1.htm
先日、連邦政府に人材を送り込むことで知られるジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院(SAIS)で、ホワイトハウスのサマーズ国家経済会議委員長の講演を聞いた。「米国がいくつもの国々の中で独自に成功を遂げてきた源泉のひとつは、創造力に富み知的なエネルギーを国政課題に向けさせる能力だ」。印象的だったのはこの冒頭の言葉だった。首都に集結して政策提言にあたるシンクタンクや研究機関は、政権交代の度に有能な研究者を政府高官に送り込む。古巣に戻って、次の政権交代に備えるベテランも少なくない。エリートたちが連邦政府や議会の意思決定のプロセスに参加する門戸が広がっている。自身も世銀エコノミスト、財務長官、ハーバード大学長などを経てオバマ政権の経済司令塔を務めるサマーズ氏は、こうした政府と民間機関の“知の流動性”を、米国が数々の危機を乗り越えて大国の地位を維持する「国力」に挙げた。 翻って日本はどうか。永田町は2世ばかり。霞が関で政策立案に携わる最短距離は今も、東大を卒業して官僚の階段を上ることだ。ワシントンで学び働く日本人と話すと、みな「日本はだめになる」という危機感と、「政治参加の道が限られている」という閉塞(へいそく)感を抱えている。タレントやスポーツ選手が政党の候補者に選ばれるのを見て、選挙出馬をあきらめた国際職員もいた。エリートの流動性の欠如は、日本の危機の源泉かもしれない。(渡辺浩生)



日本人としてはただため息をつくしかありません。
やはり国民の国家観の違いますからね。
米国にあと100年は勝てないな....

いまや日本では国旗を破る政党が与党になり
タレント、スポーツ選手、もういいか...
(ノ_-;)ハア…


ユーロ下落で、人民元切り上げを遅らせる見通し=中国経済紙
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/
05/html/d83976.html
【大紀元日本5月26日】24日から二日にわたり、米中戦略・経済対話が北京で行われた。注目される中国の人民元切り上げ問題の行方に関しては、米財務省は、中国側に「自主的に進めるよう要請しているが、中国側は、為替政策の変更には慎重な姿勢。最大の輸出先である欧州が財政危機に揺れる中、人民元の切り上げは引き延ばされる様子だ。中国経済サイト「アジア為替ネット」の24日付けの報道によると、米中戦略・経済対話は人民元対ドルの切り上げ促進にはならず、逆にユーロの急落により、中国が予定していたドルペッグ放棄の決定を後回しすることになる。スタンダードチャータード銀行が最近のカスタマー宛の知らせでも、人民元のドルペッグ放棄は近くに発生しないだろうと示されている。北京の情報筋によると、中米貿易のテンションを緩和するため、先月、中国当局は、現行のドルペッグ制を停止し、人民元に小幅な引き上げを実施することを決定したという。これを受け、中国商業部は、今まで公の場で強調していた人民元引き上げがもたらす悪影響を言及することを避けるようになっていた。しかし、最近のギリシャの債務危機を起因とするユーロの下落は、北京の計画を乱したようだ。今年に入ってからユーロ対ドルの為替は14%下落。ほぼ7%の下落は過去一ヶ月の出来事だった。人民元対ユーロの為替も先週、1ユーロ8.306人民元へと値上がり、2002年以来の最高値となっている。ヨーロッパは、中国の総輸出の19.6%を占める第一位の輸出先市場。このため、ユーロの急落は中国の金融政策に大きな影響を与えている。中国商務部の姚堅報道官は先週、北京での記者会見で、「最近四カ月間で人民元はユーロに対して約14.5パーセントも上昇し、中国の対ヨーロッパ輸出に大きなプレッシャーがかかっている」と発言。中国からの輸出が脅かされかねないことを警告した。ユーロ暴落の影響を受け、ヨーロッパのオーダーは明らかに減少している様子。広東省に立地するガスコンロや湯沸し器のメーカーである「欧意電器」のElvin Xu販売部長は、米紙「ニューヨーク・タイムズ」に対して、「今月に入ってからヨーロッパの顧客からオーダーの取り消しの要請が相次いでいる。ユーロの下落が利潤を食い潰しているからだ」と苦境を語っている。イギリスを拠点とするリオ・ティント (Rio Tinto)社の最高経営責任者トム・アルバニーズ氏は、英紙「フィナンシャル・タイムズ」の記者に対して、ヨーロッパの財政危機は、中国の経済成長にとって最大の脅威であると指摘している。ユーロの下落は同社の対中国販売政策にも影響をもたらす見られている。アルバニーズ氏は、2008年第4四半期のように、金融業の危機は再び発生し、中国の経済成長に大きな衝撃を与えると見解している。「フィナンシャルタイムズ」24日付けによると、一部の経済学者は、中国がさらに問題に直面するだろうと警告している。昨年前半に中国の輸出が急減した最大の理由は、先進国での需要が低下したことより、中国や外国の銀行からの貿易金融が一時的に消え去ったことであったという。クレディスイスのアジア地域担当チーフエコノミスト・陶冬氏(Dong Tao)は、近く、貿易金融の利用が深刻化するかも知れないと指摘する。バークレイズ・キャピタル社の中国地域チーフエコノミスト・彭文生氏は、「ユーロの下落、世界市場に現れてきた各種の不確定要素など、中国の対外輸出へのプレッシャーが高まってきている。近い将来、人民元が引き上げられる可能性は少ないだろう。最近のユーロの動向は、アメリカに繋がっているが、中国はドルペッグにしたため、当然のことながらユーロ下落がもたらす衝撃は避けられない。今後も為替システムの改革は依然として中国にとって重要な課題の一つになるだろう」と指摘した。一方、フランスパリ銀行のハンス・レデカー氏は、「ユーロの大幅下落は、中国の為替改革を遅らせる見込みだが、ユーロが暴落しない限り、人民元の引き上げはおそらく今年の第3四半期から実施されるだろう。中国経済のバランスを取る上で役に立つ。輸出依存を減らし、国内需要依存を高めるからである。さらにインフレの対処にも有利である」とやや楽観的な見解を示す。同氏はさらに「中国は、人民元の引き上げ問題が、アメリカの選挙活動の議題にならないように、今年11月のアメリカの中期選挙の前に人民元を引き上げるべき」とアドバイスしている。
(翻訳編集・張Y)



