UIゼンセンが外国人参政権付与に反対表明へ 17日の反対集会で副会長が出席 政府・民主の強引な動きを牽制
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/
100414/stt1004140151000-n1.htm
民主党の支持母体である連合(約680万人)傘下最大の産業別労組「UIゼンセン同盟」(落合清四会長)の石田一夫副会長が17日に東京・日本武道館で開かれる外国人への地方参政権付与に反対する国民大会に出席し、組織として付与反対を公式表明することが13日、分かった。今後も民主党を支持していく方針には変わりないというが、民主党内に組織内候補を多数抱える巨大労組が旗幟(きし)鮮明にすることは、党内外の反対・慎重論をよそに参政権付与になお執心する政府・民主党執行部を牽制する狙いがある。連合は参政権付与に賛成の立場をとり、最新政策方針を定めた「2010~2011年度政策・制度要求と提言」でも永住外国人に地方参政権付与するための法制定を求めた。UIゼンセン同盟はこうした連合の姿勢に疑義を呈し、平成18年にまとめた「中央執行委員会見解」でも「参政権は国民のみが持つ政治に参加する権利であることを確認すべきだ」と指摘したが、対外的に反対表明したことはなかった。あえて国民大会という場で反対表明に踏み切るのは、民主党で小沢一郎幹事長が参政権付与に強い意欲を示している上、鳩山由紀夫首相や岡田克也外相らも賛成を表明しており、政府・民主党が参院選後に強引に法案成立に動く可能性があると判断したためだ。この時期に反対を打ち出せば、参院選マニフェストへの記載を阻止し、参院選での争点化も防ぐことができると踏んだようだ。ゼンセン同盟の組織内議員としては、内閣に川端達夫文部科学相、民主党執行部に伴野豊、山根隆治両副幹事長や平田健二参院国対委員長らがいる。国民大会は初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが呼びかけ人となり、1万人規模の集会が予定されている。
■UIゼンセン同盟 繊維や化学業界、スーパーなどの約2430の単組でつくり、組合員総数は約107万人。連合(約680万人)傘下最大の産業別労組。旧民社党の有力労組だった経緯から、外交・安保などの政策は、旧社会党系の自治労(約90万人)、日教組(約30万人)などと大きく異なる。
キルギス:米基地、契約打ち切り示唆…臨時政府副代表
http://mainichi.jp/select/world/europe/
news/20100412k0000e030045000c.html
【ビシケク大前仁】キルギスで野党勢力が発足させた臨時政府ナンバー2のテケバエフ副代表(51)は11日までに毎日新聞と会見した。首都ビシケク近郊で米軍が駐留しているマナス空軍基地について「キルギスは年次契約を更新しない権利を持つ」と述べ、契約打ち切りを含め、臨時政府の見解を近くまとめる考えを示した。米国は、アフガニスタン向け物資供給の中継地としてマナス基地を利用している。副代表は、米国が基地使用をめぐる交渉で「(失脚した)バキエフ大統領を頼りすぎた」と批判。「キルギス国民や国際社会は、マナス基地のあり方について臨時政府がまとめる見解を注視している」と述べ、徹底検証が必要であると強調した。米国との基地利用契約は7月まで。米国務省によると、クリントン米国務長官は10日、臨時政府首班のオトゥンバエワ元外相との電話協議で、マナス基地の重要性を伝えて使用継続を求めた。一方で副代表は、今回の政変へのロシアの直接関与を否定しながらも、「ロシアが果たした役割も重要だった」と言明。さらに「ロシアと緊密な経済関係を築きたい」と述べ、ロシアがベラルーシ、カザフスタンと設立した「関税同盟」への参加を検討する考えを示した。キルギスでは、ロシアのメディアがバキエフ政権に対する批判報道を展開したことが、政権を崩壊させた反政府運動に弾みをつけたとみられている。バキエフ氏は、南部ジャララバード州に逃亡して抵抗を続けているが、副代表は「バキエフ氏を追いつめている」と、全土の掌握に自信を示した。副代表は野党「アタ・メケン」(祖国)の党首で、05、06年に国会議長を務めた。臨時政府では憲法改正を担当しており、半年以内に行われる大統領選での有力候補の一人とみられている。
露大統領「領土問題から逃げない」 鳩山首相「9月に訪露」表明
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/
100414/plc1004140859008-n1.htm
