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どこまでも、どこどこまでも、果ての果てまで、断固として、徹頭徹尾、徹底的に便所の落書きですよ。なんだか全体的に右に曲がっているように見えますけど、気にしないでくださいね。ただの癖ですから。

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約束から実行へ by赤松のHP

それにしても口蹄疫についての
マスゴミの報道しない自由の行使は行き過ぎていますね。

外遊に行きっぱなしで、初動を誤り
被害を拡大させた垢松大臣をかばっているのか
感染源の国をかばっているのかわかりませんけどね。

そしてまともに報道されないうちに
ミンス得意のバラ撒き、全額補償ですと。

被害が拡大しても全額補償できるんでしょうか。
あとで無理だなんて言ったら
とんでもないことになります。

まったく、全然、これっぽちも関係のない話ですが
お正月に民団の支援に心から感謝してましたね。
もちろん口蹄疫とは全然関係ありませんよ。
絶対に勘繰らないでくださいね。



イスラエル核を初討議へ 6月のIAEA理事会
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/
100511/mds1005110123001-n1.htm
国際原子力機関(IAEA)は10日、6月7日に開幕するIAEA理事会(日米など35カ国)で、イスラエル核問題を正式議題とすると発表した。IAEA史上初めての討議となる。イスラエルの核保有は“公然の秘密”で、中東の不安定要因となっており、中東諸国が6月理事会の議題に取り上げるよう求めていた。昨年9月のIAEA総会では、イスラエルの核問題に懸念を表明、核拡散防止条約(NPT)への加盟を求める決議が採択されていた。(共同)



アメリカがIAEAでイランの核問題を叩こうと思っていたら
中東諸国からカウンターでイスラエルの核問題を突きつけられました。

“核なき世界”を唱えた“ノーベル平和賞”オバマ大統領は
完全になめられてます。www


統一協会の集団結婚 日本人女性7000人 韓国に
農村部で困窮生活 研究者調査
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/
2010-05-11/2010051114_01_1.html
統一協会の「祝福」(集団結婚)で韓国人と結婚した在韓日本人女性が7000人いることが、中西尋子さん(大学非常勤講師)の調べで判明しました。貧困な農村部在住者が多く、困窮生活を強いられているといいます。櫻井義秀北大教授との共著『統一教会』(北海道大学出版会)で発表しました。10年近くの聞き取り調査をまとめたもの。統一協会は在韓日本人信者を「特別な使命を持った天の精鋭部隊」と位置づけ、その名目で「日本人女性信者に苦労の多い生活を強いている」といいます。背景に農村部の貧困と「嫁不足」があります。統一協会は農村部で、日本人女性と「理想の結婚、純潔な結婚」をしませんかと宣伝しており、中西さんは「妻は宗教的信念に基づく結婚だったとしても、夫は結婚目的で信者になっただけであり、信仰を共有しているわけでもない」と指摘。「主体者(夫のこと)は失業しているときが多い」「(夫に)障害があって、経済的に難しい。(自分が時々)日本に帰って働きに出ている」という証言を紹介しています。統一協会では、朝鮮侵略の歴史がある日本は「エバ国家」として奉仕の義務があり、霊感商法による金集めなどの贖罪(しょくざい、教団用語は「蕩減=とうげん」)が課せられているのに対し、韓国は「アダム国家」として奉仕される立場日本人女性信者は「韓国での生活をやめることは逆に蕩減が重くなる」と信じさせられているといいます。このような「韓日祝福」は1988年の集団結婚から本格化。実態の一部は内部誌『本郷人』などにより日本に伝わり、全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)や被害者家族の会にも相談が寄せられていました。全国弁連の渡辺博弁護士は「統一協会自身が内部誌に載せざるを得ないほどの生活実態だから、実際はもっと悲惨ではないかと心配している」と語っています。

