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どこまでも、どこどこまでも、果ての果てまで、断固として、徹頭徹尾、徹底的に便所の落書きですよ。なんだか全体的に右に曲がっているように見えますけど、気にしないでくださいね。ただの癖ですから。

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オザワン首相を目指す

小沢氏を3回目の聴取へ 東京地検特捜部
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/
100512/crm1005121454029-n1.htm
小沢一郎・幹事長 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京第5検察審査会(検審)が「起訴相当」と議決した小沢氏について、東京地検特捜部が任意で事情聴取する方針を固めたことが12日、分かった小沢氏が聴取に応じれば、1月23日、31日に続き、3回目となる。検審が「元秘書らとの共犯関係の成立が強く推認される」と指摘したのを受け、特捜部は、小沢氏の虚偽記載への積極的な関与の有無を再度確認する必要があると判断した。特捜部は2月4日、陸山会が平成16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、衆院議員の石川知裕被告(36)ら小沢氏の元秘書3人を規正法違反罪で起訴。小沢氏については「公判で共犯として有罪判決を得るだけの証拠はない」として嫌疑不十分で不起訴処分にした。これに対し、市民団体は不起訴処分を不服として検審に審査を申し立てた。検審は先月27日の議決で石川被告らが「収支報告書を提出する前に小沢氏に(記載内容を)報告し、了承を得た」と供述したことを重視。「提出前に(収支報告書を)確認することなく、担当者がありのまま記載していると信じて了承している」とした小沢氏の供述に対し、「きわめて不合理、不自然で信用できない」と指摘していた。議決を受けて特捜部は再捜査を行っているが、小沢氏を再び不起訴としても、検審が2度目の「起訴議決」をすれば、小沢氏は強制起訴される





どのみち検察審査会が2回目もクロ判定をするのは
決まり切った話ですから大勢に影響はないのでしょうが
これでまた民主党内部でガタガタするでしょうね。

いずれにしてもオザワンは一刻も早くハトを斬って
自ら首相の座に就く手立てを整えないと
しょっ引かれることになります。

追い込まれた小鳩が売国外交やら、友愛を犯さないように
しっかりとウォッチしなければなりません。
先日徳之島でも(以下自重)

首尾一貫して(?)ブレる首相 現実と遊離したまま 
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/
100511/plc1005112322015-n1.htm
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で5月末の決着は絶望的となったが、鳩山由紀夫首相の言動はなお首尾一貫してブレ続けている。「政治の本質は揺らぎ」が持論の首相は「場当たりな発言は一切ない」と強弁するが、野党側も「どこかが決定的におかしい」(石破茂自民党政調会長)といぶかるほど。首相の口癖である「思い」の中で整合性はとれているのか。「首相のあまりにも軽い発言が、国民の政治に対する信頼を失わせることを憂慮している。一国の首相が、政策もよく分からないで国民を狼狽(ろうばい)させるような発言を繰り返してしまう」一見、今月4日の沖縄訪問時に「学べば学ぶほど米海兵隊の抑止力が分かった」と述べた首相に対する批判に見える。だが、実は平成20年11月、民主党幹事長だった首相自身が、当時の麻生太郎首相について「朝令暮改だ」と指摘した際の言葉だ。「私もどんなに打たれても美しく行動できれば」 首相は沖縄訪問前日の3日には芸能関係者の会合でこうあいさつした。米ワシントン・ポスト紙に「loopy」(現実と変に遊離した人)と揶揄(やゆ)されたためか、最近は普天間問題での自らの迷走を「愚直」「誠心誠意」と肯定的な言葉を多用して美化に努めている。首相はもともと、米軍は日本に駐留せず、有事に限って駆けつけるという「常時駐留なき日米安保」を提唱していた。東アジアの安定維持も、日米同盟の双務性も無視した“空論”だが、昨年12月の時点でも「その考えは封印しなければならない」と述べただけで、撤回はしていない。昨年9月の政権発足以降、外務、防衛両省からは「官邸が外交・安保に関心を示さない」という悲鳴が漏れていた。それでも首相は周囲に「オバマ米大統領は話せば分かってくれる」と語るなど危機感を持ち合わせていなかった。「何か本質的な間違いというか、本質的な考え方がどうも違う。それが結果として表面的な失言につながっているのではないか」これもやはり首相が20年11月、麻生氏に浴びせた言葉だが、見事なブーメランとなって跳ね返っている。社会学者、マックス・ウェーバーが政治家の決定的な心理的資質と位置付ける「現実をあるがままに受けとめる能力」が、首相には欠けているのではないか。(阿比留瑠比



