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どこまでも、どこどこまでも、果ての果てまで、断固として、徹頭徹尾、徹底的に便所の落書きですよ。なんだか全体的に右に曲がっているように見えますけど、気にしないでくださいね。ただの癖ですから。

自民党が集団的自衛権行使を容認

ハト山さんが帰国しましたが、2chで見つけたネタから
紹介してみます。

ハト山さんは日本に「帰国」したのではなく、
「訪日」したと言ってもまちがいではないが、
正確には日本に「飛来」したと言うのが正しいようです。


自民が参院選公約原案 集団的自衛権容認、消費税触れず
http://www.asahi.com/politics/update/
0414/TKY201004140507.html
自民党の参院選マニフェスト(政権公約)の原案が14日、明らかになった。子ども手当などの直接給付より経済成長による雇用拡大を重視。集団的自衛権の行使や国会議員定数の大幅削減などを盛り込んだ。ただ、消費税増税には触れておらず、今後の党内論議をふまえ判断する。 原案は政策別の6チームで検討したもので、党政権政策委員会で詰めの議論をする。責任者の石破茂政調会長は14日の記者会見で「ほとんどまとまりつつある。連休明けに全体像を示す」と語った。 経済政策では景気が厳しい地方での雇用創出を強調。「手当より仕事」を掲げ、「デフレ脱却と成長戦略」による所得増を目指すとした。昨年の衆院選の政権公約にはなかった給与と年金の上昇幅の数値目標を掲げる方向だ。 外交・安全保障政策では、民主党が米軍普天間飛行場移設問題で迷走していることを踏まえ「真に対等な日米同盟を築く」と強調。そのために「集団的自衛権行使を可能とする安全保障基本法を制定」するとしている。集団的自衛権については「行使は違憲」が自民党政権当時からの政府方針。昨年の自民党の政権公約では言及していない。 また、民主党政権が検討する外国人地方選挙権付与は「国のかたちを壊す」、選択的夫婦別姓導入は「家族の絆(きずな)を破壊する」として、それぞれ反対の立場を示した。 石破氏は、消費税増税について政権公約では「金利や経済成長率などの論点を押さえて書きたい」と語っており、最終的に時期や幅を明記するかどうかははっきりしない。



自民党は集団的自衛権は「保持しているが行使は認めない」
と内閣法制局に奇天烈な解釈を言わせ続けていました。

集団的自衛権の行使は、海外から揶揄されるように
日本国ノーマライゼーションへの第一歩です。

しかし、自民党も何十年もかかって、しかも下野して
ようやくまともになるなんて。なんだかなあ。

集団的自衛権の行使も認めずに
国連安保理の常任理事国をめざすなんて
冗談にもほどがあったわけですが
ようやくその道も開かれました。

サルコジはこの辺まで見越しての発言だったのでしょうか?

いずれにしてもこう考えると
自民党が惨敗したのも無駄ではなかったと思えてきます。

集団的自衛権カードはこれから起こるであろう
保守再編成の基軸であり、誘い水になります。

でも小沢一郎が乗っかってきたら....
日本のためには悪いことぢゃないからその時は黙認しよう。


強烈なコラム「哀れなハトヤマが最大の敗者
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/
KFullFlash20100415029.html
「哀れなハトヤマが最大の敗者」。14日付の米紙ワシントン・ポストは3面のコラムで、核安全保障サミットでの各国首脳外交を総括し、オバマ米大統領と公式の首脳会談を行えなかった鳩山由紀夫首相を皮肉った。筆者は著名コラムニストのアル・カメン氏。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐる迷走の結果、米政権で鳩山氏に対し「変わり者」「信頼できない」との評価が広まっていると紹介。首脳会談を申し込んだが受け入れられず「残念賞が夕食会での“非公式”会談。メーンディッシュとデザートの間にやったのだろうか」とこき下ろした。さらに普天間問題を5月中に解決すると約束しながら実現しそうにない現状に触れ「ユキオ、盟友のはずだろう? 米国の核の傘で何十億ドルも節約しただろう?」と畳み掛けた。一方で“勝者”の筆頭には、首脳会談が1時間半に及び主役の座を手にした中国の胡錦濤国家主席を挙げ、オバマ大統領が握手をしながら胡主席に頭を下げている写真が掲載された。 (共同)



