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どこまでも、どこどこまでも、果ての果てまで、断固として、徹頭徹尾、徹底的に便所の落書きですよ。なんだか全体的に右に曲がっているように見えますけど、気にしないでくださいね。ただの癖ですから。

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あなた、本物の長妻大臣ですか?

民主党・渡部恒三議員「まあまあだったね。どっちも。
(Qどっちが押していたか)五分五分かな。
谷垣くんは60点、鳩山くんは70点。
横綱相撲という感じは受けなかったな、残念だ」

自民党・石破茂政調会長「あまりにひどい。
(鳩山)首相の答弁は問いに全く答えていない。
これほどひどいのは初めて。がく然とした。
(Q谷垣総裁の質問は)十分、及第点。
70(点) くらいはつけられるんじゃないかな」

ガッキーもいろんな意味で絶体絶命ですね。
舛添に選対ポストをお願いしたら
全力で断られたもよう。



深刻な悪影響」郵政民営化見直し金融市場の競争に USTR報告書
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/
100401/fnc1004010853003-n1.htm
【ワシントン=渡辺浩生】米通商代表部(USTR)は31日、2010年貿易障壁報告書を議会に提出し、その中で、日本郵政事業の見直しが金融市場の競争に深刻な悪影響を与えると指摘した。郵便貯金の預入限度額と簡易保険の加入限度額の引き上げ案について強い不満を表明したとみられる。中国に対しては、当局による広範囲なインターネット検閲に言及した。報告書はまず、「日本郵政が民営化されるべきか、(別の方法で)再構築されるべきかについて、米国は意見を持たない」とし、郵政事業見直しの是非には中立の姿勢と強調した。ただし、「郵政金融機関とネットワーク子会社の見直しは、日本の金融市場の競争に深刻な悪影響を与える可能性がある」と指摘し、郵政会社と民間参入企業との「公平な競争条件の達成に必要なあらゆる措置を講じるよう求め続ける」と言明した。米政府は、郵政民営化見直しの動きについて注視を続けており、郵貯・簡保の限度額を引き上げる政府の改革案について懸念を表明したものとみられる。また、報告書は、郵便事業会社と国際速配業者との競争の「不公平な条件」も指摘。郵政改革の決定プロセスにおける透明性向上と適切な情報開示も求めた。一方、中国には、輸入品に対する関税やさまざまな非関税障壁とともに、当局によるインターネット検閲について「世界で最も広範囲な体制」と指摘した。報告書は、アジアや欧州など米国の主要貿易相手国の米国の輸出や投資に対する障壁を国別にまとめた。輸出倍増計画を掲げるオバマ大統領は、障壁を取り除くため、必要なあらゆる手段をとると言明している。