【ワシントン=酒井充】鳩山由紀夫首相は13日午後(日本時間14日未明)、ロシアのメドベージェフ大統領とワシントン市内で会談した。大統領は、北方領土問題について「領土問題は難しい問題だが、自分はこの問題から逃げるつもりはない」と述べた。鳩山首相は、「首脳レベルの話し合いを通じて解決の道を探りたい」と応じた。会談後、鳩山首相は市内のホテルで記者団に「9月にロシアを訪問したい」と語った。実現すれば首相にとっては就任後初のロシア訪問となる。会談で、鳩山首相は北方領土問題について、「(政治と経済という)車の両輪のうち、政治の問題である領土問題の帰属と帰属を画定した後の問題があり、後者は実務的に相当進んできている」と指摘した。その上で、「(領土交渉を)役所同士でやっても埒があかないので、トップ同士で解決したい。それが唯一の手段だ」と述べた。首相は、6月にカナダで開かれる主要国首脳会議(G8)や11月の横浜でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)のほか、訪露するなどして、今後、年内に3回の首脳会談に臨み、領土問題解決への道筋をつけたいとの考えを示した。これに対し、メドベージェフ大統領は「両首脳間で静かな雰囲気の下でじっくり協議したい」と述べた。
メコン川流域国、干ばつ拡大で中国当局を糾弾
http://www.epochtimes.jp/jp/
2010/04/html/d43361.html
【大紀元日本4月13日】中国西南部の大干ばつによる飲用水不足や農作物の被害が深刻化し、2千万人が生存の危機に晒される中、中国と近隣国との外交にも深刻な問題がもたらされている。中国とメコン川(中国国境内ではランチャン川)を共有する一部の国の農民と漁民、特にタイの漁民は中国国内を流れるメコン川の上流に建設された4ヵ所のダムに対し、猛烈な批判を行っている。4月初め、影響を受けているミャンマー、ラオス、カンボジア、ベトナムはタイで開催されたメコン川サミット会議において、干ばつ等の関連問題の討論を行っている。この会議に参加した中国は、記者会見で、干ばつは自然現象であることを強調した。現在、世界各地で水資源を分かち合う国同士の政治的緊張が発生しており、タイでは少なくとも1万4千の村が干ばつによる影響を受けている。メコン川を共有する国家間の討論はさらに複雑だ。もしも河川の将来に関する計画に合意が得られるなら、それは各種政体、タイの活力溢れる自由社会、ミャンマー(ビルマ)の軍事独裁、カンボジアの民主独裁およびラオスとベトナムの共産体制が相容れる事を意味する。ニューヨークタイムズの報道によると、ここ数週間の水資源の深刻な不足により、メコン川の一部区間では船の航行が出来ない状態となっている。川の水位を上げるため、メコン川委員会(MRC)のバード事務局長は中国に対し、ダム放水を要求したと伝えている。MRCは95年、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナム政府が設立した諮問機関だ。中国とミャンマーはメンバーに入っていないが、情報交換は承諾している。「バンコクポスト」によると、昨年末チェンライのメコン川に面した国境の町チェンコンで10年以上メコン川の発展観測を行っているグループ「Chiang Khong Conservation Group」のメンバーJeerasakさんが調査したところ、メコン川の水位はかつてないほど低くなっていたという。河畔に住む人々は漁獲量が減り、飲用水、灌漑、家畜に与える水も不足した状態で、河川内の航行困難は観光や貿易に影響を与えているそうだ。Jeerasakさんによると、メコン川は枯渇し始めているだけではなく、90年代初めから水位の変動異常も見られるとのことだ。雨が降らないため、メコン川上流の水が制御を受け貯水されている。中国の上流で建設されたダムとこの母なる川の変化は関係があると、Jeerasakさんを含むチェンコンのメコン河畔住民たちは考えている。先日、タイとラオスの村民200人が仏教儀式を執り行い、メコン川流域を多国籍魚類保護区であると宣言し、水力発電所が作り出す川の生態系へのダメージに注目することを表明した。ニューヨークタイムズの報道によると、タイの環境保護組織「国際河川(International Rivers)」のPianporn Deetesさんは、メコン川は自分たちの漁場であり、食べ物を得、家族を養う場所であると語った。中国のダム建設による漁獲量低下を非難すると同時に、不透明な公共協議や、中国が更なるダム建設を考えていることについても批判している。一部の環境保護主義者によると、河川の水位低下の原因の一つとして、中国がメコン川の小湾区間に建設したダムが挙げられている。最近の統計によると、メコン川の上流で、中国国境内にあるランチャン川では、主流で4つの大ダムが、支流では10~20カ所以上の大ダムが建設されており、現在さらに、主流および支流で80か所以上のダムが準備または建設中である。中国では、92年からランチャン川に建設された漫湾ダムの運転が開始された。03年と08年にはそれぞれ第2、第3のダムである大朝山ダムと景洪ダムが完成。