見事に予想通りユキオの独り負け。


中国、核戦力増強を加速へ…米露軍縮に逆行
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100414-OYT1T01331.htm
【ワシントン=関泰晴】ワシントンで13日まで開かれた「核安全サミット」に出席した中国の胡錦濤・国家主席は、核不拡散問題での積極姿勢を表明する一方、米露両国に続く第3の核大国として、自らの核戦力削減には一切言及しなかった。米露を中心とした核軍縮の流れの中にあって、中国は、新型ミサイル配備、ミサイル迎撃システム開発などによる核戦力増強をさらに加速させる見通しだ。胡氏は同日、サミットでの演説で、「核テロの潜在的脅威は無視できない」「核物質の流出や非合法取引のリスクは増している」などとして不拡散分野での懸念を示した。その上で、〈1〉核物質の取引監視強化〈2〉国際原子力機関(IAEA)の主導的役割を支持〈3〉発展途上国の核安全管理の促進――などを訴えた。崔天凱・外務次官は「演説では核保有国としての責任を示した」と胸を張った。しかし、全米科学者連盟の推計で「保有弾頭数が約240発」とされる自国の核については、胡氏は「自衛のための核戦略は堅持する」と強調した。また、核の削減意思を示さないまま、「中国は核の全面廃棄を主張し、核の先制不使用政策を守り、非核国への核使用・核による威嚇は行わない」とする中国の従来の主張を繰り返した。「国家の安全維持に必要な最低水準の核戦力を維持する」(姜瑜・外務省副報道局長)ことは、中国の揺るがぬ方針であり、その「最低水準」を明示しないまま、戦力増強を続けているのが現状だ。中国は現在、複数の核弾頭を搭載でき、米本土に到達する大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風31A」(射程1万1200キロ)の実戦配備を進めているとされる。今年1月には地上配備型弾道ミサイル迎撃システムの「技術実験」を実施したことを公表。防衛能力の水準を高めていることが明らかになった。米露が全廃した中距離弾道ミサイルの開発も継続しており、戦術核の主要な目標に日本も入っているとの指摘もある。米国に依存しない独自の超大国の地位を目指す共産党政権にとって、強力な核戦力を整えることは、自らの安全を守る不可欠の基盤だ。米露の新戦略兵器削減条約(新START)締結について、中国では「核軍縮」圧力の高まりに対する警戒さえ生まれている。米露の核軍縮について、朱成虎・国防大学教授(少将)は「米露に比べ、中国が保有する核戦力は非常に少ない。中国に核軍縮を求める以外にやるべきことは多い」と指摘している。