決定的におかしいのはブレだけではなくて
ことばをすり替えたり、自画自賛するところもですね。

有事駐留の幻想については、岡本行夫氏が例えて
「お前の顔をみたくないと奥さんを家から追い出して、
病気になったら看病に来いと命じるようなもの」であると。

しかもこの“奥さん”は旦那より経済力があるえうに、
腕っぷしも強くてご近所さんからも怖がられてます。
ケンカしたら、下手すると半殺しの目にあいかねません。

“奥さん”をおだてるとか、ウソでも愛してると言うとか、
プレゼントするとか、もっとうまいやり方があるんですけどね。


【オピニオン】普天間問題から得るべき教訓
http://jp.wsj.com/Opinions/Opinion/node_59142
米軍普天間基地((沖縄県宜野湾市)移設問題で、鳩山山首相が自ら課した5月末までの決着という期限が目の前に迫りつつある。だが、最終的な結論がどうなるにせよ、米軍普天間基地をめぐるお粗末な対応からは、既にいくつかの教訓を得ることができる。 まず1つは、今回のごたごたを機に日本は物理的な防衛体制の拡充を図るべきではないかということだ。鳩山首相自身も最近自ら暗に認めているが、首相は日本の抑止力としての米軍の存在の重要性を十分理解していなかった。他国の安全保障のためにいつでも戦う準備の整った4万7000人を超える米軍隊が駐留しているとなれば、自己満足に陥りやすくもなる。 2つ目は、安全保障政策の強化と日本政府にとっての聖域。すなわち、日本が米国をはじめとする他の民主同盟国のより対等なパートナーとなることを妨げている憲法の改正にかかわるより広範な問題だ。日本国憲法第9条は、国際紛争の解決や戦争を目的とした軍事力の行使を禁じている。これが制約となって、日本の軍隊はいまだに有事に迅速に対処できるだけの柔軟性、万能性、法的権限を持てずにいる。 3つ目は、米国がこれを機に日本との安保体制によって東アジアにおける安全保障の基軸になるという立派な目標を達成することは、そもそも不可能であることを認めるべきではないか、という点だ。日本は過去65年間、近隣諸国とその周辺地域の平和と安全の維持において、その経済力に見合った役割をずっと果たせずにきている。 これらの要因はすべて、米国とアジア太平洋のその他の民主同盟国にとって重要な意味を持つ。例えば、米海軍艦艇が日本沖の国際海域で訓練を行っている最中に北朝鮮の攻撃を受けた場合、日本は米国の支援に向かうことはできない。また、同様の憲法解釈上の理由により、北朝鮮が米国に対して弾道ミサイル攻撃を行った場合でも、日本はそれを迎撃するために行動することはできない。 米日同盟の限界を認めることは、米国の同盟管理責任者にとって、なにも負けを意味するわけではない。ミサイル防衛や軍隊の相互運用、情報共有をはじめ、日本との協力関係を強化できる、あるいは強化すべき領域はほかにもたくさんある。 ただし、米国のアジア太平洋地域に対する防衛資源と軍事計画は、その同盟国の能力と政治的意志とに見合ったものでなくてはならない。 すなわち、これは米国が今後、日本があけた空洞に踏み込むため、韓国やオーストラリア、インドといった他のアジア太平洋地域の民主国家への依存を深める可能性があることを意味する。ただし、当然ながら、次の日本の首相が現在の流れを覆し、日米関係の強化に取り組む決断をした場合は別だ。 誰にとって望ましいのは、現在の流れを元に戻すことだろう。米軍普天間基地をめぐる騒動はあるものの、米日同盟が依然として東アジアの安全保障にとって理想的な要石であることに変わりはなく、今後もそうあることを願っている。 (キャロリン・レディ氏は、2006年から2007年まで米国家安全保障会議 [NSC]不拡散戦略部長を務めた。現在、日立-外交問題評議会の国際問題フェロー)



<日本がやるべきこと>
・憲法9条改正→軍隊創設→自主防衛(単独防衛ではない)
・集団的自衛権行使→片務性解消→新日米安保条約&地位協定見直し
・武器輸出3原則撤廃→量産効果→防衛費抑制&経済波及効果
 
 ↓↓↓↓
 在日米軍の整理縮小


自民、18日に改憲案提出へ 民主揺さぶりも
http://www.47news.jp/CN/201005/
CN2010051201000380.html
自民党の石破茂政調会長は12日の記者会見で、憲法改正手続きを定めた国民投票法が施行される18日に財政健全化条項などを盛り込んだ党の憲法改正案を国会提出する考えを示した改憲に賛否両論がある民主党を揺さぶる狙いもありそうだ。改憲案の提出には衆院では100人、参院で50人の賛同が必要だが、いずれでも自民党単独での提出可能。衆参両院のどちらに提出するかは明らかにしなかった。財政健全化条項のほか、憲法改正の発議について、衆参両院それぞれ「3分の2以上」の賛成が必要な要件をいずれも「過半数」に下げる内容とする。石破氏は「財政健全化と改憲発議要件の緩和とに関しては党内に異論はない」と説明。さらに他の改憲内容を加えるか検討を進めて、最終案を取りまとめる方針だ。



現状においては、憲法が改悪される怖れもある
諸刃の剣とも言えそうですが
いつかは改憲発議要件の緩和はしなければなりません。
両院の三分の二なんてほぼ不可能に近いわけですから。


自民党:消費税率は盛らず 参院選マニフェスト案
http://mainichi.jp/select/today/news/
20100512k0000m010122000c.html
自民党は今夏の参院選で掲げるマニフェスト(政権公約)の原案を固めた。年金など社会保障財源を確保するため消費税率引き上げを打ち出すが、税率の明示は見送る。今後3年間の国内総生産(GDP)成長率は「名目4%、実質2.5%の達成」を目指す。14日に公表する予定。3年以内に1000万人の新規雇用創出▽法人税率を現行の40%から20%台に引き下げ医療・農業分野に2年間で20兆円を集中投資--などの成長戦略や、国会議員定数の大幅削減も盛り込む。石破茂政調会長は消費税率を原案に明記する意向だったが、党税調幹部らが「増税が強調される」と反発した。ただ「数値を入れなければ、責任ある政策が打ち出せない」との声は根強く、6月の最終版作成に向けさらに議論する。【野原大輔】



補助金目当ての兼業農家の票がほしさに
10兆円?の無駄金を使うなんて....

本気で農業を発展させる意思があるなら
法整備をして、農業の大規模産業化による
生産性、競争力の向上をめざすべきでしょう。

医療への投資も法人税率引き下げもいいけれど
消費税率は明記しないなんて、ただの詐欺です。

その消費税増税だって農家へのバラ撒きが
なければ上げなくても済む話なのに。





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[ 2010/05/12 18:08 ] 小沢 | TB(0) | CM(0)
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