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どこまでも、どこどこまでも、果ての果てまで、断固として、徹頭徹尾、徹底的に便所の落書きですよ。なんだか全体的に右に曲がっているように見えますけど、気にしないでくださいね。ただの癖ですから。

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強い者には弱く、弱い者にはとことん強い中国

ひどいことを言う人がいるもんですね。
新党「ハゲ上がれ日本」www


中国艦艇の近海通過問題 中国艦載ヘリが護衛艦にまた接近
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/
100421/plc1004212017022-n1.htm
防衛省は21日夜、同日午後3時37分から40分ごろまでの間、沖縄本島の南方約500キロの海上で、中国艦艇を警戒中だった海上自衛隊の護衛艦「あさゆき」に対して、中国軍のヘリコプターが約90メートルの距離に接近し、2周ほど周回したと発表した。政府は外交ルートを通じて、中国側に抗議した。中国軍の艦載ヘリの護衛艦への近接飛行は8日午前にも発生しており、度重なる近接飛行は日本側の監視を牽(けん)制(せい)するねらいがあるとみられる。また、岡田克也外相は21日の衆院外務委員会で、中国艦艇10隻が沖縄近海を通過し、ヘリが近接飛行した問題について、ワシントンでの12日(日本時間13日早朝)の日中首脳会談で取り上げなかったのは鳩山由紀夫首相の判断だったことを明らかにした。岡田氏は「ヘリの近接接近は現場で何度も起こったわけではない。中国艦船の日本近海通過も法的には認められた行為だ。そういう中で首相、首相周辺で総合的に判断した結果、首脳会談のテーマにしなかった」と説明した。また、外相自身が外務省事務方から報告を受けたのは発生4日後の12日だとした。艦載ヘリの護衛艦への近接飛行は8日午前に発生し、同日夕に防衛省から外務省に伝えられた。岡田氏は自身への報告について「確か9日だったと思う」と答弁。その後、「私に上がってきたのは12日昼ごろ」と答弁を訂正した。一方、武正公一外務副大臣は外務省が12~14日に外交ルートを通じて中国側に計4回申し入れを行ったことを明らかにした。近接飛行の事実確認を要請するとともに、ヘリの行為を「護衛艦の安全航行上危険な行為」と指摘し、双方の安全確保の観点から日本船舶に対し今後このような行動を取ることがないよう申し入れたという。



中国人は「強いものには弱く、弱い者にはとことん強い」です。
これからも中国は軍事的示威行動においては弱い日本に対して
とことん強気で挑発してくるはずです。

くり返される挑発が偶発的な軍事衝突につながりかねません。
ルーピーの全く意味のない中国への配慮(?)によって
将来的に軍事衝突のリスクが高まりました。


国際競争力確保へ独禁法見直しを 経産省研究会が提言
http://www.asahi.com/business/update/
0422/TKY201004220105.html
コンビナートにある製造設備の集約や企業間の連携強化などを盛り込んだ「化学ビジョン」を、経済産業省の研究会が21日公表した。国内化学産業が抱える過剰設備への懸念を表明。国際競争力を確保するため、独占禁止法の見直しにも踏み込んだ。 ビジョンは、大手化学会社のトップらで構成する「化学ビジョン研究会」がまとめた。 多くの化学製品の原料になるエチレンは、国内生産能力が年間約760万トンなのに、国内需要は約560万トン。中国などへの輸出が頼みだ。一方、中国では2008年から13年までに750万トン、中東諸国でも同じく1千万トンの生産増強が見込まれる。 国内化学業界は、一つの製品分野に多数の企業がひしめき、国内競争で経営資源を消耗している状況にある。事業連携や設備の統廃合、事業買収などによって、競争力向上が求められている。 ビジョンは、コンビナートの中核装置であるエチレン製造設備の効率性を上げるため、複数の企業が設備を共同運用しやすい「有限責任事業組合(LLP)」の設立を加速するよう求めた。大規模設備を保有している化学メーカーにとって、現行のLLP制度は、現物出資の際に税制面でメリットが少ないなどの課題があるため、今後、改善に向けて検討を官民で深めていくとした。 また、海外で活発化している事業買収などが国内で低調な背景の一つに、独占禁止法の存在を挙げた。ビジョンでは「国内の公正競争を確保しつつ、国際競争力確保のための様々な取り組みが円滑に認められることが望ましい」と言及。経産省も今後、独禁法を所管する公正取引委員会に、事前審査の迅速化や運用見直しを働きかける方針とみられる。(益満雄一郎、内山修)



この公式は化学分野に限らず多くの産業に当てはまるでしょう。
日本と全く逆なのが韓国ですね。

国内で競争が少ないため、ごく一部の企業が
独占に近い状況で利益を積み上げて
それを海外でのダンピング資金に充てて競争力を得ると。

挙句の果てに国家、民間ともに巨額の経常赤字。
何のために必死で自転車をこいでいるんだかわからない状態。
少なくともそんな国にならないように気をつけましょう。

競争力はないよりあったほうがいいに決まっています。
教育によって担保されるべきものだと思いますが
その教育が日教組や左翼に歪められてきたことのツケは、
いつか国民が払わなければなりません。


金委員長がイラン訪問か 国営イラン放送が報道
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/
100421/kor1004212204007-n1.htm
国営イラン放送(電子版)は21日、北朝鮮ナンバー2の金永南最高人民会議常任委員長が数カ月以内にイランを訪問する予定だと報じた。イラン外務省当局者の情報という。両国は核弾頭の運搬手段となる弾道ミサイルの技術などで協力関係にあると指摘されている。オバマ米政権は、イランと北朝鮮は核拡散防止条約(NPT)を順守していないとして、両国への核攻撃の可能性を否定していない。(共同)