その後09年10月、中国は第4のダム、「小湾ダム」で貯水を開始した。昨年、「小湾ダム」という水力発電ダムが正式に運行し始めた。同ダムは「三峡ダム」に次ぐ大型水力発電プロジェクトとみなされ、その固定貯水量は54億立方メートルに達し、ランチャン川の年間総流量の7~8%で、長江の年間総流量の10%に相当する。中国国土計画専門家・王維洛氏(ドイツ在住)によると、泥などがこのダムを埋め尽くさない限り、この54億立方メートルの水は永遠に下流に流れることがない。これに対し中国側政府職員は、ダムは昨年7月の雨期から貯水を始め、干ばつの到来につれ貯水は停止したと話している。中国当局は下流の2つのダムの資料をメコン川流域の国に譲渡したが、「小湾ダム」の資料は提供していない。メコン川サミット会議で、ある学者は、駐バンコク中国大使館の政治部領事・姚文氏に、「あなたが自由に発言できないのは分かっている。本当のことを話すと、会議後即免職されるからだ」と話した。90年代初めにはメコン川流域の浮流土砂と中国のダムは関連していると学者たちは考え始めていた。タイ北部の地方コミュニティや非政府組織は、魚類と水生植物資源の衰退が現地経済と人々の生計に影響を与えているとしている。これにより、河流に住む人々が、これらランチャン川のダムが今回の干ばつを引き起こしたと考えるのはおかしいことではないだろう。まず、漫湾ダム始動と92~93年のメコン川干ばつは同時に起きており、これほど満足できる説明はないだろう。今回の干ばつは小湾ダムの貯水と一致し、これによる河流の流量低下も同時に発生している。小湾ダムの高さは292メートル。世界で最も高いダムで昨年雨期から貯水を開始している。深刻化した干ばつは依然として周知の緊急問題だ。しかし最も肝心なデータが差し押さえられている。ニューヨークタイムズは、もし、中国が本当に河流の国々との信頼関係を打ち立てたいのならば、自国のダムが今の干ばつを引き起こしたのではないということを証明すべきであり、小湾ダムの水位データを公表すべきだと指摘した。
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Author:malt vinegar
神奈川在住の男性。テレビはチャンネル桜、新聞は産経ネットビューしか見ない。そんな私も若いころは左巻き。未来は現在においてつくられる。
和歌山県串本町 民主党政権になってマスコミが使わなくなった言葉 遺棄化学兵器 エルトゥールル号 トロイカ 国恥100年 対馬警備隊 水陸両用部隊 東郷茂徳 モロトフ マリク駐日大使 大江健三郎 386世代 姜尚中 和田春樹 佐高信 三谷太一郎 スタインバーグ国務副長官 崔天凱外務次官 フォーラム平和・人権・環境 北京大国際関係学院 神奈川平和運動センター 民間徴用者 対日抗争期強制動員被害調査 朝貢国 国外強制動員犠牲者等支援委員会 中国 米国債 外貨準備高 日本国債 GDP 日刊ゲンダイ 土肥隆一 阿部知子 原口一博 日韓基本条約 斎藤勁 安保条約 尖閣諸島 在特会 日特権を許さない市民の会 野田穀少尉 靖国神社 向井敏明少尉 日韓併合首相談話 B級 A級戦犯合祀 天皇訪韓 C級 宮古水道 第1列島線 スキャンダル 仙谷由人 BP 香港軍票の賠償訴訟 松田公太 光復節 菅直人 環球時報 ミッキー安川 国旗国歌法 田母神 柴山昌彦 国籍剥奪 移民 朝鮮学校無償化 サルコジ 核の傘 永田浩三 2020核廃絶広島会議 陸自第43普通科連隊長 秋葉忠利 口蹄疫 マスコミ九条の会 桂敬一 松原仁 天皇陛下のお言葉 ねじれ国会 渡辺総務副大臣 鈴木政二参院国対委員長 特別年少兵 死刑執行 長島昭久 法務省 千葉景子 金賢姫 超法規的入国措置 安保懇 佐藤茂雄 基盤的防衛力構想 荒木和博 日韓併合100年 田中宏 談話 丹羽宇一郎 対日補償要求 革マル派 枝野 超法規的措置 部分連合 シミュレーション 慰安婦 西岡武夫 輿石東 参院議長 拒否権 自公選挙協力 直近の民意 ブーメラン 衆院解散 続投 法務相 李登輝 三橋貴明 はたのきみえ 高橋省吾ニューデリー支局長 インドの衝撃 請求権・経済協力に関する協定 内閣支持率 大借金作った責任 世論調査 当選ライン 新疆ウイグル自治区 ゴア元副大統領 温暖化 性的暴行疑惑 参院選マニフェストQ&A 消費税 神奈川新聞 樋高剛 大畠章宏 藤田一枝 池口修次 マスゴミ パクリ左翼 G7 イ・ミョンビャク メドメージェフ エマージェンシーカンパニー 特別会計 張留成 国際友好連絡会 笹川良一 チベット 習近平副主席 ニュージーランド ラッセルノーマン グリーン党 森裕子 輿石レディース マニフェスト 鳩山 動画 裸踊り 喜納昌吉 痴漢 蓮舫 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