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どこまでも、どこどこまでも、果ての果てまで、断固として、徹頭徹尾、徹底的に便所の落書きですよ。なんだか全体的に右に曲がっているように見えますけど、気にしないでくださいね。ただの癖ですから。

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極左のグローバリズム

ルーピー鳩山首相の迷走にもひとつだけいい面があります。
おかげで国民も少しは安全保障について考えるようになりました。
でも、もうけっこうですからお引き取りください。


首相訪沖の混乱予想、米はシュワブ視察に懸念
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/
20100429-OYT1T00695.htm
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相が急きょ、5月4日の初の沖縄入りを決めたことについて、政府内で現地の混乱と事態の悪化を懸念する声が出ている。首相は移設先となる米軍キャンプ・シュワブ(名護市辺野古)を視察したい考えだが、地元では移設反対の横断幕が掲げられるなど、反発が強まっており、米側も首相の安全確保への不安などから、視察に懸念を示すという異例の事態になっている。首相は今回の訪問で仲井真弘多知事と会談するほか、普天間飛行場のある宜野湾市やシュワブなどを訪れる考えだ。シュワブ沿岸部に移設する現行計画を修正し、鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊の分散移転と組み合わせた政府の最終案を、現地で正式に発表することも検討している。しかし、首相のシュワブ視察の打診を受けた米側は「ゲートは1か所しかなく、激しい反対運動にさらされて、イメージが良くないのではないか」と日本側に懸念を表明した。「首相の安全を保証するのは難しい」とも伝えたという。名護市辺野古のバス通りには29日、「ヘリポート移設 絶対許すな」と大書された幅4メートルの横断幕が掲げられた。周辺住民の一人は「何万もの人が県内移設に反対したばかりなのに、直後に来て修正案を押しつけるなんて、何を考えているのか」と怒りをあらわにした。首相が県内移設反対の大規模集会の直後に沖縄を訪問せざるを得なくなったのは、問題を約束通り5月末までに決着させるため、公言してきた「県外移設」の道が閉ざされ、現行計画を修正して政府案とすることについて、早急に地元に説明する必要があるからだ。首相周辺は「『県外移設ではなく、申し訳ない』という気持ちから、自分で説明したいという思いがあった」と首相の誠意を強調するが、政府内では「先の見通しもなく現行計画を破棄し、迷走したつけだ」と冷ややかな声が出ている。


普天間、県民の期待伝えたい=首相訪問は「大歓迎」-沖縄知事
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010043000423
沖縄県の仲井真弘多知事は30日午前の定例会見で、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題をめぐり、5月4日に鳩山由紀夫首相が同県を訪問することについて「大歓迎だ」と述べた。その上で、先の県民大会に触れ、「(県外移設を求める)鳩山内閣への県民の期待は非常に大きいと伝えようと思う」と述べた。普天間移設に関する政府方針に関しては、「ゼロベース(で検討中)という以上は聞いていない。解決案は首相が来て初めて話すという性格のものかな、という気がする」と政府の対応に疑念を示した。 政府はキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)へ移設する現行計画を微修正する方針を固めているが、仲井真知事は「県外という公約と、県内に戻ってくるというのがどういう脈略なのか、普通ではわかりにくい」と語った



2つの記事を要約すると
「この状況でよく来る気になりましたね」
「沖縄に来たらかわいがってあげます」


日本が追従する時代は終焉」 米大手ネット新聞で論評
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-161466-storytopic-53.html
米大手インターネット新聞「ハフィントン・ポスト」は27日、米軍普天間飛行場をめぐり、県内移設反対を訴える県民大会に主催者発表で9万人が参加したことを踏まえ、オバマ政権へ地元の民意を踏まえるよう促す記事を掲載した。ネットワークフォア沖縄のジョン・フェファー代表が寄稿した。ハフィントン・ポストは、移設候補地である名護市辺野古への新基地建設は、ジュゴンなど生態系へ深刻な被害を及ぼすと指摘。最も重要なことは、多くの米軍基地を抱える沖縄でこれほどの県民が大会に参加し、新基地建設反対という意思を明確に示したことだとしている。県民大会直前に米ワシントン・ポスト紙が掲載した「岡田克也外相が現行計画の修正を大筋で受け入れ」との記事は、大会の行方を注視する雰囲気の中で日米両国に悪影響を与えたとし、情報源の信憑(しんぴょう)性に疑問を呈している。オバマ政権が対北朝鮮外交では柔軟な姿勢で対応しているのに比べ、同盟国である日本への接し方には温度差があるとも指摘。日本が負担している在日米軍基地の維持費を見直そうとする鳩山政権は反米主義ではなく、国益重視ととらえるべきであり、「日本が初めて米国の政策に異を唱えた姿勢を評価するべきだ。日本が米国に追従する時代は終(しゅう)焉(えん)した」と説いている。「ハフィントン」は著名人の意見を集める政治ブログとして2005年に創設。オバマ大統領やクリントン国務長官ほかジョン・ケリー上院議員、映画監督のマイケル・ムーア氏などの著名人が寄稿しており、米大手新聞社サイトを上回る人気と影響力を持つ。メディア分析調査大手の米ニールセンの利用動向調査では「新聞」カテゴリーに分類されており、今年3月の訪問者数は約1300万に達する。(平安名純代ロサンゼルス通信員)