ホルムズ海峡で軍事演習へ イラン、欧米を威嚇
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/
100421/mds1004212315001-n1.htm
イランのメディアによると、同国革命防衛隊のサラミ副司令官は21日、22日から3日間の日程でペルシャ湾のホルムズ海峡で軍事演習を実施すると発表した。演習を通じ、石油の重要輸送路の同海峡を封鎖する能力があると誇示し、核問題をめぐり新たな経済制裁を検討する欧米諸国を威嚇する狙いがあるとみられる。サラミ氏は「演習はペルシャ湾とホルムズ海峡の安全の確保が目的だ」と主張。同海峡での戦闘を想定し、地上や海上から短距離ミサイルを発射。敵の船舶や潜水艦を発見する訓練や、幅約40キロの狭い海峡を意識した、小型船舶を使用した訓練も行う。(共同)



イランの反応はアメリカの予想通りでしょう。
これを見越したうえで、平和的オプションも提示したという
アリバイ作りをきっちりとしました。
でもイスラエルがいつまでイランに我慢できるか。


天然ガスと艦隊の基地使用期限を“バーター” 露とウクライナhttp://sankei.jp.msn.com/world/europe/
100422/erp1004220010000-n1.htm
ロシアのメドベージェフ大統領は21日、ウクライナのヤヌコビッチ大統領と会談し、ウクライナ南部クリミア半島に駐留する露黒海艦隊の基地使用期限を2017年から25年間延長することで合意した。ロシアはこれと引き替えにウクライナ向けの天然ガス供給価格を契約額から約3割値引きする。ウクライナの親欧米派、ユシチェンコ前大統領は黒海艦隊の駐留を17年で打ち切る方針を示していた。(モスクワ 遠藤良介)



ロシアの軍事力とエネルギー供給を背景とした外交で
ヨーロッパへの影響力をしっかりと確保。
意に沿わないことがあればすぐパイプ閉めます。


【海軍哨戒艦沈没】北が関与なら…政府の「断固たる措置」とは?
http://japanese.joins.com/article/article.
php?aid=128501&servcode=500§code=510
海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」の沈没が北朝鮮の攻撃と確認された場合、軍レベルではどんな対応策があるのか。李明博(イ・ミョンバク)大統領と金泰栄(キム・テヨン)国防部長官が事件の原因究明後の「断固たる措置」を強調している中、軍事的オプションに関心が集まっている。 まず軍事力を使わないオプションは3つある。一つ目は北朝鮮に対して心理戦を再開する案だ。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時に撤去された前方の対北朝鮮電光掲示板をまた設置し、対北朝鮮拡声器放送を再開する方法だ。 南北(韓国・北朝鮮)は04年6月、西海(ソヘ、黄海)での武力衝突を防ぐために南北艦艇が国際商船通信網でお互い交信することに合意した。その代わり南側は対北朝鮮電光掲示板を撤去するなど心理戦を中断した。前方に設置された大型電光掲示板は、北朝鮮軍に大きな心理的衝撃を与えたという分析だ。電光掲示板でテレビドラマなどを送り出し、北朝鮮軍人に韓国の実状を伝えてきた。 二つ目は北朝鮮商船の済州(チェジュ)海峡無害通航権を解約する案だ。韓国側は05年から西海-東海(トンヘ、日本名・日本海)を行き来する北朝鮮商船に対し、航路が短い済州海峡の通過を認めてきた。しかし「天安」の沈没が北朝鮮の攻撃と明らかになれば、これを認める名分はない。 国連司令部を通した謝罪の要求も予想される。休戦中の状況で北朝鮮が挑発した事件であるだけに、国連司令部軍事停戦委を通して北朝鮮に公式謝罪を求める方法だ。北朝鮮が受け入れる可能性が低いが、公式化する必要がある。国連安保理などの糾弾と制裁を引き出すための最初の処置になると考えられる。 軍事力を使用するオプションも3種類ほど考えられる。まずは、北朝鮮の警備艇が東・西海北方限界線(NLL)を侵した場合に断固撃退することだ。北朝鮮は今後もNLLを越えて停戦体制とNLLの無力化を図る可能性が高い。特に毎年ワタリガニの季節(5-7月)に不法に操業する中国漁船を追い返すという口実でNLLを随時侵してきた。しかし国民がNLL侵犯の北朝鮮警備艇に対する強力な対処オプションに納得するかどうかは疑問だ。 二つ目は北朝鮮潜水艦(艇)を破壊する案だ。魚雷を発射または射出型機雷を設置した潜水艦(艇)が確認される場合だ。この場合、軍当局は報復レベルで、比例性の原則に基づき、長距離精密誘導武器で潜水艦(艇)1-2隻を正確に破壊することができる。しかし軍事的報復の場合、連合司令官の同意と支援がなければ不可能だ。 最後は北朝鮮潜水艦基地に対する攻撃だ。潜水艦(艇)破壊よりも報復の程度が高い。これは「天安」沈没よりさらに強度が高い報復であるため、戦争拡大につながることも考えられる。比例性の原則に対する問題も提起される。



日本も電光掲示板と拡声器放送で
訴えたほうがいいです。

「世界中の開戦支持派に告ぐ。
 日本は拉致問題の解決なしには
 北朝鮮にも統一朝鮮にもビタ一文出さない」










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[ 2010/04/22 17:32 ] 中国 | TB(0) | CM(1)
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[ 2010/04/22 18:52 ] [ 編集 ]
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神奈川在住の男性。テレビはチャンネル桜、新聞は産経ネットビューしか見ない。そんな私も若いころは左巻き。未来は現在においてつくられる。

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