祝福(集団結婚=合同結婚) 文鮮明教祖との血分け(セックス)を象徴するもので、救済のための最重要儀式。相対者(配偶者)は教祖の指名で決められ、参加者には祝福献金などが課せられます。韓国人男性と日本人女性の組み合わせが「韓日祝福」で、逆は「日韓祝福」。男性の在韓日本人信者は約300人。



さいきんアメリカでのNPT会議に呼ばれ有頂天になっている
志位委員長のとこの機関紙赤旗の記事です。

宗教の行き過ぎをしっかりと批判できる政党がほかにないですね。
もちろんそれが宗教弾圧になってはいけませんが。

毒は量が過ぎると毒ですが、少量なら薬になります。
“確かな野党”共産党も少数なら一定の存在意義があります。
自民党も共産党を使いこなせるようになればいいんですが。

こんな風に共産党もたまに役立つことがあるので
生かさぬよう殺さぬように大事にしましょう。



【オピニオン】日本はいかにしてインドに核技術を供与すべきか
http://jp.wsj.com/Business-Companies/Technology/node_58265
ニューヨークで現在、5年に一度の核拡散防止条約(NPT)再検討会議が開かれている。だが、ある興味深い問題が議題に上がっていない。日本からインドへの核技術のセールスだ。 この数カ月間、インドの議員は日本に民間の核原子力技術の提供を求め、ロビー活動を展開している。このような取引を可能にしたのは、ブッシュ米政権と米議会が2005年に認めた米印間の民生核協定だ。これにより、すべての核施設に国際査察を認めない国に加える貿易制裁をインドは免れている。 これまで日本政府はインドの原子力事業への協力に消極的だった。一部の政治家や核軍縮支持者は、日本がインドの原子力事業に全面協力すれば、核拡散防止や核軍縮といった交換条件なしに、インドに核兵器の保有を認めることになると考えている。 現在、経済産業省などの技術承認に関与する省庁は、インドとの通商に門戸を開きたいと考えており、インドで原子力事業の展開を狙う米国やフランス、ロシアを前に、自国のみが高潔である必要はないとしている。一方、拡散防止や核軍縮の支持者たちは、米国などが非拡散体制を守らなくても、日本は堅持すべきだと主張する。 日本の影響力は、一般的に認識されているよりも大きい。インドでの原子炉建設契約に署名したフランスの原子力大手アレバは日本製の部品を必要とし、契約取得を目指す米複合大手ゼネラル・エレクトリック(GE)も、パートナーの日立製作所のノウハウを必要としている。したがって、インドとの原子力協定に関する日本政府の決定は、インドの原子力事業の方針や規模だけでなく、アレバやGEなどの企業、および日本の提携企業の事業計画にも影響を及ぼす。 日本のハイテク企業や政治家は、原子力事業における協力が、直接的な利益をもたらし、政治面での親善強化につながることを認識している。成長著しいインドでビジネス拡大に道を開く可能性があるこうした協力は、景気回復が遅れている日本にはどうしても必要なものだ。 日本は核兵器の保有権を放棄し、1976年にNPTに署名している。この条約に基づけば、核保有国は5カ国に限定される。事実上、核を保有するインドを条約の対象外とする取り決めは、日本にとってとうてい納得できるものではない。 インドを規制対象外とすることは、過剰な譲歩であると考えているのは日本だけではない。多くの国々も同様に感じている。また、インドとパキスタンは包括的核実験禁止条約に署名しておらず、両国と中国は核兵器に用いられる核分裂性物質の生産停止に合意していない。 日本企業と海外の提携企業がインドの原子力市場に参入するのを政府が妨げることはまずないだろう。今後のインド経済は極めて重要であり、米仏の原子力パートナーから強い協力要請もある。だが鳩山政権は日本の原則、利益、そして拡散防止でのリーダシップの追求を完全にあきらめる必要はない。 日本はインドに対し、明確な合意に沿った原子力協力の提供が可能だろう。その合意とは、インドが核実験に踏み切れば、協力を解消するというものだ。両国の企業間の契約にもこの条件を盛り込むことも可能だ。このような条件は、米国とインドの原子力協定交渉の前触れとなった、米印平和利用原子力協力法(ヘンリー・ハイド法、06年)の規定とも一致する。 インドが断固として反対することは間違いないだろう。だが98年の核実験以来、インド政府は一貫して今後の核実験の一時停止を強調している。90年代後半の保守派インド人民党政権は、インドは包括的核実験禁止条約の締結を邪魔するつもりはないと明言した。今後核実験があればその言葉に反することになる。日本はインドに約束を守るよう主張すべきだ。そうすることで日本が非難される理由はない。 インドの核実験停止を日本との原子力協定の条件にすることは、日本、および海外の原子力パートナーだけでなく、インドにとっても合理的かつ公正な妥協策となるだろう。NPT会議に集っている非核兵器国を十分納得させることはできないにせよ、大きな前進になるはずだ。 (ジョージ・パーコビッチ氏はカーネギー国際平和財団の副所長兼同財団の核政策プログラムのディレクター)