アメリカとは人民元切り上げと
イラン制裁カードとのバーターで
ある程度折り合いがついていたわけです。

そこにユーロ危機が発生したので切り上げどころぢゃないと。
ところが人民元はドルペッグなもんですから
ドルと一緒に「アイヤーっ」と上がり続けるのでした。


北、中国との国境に迫撃砲を配備
http://japanese.joins.com/article/article.
php?aid=129472&servcode=500§code=500
北朝鮮が朝中国境を守る国境警備隊に迫撃砲を追加で配備する一方、この一帯に放射砲旅団を展開させたと伝えられた。 対北朝鮮消息筋は26日、「今年2月までに、平安北道(ピョンアンブクド)、咸境北道(ハムギョンブクド)など朝中国境全域の国境警備隊の各中隊にまで82ミリ迫撃砲を運用する火力支援小隊が新たに編成され、実戦配備が終わった」と明らかにした。 消息筋は「82ミリ迫撃砲は携帯が可能な60ミリとは違い、車両で牽引して移動する」とし「各迫撃砲小隊に最少4門が配備されたのは、国境警備隊が基本的に歩兵部隊の火力を備えたものと理解できる」と説明した。 北朝鮮は内部的に「中国側から南朝鮮の特攻隊が攻撃してくる可能性がある」と火力増強の背景を説明しているという。米国の自由アジア放送(RFA)も26日、北朝鮮の国境警備隊に迫撃砲と無反動砲、機関銃など重火器が配備されたと報じた。 これとは別に休戦ライン一帯と海岸に集中配備してきた北朝鮮式多連装ロケット砲の放射砲が朝中国境にも配備され、北朝鮮と中国の間に微妙な緊張が生じていると伝えられた。 消息筋は「先日から咸境北道茂山(ムサン)、両江道甲山(リャンガンド・カプサン)など朝中国境付近に122ミリ放射砲旅団が配置された」とし「北朝鮮軍内部でも中国側からの攻撃があるかもしれないという声が出ている」と伝えた。消息筋は「北朝鮮が国境の取り締まりを強化しているというが、民間人を相手に迫撃砲や放射砲を配備したとは考えにくい」とし「3-4万人にのぼる警備隊の戦力を歩兵部隊水準に高めて有事の際に前方増援戦力として活用しようという意図か、朝中間の微妙な葛藤を反映するものである可能性もある」と解釈した。



4隻の潜水艦といい、中朝国境といい
これだけ盛り上げちゃったら軍人さんも
ただでは収まらないでしょう。

これはもうアレかもわからんね。




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[ 2010/05/26 19:36 ] 福島瑞穂 | TB(0) | CM(0)
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