今回の核削減で米国の核の傘による抑止力が
弱まることはあっても強まることはありません。
もとより中国はまったく関係ありません。

核削減に拍手を送ったハト山さん、
たまには日本の安全保障を考えてくださいね。


朝鮮学校教科書の日本語版を出版 目立つ個人崇拝 無償化論議に一石
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/
100415/plc1004150131001-n1.htm
朝鮮学校に対する高校授業料無償化の適用を政府が先送りした問題に関連、「朝鮮学校の虚偽教育の実態を日本政府や国民は知るべきだ」と北朝鮮専門家らが朝鮮学校の歴史教科書「現代朝鮮歴史 高級1」(高校1年用)の日本語版を15日に出版する。金日成、金正日ファミリーの個人崇拝が目立つ内容であり、無償化適用の論議に一石を投じることになりそうだ。翻訳したのは「朝鮮高校への税金投入に反対する専門家の会」。ジャーナリストの萩原遼氏(69)が研究者ら9人で立ち上げた。高校1年用は北朝鮮建国と朝鮮戦争まで(1945~53年)だが、教科書は朝鮮戦争を「韓国が起こした」とし、建国時のソ連の軍政には全く言及せず「金日成主席様」による「反帝反封建民主主義革命」だったと記述。萩原氏は「日本の公費を要求するのであれば、本来なら朝鮮学校が教育の中身を公表すべきだ。知る権利は日本人のわれわれの側にある」としている。朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下にあり、教科書は総連中央常任委員会教科書編纂(へんさん)委員会が作成している。朝鮮総連は無償化の先送りを「民族差別」として、街頭ビラ配布などの抗議行動を全国で展開中で、北朝鮮も朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が社説で「反総連、反共和国政策の日本反動どもの策動」などと主張している。萩原氏は「教科書を読めば朝鮮学校の教育が史実を歪曲(わいきよく)し、反日反米など政治の道具化していることが明白にわかる」と反論している。同会は2、3年生用も今月中に出版するほか、虚偽記載を指摘した解説書も出版する。日本語版発行元「星への歩み出版」



こんな朝鮮学校まで無償化する予算があるのなら
遠くインドネシアとフィリピンから日本に来る
外国人看護師候補者の在留期間や受け入れ枠の拡充に
予算を使ってほしいものです。

そうか朝鮮戦争は韓国が起こしたのか。
むかしは日本が起こしたって言ってなかったっけ???


竹島の不法占拠問題で「交渉経緯を報告せよ」 宗男氏が異例の指示
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/
100414/plc1004142041014-n1.htm
日本固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠している竹島(韓国名・独島)について、岡田克也外相が日本政府の立場である「韓国の不法占拠」という表現を国会答弁で避けている問題にからみ、衆院外務委員会の鈴木宗男委員長が14日の委員会で、外務省に対し、韓国政府との具体的な交渉経緯を報告するよう異例の指示を行った。岡田氏は委員会で「不法占拠」という言葉を使わないことを「自らの信念」と繰り返し、韓国への抗議など具体的対応への言及を避けた。武正公一外務副大臣は「竹島のわが国の領有権については累次の機会に韓国政府に対ししっかり伝えている」と説明した。これに対し、鈴木氏は「どこの外相会談で、竹島問題に触れているのか。具体的に委員会に出してください」と指示した。外務省のホームページによると、昨年9月の鳩山政権発足後、首脳会談や外相会談で、日本側が竹島問題を提起した記録はない



今や宗男も衆院外務委員長ですからね。
今回の竹島に対する突っ込みはきわめてまっとうですが
ロシアがからむと途端に売国臭がするんですよ。


6カ国協議再開より沈没事故究明が優先、国務次官補
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/
2010/04/15/0900000000AJP20100415000300882.
【ワシントン14日聯合ニュース】キャンベル米国務次官補は14日にワシントンで記者団と会い、6カ国協議再開に向けた外交努力に対する質問を受け、協議再開議論は韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事故の原因究明後に進められると明らかにした。現時点では艦艇を引き揚げ、そこで何があったのかを究明することが優先だと韓国側に伝えており、その後に今後の方向について判断を下せるだろうと説明した。こうした発言は、事故に北朝鮮が関わっている可能性が残るなか、韓米が事故原因を6カ国協議再開を考慮する際の重大な要素とみなしていることを確認したもの。沈没が北朝鮮によるものと結論付けられれば、韓米の政策判断によっては協議再開は長期にわたり不透明になるとみられる。キャンベル次官補は先週訪韓し、韓国側と沈没事故や6カ国協議再開に向けた対応案などを協議した。6カ国協議韓国首席代表の魏聖洛(ウィ・ソンラク)朝鮮半島平和交渉本部長も、核安全保障サミット(12~13日)に合わせて米ワシントンを訪れ、キャンベル次官補をはじめとする米当局者と事故の現状などを協議した。



さあ北朝鮮はどう出るか?






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[ 2010/04/15 17:35 ] 国防 | TB(0) | CM(0)
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