ウォールストリートの記事だというのがミソです。
前述のパキスタン、北朝鮮、イスラエルの記事にを合わせて読むと
すてきなマリアージュが楽しめますね。

米仏が今までの経緯や第三国は全部無視して
ある意味では日本の陰にかくれて、
インドに原発インフラを売り込もうやとのお誘いなわけです。
まちがってもロシアと組まないでねと。

しかもハト山を名指しで詳細なシナリオも用意して
打ちやすそうな球を投げています。

国益に適うことでも神学論争に持ち込みなかなか結論を出さない日本と
国益に適うなら理屈に合わないことでも何でもする米仏。
どちらが異常かというと日本のほうが異常ですね。


異例な言動相次ぐ 温家宝首相の真意は?
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/05/
html/d23144.html
【大紀元日本5月10日】5月4日、1919年の「五・四運動」に由来する中国の青年節(青年の日)に、温家宝首相は北京大学を訪れ、学生たちと懇談した。周りに座っている格好良く、賛美の言葉ばかりを発する青年たちに、「君たちは学校側から言われてここに来たのでしょう」とズバリ指摘、また、学校管理者に、一般の学生たちにビルの中から出ないように命じたでしょうと非難した。この情報は、もちろん、政府機関紙が報道したニュースではなく、その場にいた学生が北京大学の掲示板に書き込んだ情報です。このような共産党体制から逸脱する言動は、最近しばしば温家宝首相に見られる。万博開幕一週間目の入場者数の激減も、温首相に関連すると言われている。上海万博開幕後、最大の変化は、入場者数の激減である。上海万博主催側の発表によると、5月8日午後8時までの統計では、上海万博の一日平均入場者数は13・6万人で、開幕当日の入場者数の68%である。これまで、万博主催側は入場者数を、万博史上最多の延べ7千万人と見込んでいたが、一日平均入場者数が13・6万人であれば、上海万博は延べわずか2千5百万人しか迎えることができないことになる。情報筋によると、入場者が激減した原因の一つとして、温首相の態度表明が関わっているという。5月4日、上海万博事務局によれば、入場券の販売は上々で、ゴールデンウェークの3日間、1日平均35万枚を売ったというが、3日後になると、入場券を購入した人のうち、半数近くの人が来場しなかったことが明らかになった。関係者によると、5月1日の開会前に、中国各省・市および企業の多くは公費で上海万博を参観する計画を立てたが、これに反対する意見があがった。この意見に対し、温首相は「わたしも反対だ」と態度表明したという。そのため、すでに費用を支払い、予約した多くの省・市の関係部門までも行くのを止めた。この現象を受けて、万博事務局の官員は、「もし、国務院のこの規定がもう少し早く出ていたら、われわれはこれほど狼狽することはなかったはずだ。多くの人は、なかなか入場券を容易く手に入れられなかった。五月の入場券の45%が他の省・市に予約されていたからだ。しかし、今になって、彼らはもう来られなくなってしまい、向こうもこちらも大きな損害を受けた」と不満をあからさまにした。上海市は万博主催を理由に、温首相が策定した中央の経済調整計画を拒否し続け、温首相は何回も上海市の特殊化を批評したという。温首相と上海組との対立は一日二日のことではなく、さまざまな矛盾が絡まっているようである。温首相の異例な言動はそれだけではなかった。万博開会式自体にも、温首相は欠席した。4月30日夜、上海万博の開会式が盛大に行われた。引退しても機会があればきまってその存在感を示してきた江沢民前国家主席が姿を現さなかった。そして、温首相も欠席した。江沢民の欠席より、温首相の欠席はきわめて異例なことであり、中共の新しい政治動向として中国国内外から高く注目されている。