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どこまでも、どこどこまでも、果ての果てまで、断固として、徹頭徹尾、徹底的に便所の落書きですよ。なんだか全体的に右に曲がっているように見えますけど、気にしないでくださいね。ただの癖ですから。

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素朴な国民感情として考えがたい不起訴

検察審議会の判断が妥当かどうかはともかくとして
不起訴でよかったと思います。
もうちょっと普天間でドタバタして
支持率を3%ぐらいまで下げてもらいましょう。



【世界おもしろ法律事典】性犯罪者の再犯防止に電子足輪法
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/
100426/kor1004260744000-n1.htm
韓国では「電子足輪法」が2008年9月に施行され、13歳未満の児童に対し性犯罪を犯した者や、過去に2度以上性犯罪を犯した者に、衛星利用測位システム(GPS)で捕捉できる電子足輪を装着し、24時間行動を監視している。電子足輪法が成立したのは、性犯罪の場合は再犯率が高いためだ。電子足輪の装着に対しては、「犯罪者に対する人権侵害」「二重処罰」といった反対の声もあった。しかし、電子足輪の装着は国の治安を守るための「保安処分」だ、と主張する保守派の議員らが中心となり立法化を推進し、法律が成立するに至った。韓国警察庁によると、韓国の性犯罪件数は2002年が1万1587件だったが、09年には1万8351件に増え年々増加する傾向にある。02年の場合、再犯率は8・9%だった。法律の施行以降、今年3月30日までに性犯罪者582人が電子足輪を装着している。このうち1人のみが再犯者で、再犯率は0・17%に抑えられており、電子足輪の効果が出ている。しかし今年2月、過去2度も性犯罪を犯した男が、釜山市内で女児(12)に性的な暴行を加えた後、殺害するという事件が起きた。この事件をきっかけに電子足輪法を改正し、電子足輪を装着する対象者を広げる動きが起こった。というのも、この男が犯した過去2度の性犯罪はいずれも電子足輪法施行前のもので、今回の犯行時には電子足輪をしていなかったためだ。この事件をきっかけに、法律の施行3年前にさかのぼり、この間に有罪判決を受けた性犯罪者にも装着を義務づけるなど、一部内容を改正した電子足輪法をはじめ、6つの性犯罪関連法が、3月31日の国会本会議で通過し、成立した。(ソウル 水沼啓子)



で、で、できれば全国民装着の方向でお願いしたい。


基地外で初のPAC3訓練=夜の公園に発射機など続々-空自
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010042600019
航空自衛隊は25日夜から、地対空誘導弾パトリオットの最新型「PAC3」の機動展開訓練を東京都新宿区の新宿御苑で実施した。PAC3は、大気圏外で撃ち漏らした弾道ミサイルなどを地上十数キロで迎撃するミサイル防衛の「最後の砦(とりで)」。自衛隊は2007年3月から、各地の部隊への配備を開始。昨年4月の北朝鮮による弾道ミサイル発射の際は、防衛省がある陸自市谷駐屯地を含む東北と首都圏の5カ所に展開した。PAC3を自衛隊施設以外で展開させた例としては、08年1月、やはり新宿御苑で行った通信関係のチェックがあるが、発射機を含む各種車両がそろい、基地の外で訓練したのは初めて。



基地外が夜の公園でロケット花火ををとばすのとはワケが違います。
北朝鮮のような基地外国家のミサイルから防衛するために
ペイトリオットを配備しているのですが
どれだけ実効性があるのかはちょいと疑問です。
それとコストパフォーマンスがねえ...。


日本の排出枠代金が不明に ウクライナに調査要求
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042501000527.html
【モスクワ共同】京都議定書の温室効果ガス排出削減義務を単独で達成できない日本が昨年、ウクライナから余剰排出枠を購入する際に払った代金が、同国で行方不明になったことが25日までに判明した。代金は環境投資に充てる契約になっており、日本はウクライナに調査を要求した。日本はウクライナを含む外国との排出枠取引に際し、カネで解決を図ったとの批判を避けるため、売却代金の使途を環境投資に限定する「グリーン投資スキーム(GIS)」を適用してきた。しかしGISは環境投資の手続きや監視などに関する国際規定がなく、不適正な資金流用のリスクを抱えている実態が浮き彫りになった。関係者によると、不明となっているのは日本が昨年、ウクライナの排出枠1500万トンの購入で払った代金で、およそ200億円相当とみられる。ウクライナ側は入金を確認したが、今年2月の政権交代後、特別口座に預けるはずの代金がなくなっていたことを明らかにした。ウクライナ環境投資庁のオルレンコ長官は「ウクライナは合意をすべて履行する」と強調。日本とは今年も同様の排出枠取引を行う契約になっており、5月までに問題を解決し、取引を続けたいとの意向を示した。



温暖化のシナリオそのものに疑義があるうえに
CO2削減に何の実効性も担保されていない排出権取引に
ホイホイと金を出している日本。

いいんぢゃないですか、200億円くらい。
25%削減したら何十兆円も負担するんですから。

マスメディアの温暖化報道を鵜呑みにする人は
とてつもない経済的負担を
未来の世代にも押しつけています。


韓日通貨スワップ、今月末に終了の見通し
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/
2010/04/26/0400000000AJP20100426000800882.HTML
【ソウル26日聯合ニュース】170億ドル(約1兆6013億円)規模の韓日通貨スワップが、取り決め期限が到来する今月末に予定通り終了する見通しだ。金融界によると、両国は先ごろ協議を行い、韓国銀行と日本銀行との間で結んでいるウォン・円貨スワップの期限を再延長しないことで意見をまとめたという。通貨スワップとは、自国の通貨と相手国の通貨を交換すること。韓国は2008年末のグローバル金融危機で外貨流動性問題が浮上した際、米国、日本、中国と通貨スワップ契約を結んだ。当時、米国とは300億ドル規模の通貨スワップを締結したが、景気の回復が具体化し、外貨流動性が安定したことから、ことし2月1日に延長せず契約を終了した。日本とは、金融危機以前は30億ドル水準だった平時の通貨スワップ規模を170億ドル増やし200億ドルに拡大し、昨年10月30日とことし2月1日に170億ドルに対するスワップ期限を3カ月ずつ延長した。金融界関係者は、韓米通貨スワップを終了した状況で韓日通貨スワップを延長すれば、市場が疑問を覚えるだろうと話している。ただ、日本と金融危機以前に結んだ30億ドルの通貨スワップは、危機を受けた措置ではないため維持する方向で検討されているようだ



スワップ終了の理由が笑えます。

「韓米通貨スワップを終了した状況で
韓日通貨スワップを延長すれば、
市場が疑問を覚えるだろうと」

さあ、これから超絶ウォン安がくるのか?




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[ 2010/04/26 18:02 ] 鳩山 | TB(0) | CM(0)
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