一方で琉球新報のこの記事も見逃すわけにはいきません。
極左のグローバリズムといってもいいでしょう。

ネットワークフォア沖縄

ハフィントン・ポスト

琉球新報

ぜひともググってみてください。
中国語で南京がどうの(ry

対北朝鮮と対日本に対する外交の温度差の指摘はまっとうですが。


地震寄付金の行方に疑問 チベット族作家、「国家転覆罪」で拘束
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/04/
html/d53446.html
【大紀元日本4月30日】青海省大地震から2週間が経過し、寄付金集めのキャンペーンが進んでいる。同省西寧市に住む一部のチベット族作家や学者らはチベット語で、地震で亡くなった人たちへの哀悼文を連名で綴り、寄付金を集めて被災区へ送付する準備を行っていた。同書簡は、寄付金は着服される可能性があるため、団体や個人は出来る限り自ら被災地に届けることを提案している。しかし、哀悼文に署名した一人、作家のタギャル(Tagyal)氏が最近、「国家政権転覆扇動罪」の容疑で、中国当局に拘束されたと伝えられている。青海省出身のチベット語研究者で詩人の東賽氏によると、タギャル氏は当局から家宅捜索を受け、パソコン2台を押収されたうえ拘束されたという。東賽氏は、寄付金の着服について鋭く批判した哀悼文が当局の逆鱗に触れ、タギャル氏の逮捕につながったと考えている。被災地である青海省玉樹には、多くの救援物資や寄付金が寄せられており、その額は30億元(411億円)を超えると伝えられている。08年に起きた四川省大地震の寄付金が流用され、汚職に利用されたとの醜聞が伝えられており、今回の青海省大地震の寄付金の行方は、とりわけ注目されている。哀悼文に連名で署名したのは、ショクドゥン氏のほか、歌手で社会評論家のジャムヤン・キー(Jamyang Kyi)氏、ラモ・キャブ(Lhamo Kyab)氏、サンドル(Sangdhor)氏、サンギャイ・ドンダップ(Sanggyay Dhondap)氏、大学教授であるタボ(Tabo)氏、著名な芸術家のマンルハ・キャブ(Manlha Kyab)氏など。哀悼文には、「平和を愛するチベット人の頭上に、強権、武力と残忍が覆い被さっている。今回は、更に天災に見舞われた」「どんな苦境にいても、金銭で買えない民族の共通性を有している」と書かれている。また、被災地区への寄付金については、当局の対応を批判し、汚職や着服などの問題も指摘する。「当局の宣伝機関の報道を信じることは出来ないし、当局をも信じることはできない。当局は政治的な目的から、被災地へ助けに行く人々を阻止している。我々は、各界の学者や幹部たちが、被災した人々の身になって食べ物、衣類、薬などを提供してくれるよう望んでいる。皆さん、寄付金を、納税するかのように組織やグループの口座に入金しないでほしい。信頼できる人に頼んで、届けてもらいたい。汚職や着服などの悪習がないところは、どこにもないからだ」東賽氏によると、23日午後5時過ぎ、西寧警察がタギャル氏を職場から連れ出し、家宅捜索のうえパソコン2台を押収。その後、同氏を連行したという。その晩、警察は「国家政権転覆扇動罪」の容疑で、タギャル氏の家に逮捕状を送っている。東賽氏の見解では、今回のタギャル氏逮捕には2つの要因がある。ひとつは、同氏が最近出版した『開天僻地』という著書で、チベット人と政府の関係、チベット人の現実的な活路について書かれている。タギャル氏の妻によると、今月12日、経営している書店の閉店命令が出され、『開天僻地』も全て警察に押収されたという。もう一つは、救援物資や寄付金の行方について疑問を投げかけ、直接被災者に送るよう提案した哀悼文。タギャル氏は、同書簡に連名で署名している。東賽氏によると、中国共産党の体制の問題で、救援物資や寄付金は各レベルで搾取され、被災区に届くころにはかなり少なくなっているという。東賽氏はさらに、青海省大地震にはまだはっきりしない部分があると指摘する。第一に、中国軍が被災地に到着したのは、非常に早かった。ある程度、予測していたとも考えられる。もしそうならば、なぜ人々に事前に知らせ、被害を少しでも抑えられなかったのか。第二に、今回の地震について、米国や西側諸国はほとんどM6・9と伝えているにもかかわらず、中国はM7・1を固持している。この差には、一体何が隠されているのか。第三に、中国政府は今回の地震による死者について「2千人以上」と発表しているが、被災区の人々は、死者は1万人以上と伝えている。(翻訳編集・坂本)



日本の知識人、経済人、一般人の多くが
チベットの地震には一時的に関心を寄せても
チベットで60年にもわたって続く人権蹂躙には
冷淡と言っていいほど関心を示しません。

それは内政不干渉を理由に何ら声を上げない日本政府、
中国国内での取材規制を怖れ、中国に不都合なことは
一切報道しない自由を行使するメディア、
中国マーケットの不買運動を怖れるスポンサー企業、
偏向報道を疑うことすらしない多くの国民、
これらがきれいに融和して生まれた状況でしょう。

仮にもし内政不干渉を理由に
この状況を傍観するしかないというのならば
なぜ靖国参拝、歴史教科書では
日本への過剰な干渉を許すのでしょうか。

そこには何の原理原則も哲学も何もありません。
対症療法的な考えがあるのみです。

中国はただちにタギャル氏とチベットを解放せよ!



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[ 2010/04/30 17:05 ] 鳩山 | TB(0) | CM(0)
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