上海万博は、2008年の「北京五輪」と2009年の「中華人民共和国樹立60周年記念式典」以来の挙国・挙党の最重要な一大事であるだけに、温首相の欠席は、開会式の最大の謎となり、よってさまざまな伝聞が飛び交い、いろいろな憶測があがった。新華社によると、5月1日午後、温首相は回良玉副首相とともに、ふたたび地震災害地の青海省玉樹を視察した。前回の視察は、地震発生後二日目の4月16日であった。災害地入りした温首相は、地震の被害者たちと救援活動を行っている医療関係者を見舞い、また災害後の立て直しなどを調査した後、地震災害による救援活動および地震後の立て直しについて具体的に指示した。国境なき記者団(RSF)によると、中国共産党の中宣部(中央宣伝部)は4月23日、中国の各メディアに公達を下し、玉樹地震の報道の尺度を具体的に指示した。たとえば、「科学的専門用語で玉樹地震を報道する。中国の地震観測予報部門を批評してはならない。地元のチベット族僧侶たちの救援活動を多く報道してはならない。中央TVで行われている災害救援の募金活動をより多く報道する」などである。上海万博開会後に、青海玉樹地震に関する報道を減らし、上海万博に関する報道を増やすよう命令した。玉樹地区には寺院が多く、84の寺院が被害を受けた。温首相はチベット族の被害者のほか、地震による被害を受けた600年の歴史をもつ寺院・結古寺を視察し、文化財の被害状況などを聞いたほか、「災害を前にして、多くの僧侶たちは国を愛し、仏教を愛し、故郷を愛する精神を発揚し、下敷になっている人たちを救援し、そして被害者たちを落ち着かせ慰め、さらには社会秩序を維持するために多くの仕事をした」と高く評価した。言うまでもないが、温首相のこの発言は、江沢民の牙城である中宣部(中国共産党中央宣伝部)の指示と相反するものであった。温首相の上海万博開会式欠席について、さまざまな風説と憶測が飛び交っていた。先ず、病弱説。開会式が行われた直後に、病弱説がネットに上がった。最初の地震災害地視察により、温首相はかなり疲労していたし、当時高山病にもかかって他の人の介助なしでは歩けない状態だった、という目撃記者の証言が挙げられた。それに基づいて、北京に帰った後、姿をほとんど現わさなかったことから、温首相はおそらく体調不良、もしかして倒れたのかもしれないと憶測された。また、胡錦涛の平衡説。つまり、胡錦涛は温首相の不参加をもって、江沢民の万博開会式への参加を阻止したという。そして、常務委員会は地震災害地のことを配慮し、温首相などが開会式に参加せず、かわりに災害地視察すると決定した、という説もある。もう一つは、温首相の自己決定説。最新情報によると、上海万博開会式の原案では、江沢民と朱鎔基前総理も開会式に参加することになっていたが、温首相はこれに異議を唱え、そして自らも上海万博の開会式へ足を運ばず、かわりに地震災害地の玉樹をふたたび視察することにした。上記の諸風説の中で、病弱説は翌日の温首相の再登場により否定されたが、後の二つはどうなるだろう。江沢民のパフォーマンスを嫌い、ずっとそのけん制を受けている胡錦涛は、温首相の不参加を条件に江沢民の出場を阻止した可能性もあるし、地震災害地への配慮の可能性も否定できない。しかし、温首相の自己決定説に比べれば、その説得力はやや弱い。上海万博と地震被害地をめぐる温首相の一連の行動を考察すれば明らかなように、これらは、温首相の民を重んじ浪費に反対する一貫した姿勢であり、その中に偶然性や不合理などは見えない。温首相は、「われわれ宣伝部門(上海万博を大々的に報道し、玉樹地震災害の報道を制限することを指している)よりネットユーザーを選んだ」と、中国共産党宣伝部門の官員から叱咤されたが、このことからも、温首相の選択は個人意志だったと反証される。そして、温首相の万博開会式不参加に対し、政治局の中で、少なくとも二人の高官が、大局を無視し上海万博のめでたい雰囲気を損ない、地震災害地入りで、民に親しむパフォーマンスをした、と非難したという。あらゆる事象を綜合して判断すれば、上海万博開会式への不参加は、温首相個人の決定だったというのがより信憑性が高いと言える。温首相の性格および中共の党規によれば、これは彼の勝手な行動というより、江沢民勢力を打撃することを最大公約数とする胡錦涛は、温首相の意志を十分に尊重したうえで、常務委員会の了承を得た組織的な決定であったと考えるほうがより順当だと思われる。そうすれば組織原則の違反にならずに、江沢民の登場をも阻止できる、いわば一石二鳥の上策だからである。温首相のほかに、政治局常務委員の呉邦国と賈慶林も欠席したのも、一つの傍証となるであろう。しかし、それにしても、風雲急の今、温首相の一連の言行はきわめて異例なことである。もし、これが温首相の個人意志による勝手な行動であったならば、これまで小心翼々としながらも勤勉だった温首相のイメージを大きく塗り替えることになり、温首相は生まれ変わったと言っても過言ではない。たとえ、開会式の欠席が組織による行動であっても、以上のような異例な言行により、温首相はすでに独自のカラーをはっきりと打ち出したと言える。4月15日は、89年の学生民主運動のきっかけとなった胡耀邦前総書記の21回目の命日。中国共産党機関誌『人民日報』は2面トップ記事として、温首相が胡耀邦氏を追悼する文「興義に再来し、耀邦を追憶」を発表した。その中で、温首相は89年4月、重病中の胡耀邦氏にずっと付き添った日々を追憶、胡氏の教えから責任を怠ることができないと感じている心境を語る。胡耀邦前総書記は中国の改革開放が始まって以来、多くの冤罪を晴らした最初の人物である。1987年、自由化の責任を咎められ失脚し、89年に逝去したことが、89年6月4日の天安門事件を引き起こしたきっかけとなった。中国共産党内部で、胡耀邦氏は常に争議の多い人物とされているだけに、温首相が『人民日報』で本文を発表したことは、きわめて異例なことで、各大手サイトは大々的に本文を転載している。中国語に「借古諷今」という四字熟語がある。歴史をかりで現在の状況を比喩する。温首相は、国家トップでありながら共産党体制に相容れられなかった胡耀邦前総書記を借りて何かを語りたいのか。いずれにせよ、中国の権力高層に激しい対立が起きていることは分かり、中国社会はすでに歴史的な転換点に来ている雰囲気を感じ取ることができる。
(文・小林)



ちょっと温家宝アゲアゲ過ぎるのがアレなんですが
ポイントは北京閥が江沢民率いる上海閥を
封じ込めたというところです。

ということは上海バブルがはじけるのも
それほど遠いことではなさそうですが、
その時は一緒に日米の民主党もはじけてほしいものです。

報道統制の部分についていうと
日本でも口蹄疫問題についての報道状況は
中国よりもひどい状況になっていますね。
日本中央宣伝部を牛耳っているのは原口か。




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[ 2010/05/11 19:24 ] | TB(0) | CM(0)
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Author:malt vinegar
神奈川在住の男性。テレビはチャンネル桜、新聞は産経ネットビューしか見ない。そんな私も若いころは左巻き。未来は現在においてつくられる。

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