郵貯と簡保の預け入れ限度引き上げの是非にはともかくとして
アメリカの圧力に屈することは断じてしてはならない。

過去に小沢はアメリカの年次改革要望書に屈っして
国富をばら撒いた実績がある。

アメリカは自国の弱い産業は徹底的に保護し
―たとえば自動車産業―
強みのある金融等の分野では相手国に解放をせまる。

ただし、中国に対しては日本に対するほどの
強硬姿勢は取らない、というよりは取れない。
軍事力で対峙することになれば大きな被害は避けられないからだ。

その点、日本についてはどれだけ無理難題をふっかけても
軍事力で対抗されることもない。

日本はそんな身勝手な米国に守ってもらわなければ
自国を独力で防衛することすらできないから安心だ。
とりあえず可能な限り圧力をかければよい。

それでも憲法9条を死守したいという国民が
まだ多数を占めている日本はどうなるのか。


【明日へのフォーカス】論説副委員長・高畑昭男 核軍縮のマジックと中国
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/
100401/plc1004010312002-n1.htm
オバマ米大統領とメドベージェフ・ロシア大統領が昨年末失効した第1次戦略兵器削減条約(START1)に代わる新条約の合意にこぎつけた。新たな条約の目玉は、両国の戦略核弾頭の上限を1550発に、ミサイル、原潜、爆撃機などの運搬手段は800基(実戦配備は700基)に減らすことだ。核弾頭は現行のモスクワ条約(2200発)と比べて3割減、運搬手段はSTART1(1600基)の半分になるという。額面からは「随分減るんだな」という印象を受けやすいが、実態は必ずしもそうでない。19年前の旧START1と、ブッシュ前政権下で成立したモスクワ条約とでは、運搬手段や弾頭の計算方式が変わっているからだ。例えば旧条約では、ミサイルに搭載可能な核弾頭をすべて積んだ前提で計算した。だから、1基あたり8~14発の弾頭を搭載可能なトライデント型ミサイルを24基装備した米戦略原潜の場合、1隻あたりの弾頭数を最大336発として計算されていたのだ。ブッシュ前政権は「こうした数え方は意味がない」とし、両国が申告する実戦配備の弾頭数を規制対象にした。ミサイルや爆撃機などは軍事偵察衛星などで監視できるものの、実装された弾頭を外から確認するすべがないためだ。今回の新条約もこれをほぼ踏襲している。しかも、実戦配備されていない核弾頭については廃棄する義務がない。両国はそのまま備蓄に回せばよいことになる。米国の「憂慮する科学者同盟」(UCS)の推計によれば、こうして計算した核弾頭は米国が1762発、ロシア1741発だ。実戦配備された運搬手段は米国798基、ロシア566基になる。ということは、新条約を履行するには米露ともに核弾頭を200発ほど備蓄庫に移すだけでいい。運搬手段に至っては、米国は98基減らすが、ロシアは逆に134基増やすことができる。「軍縮」といいつつ、実は数を増やせるという構図は新条約に隠された「数字のマジック」といっていい。だからといって、新条約の意義を否定するわけではない。米露は世界の核兵器の95%を保有している。「核なき世界」を掲げるオバマ氏は、米露合意を材料に核拡散防止条約(NPT)体制の強化を世界に訴え、北朝鮮やイランに国際圧力を加える狙いがある。核大国が率先して核削減の範を示すのは悪いことではない。だが、それだけで終わっては困る。東アジアでは、北朝鮮よりもはるかに大きなスケールで中国が核やミサイルの増強と近代化の道を突き進んでいる。米国防総省が昨年まとめた「中国の軍事力」は「中国の核戦力は全米大都市の大半に深刻な損害を与え得る」と指摘し、移動式大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の増強に警戒を強めている。数の上では米露より少ないとはいえ、中国の核戦力の実態が秘密に包まれ、透明性を欠いていることも問題だ。米露に届かない中距離核ミサイルも日本や韓国、台湾にとっては戦略的脅威になる。中国の核軍拡にブレーキがかかるかどうかは北朝鮮やイランの行動にも影響を与えるだろう。オバマ氏は新条約で「子供たちの未来を守る一歩を進めた」と強調していた。鳩山由紀夫政権も米露合意を歓迎するだけでなく、中国に対して核の削減や透明化を注文すべきだ



そもそも核兵器を保持していない日本が
核軍縮の音頭をとろうというのが、喜劇というか悲劇というか。

米国の核の傘による抑止力の維持はしたいが
「持ち込ませず」に関する問題が明らかになったにもかかわらず
非核三原則は堅持するという矛盾。

北朝鮮がミサイルを発射すれば大騒ぎをするが
中国が何十倍もの核ミサイルを日本に向けていても
脅威ではないと信じている。

日本人はこれほど幼稚で自己欺瞞的な民族だったのか。


哨戒艦「束哨戒艦「束草」、北朝鮮警戒の指示を受けて発砲
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2010040189868
海軍哨戒艦「束草(ソクチョ)」(1200トン級)が先月26日夜、近隣の「天安(チョンアン)」の沈没現場に向かわなかったのは、「天安」爆発後、海軍の北朝鮮警戒の指示にともなう任務を遂行するためだったことが確認された。特に、「束草」が事故当日の午後10時57分、76ミリ砲を5分間発射した理由は、レーダーに現れた物体を北朝鮮の半潜水艇と判断したためであることが分かった。 軍関係者は31日、「『束草』は、『天安』沈没直後、近隣にいたにもかかわらず、海軍による北朝鮮警戒の指示を受け、『天安』事故現場に向かわなかった。指示によって、(1時間30分の間)任務を遂行し、レーダーで北朝鮮領海に向かう未確認物体を発見して発砲した」と明らかにした。 特に、別の軍関係者は、「『束草』が当時、レーダー上の物体について北方限界線(NLL)を侵犯した北朝鮮の半潜水艇と見て発砲した」と明らかにした。これは、「束草」が偶然にレーダーで捉えた物体に射撃したのではなく、北朝鮮軍の動きを注視する緊張の中で、レーダーに現れた物体を北朝鮮から侵犯した半潜水艇と判断して射撃したことを示す。 合同参謀本部は、「天安」沈没と「束草」の発砲は直接的な関係はないと言ってきた。そして、レーダーに捉えられた物体に対しては、鳥の群れを誤認したと明らかにしていた。軍関係者らの証言は、「束草」の発砲は、「天安」沈没直後、軍当局がこれを北朝鮮による可能性に重点を置いて、哨戒作戦を展開した結果だったことを確認させる。 李ギシク合同参謀情報作戦処長は先月30日、会見で、「束草」の任務について明確にせず、「『天安』沈没後、北朝鮮に向かう物体に対して、自衛権の次元で射撃した」とだけ話した。当時、軍当局は、緊迫した状況で北朝鮮に向かう物体を半潜水艇だと判断したが、その後、この物体が鳥の群れであると判明したと明らかにした。



韓国政府も北朝鮮の仕業だと認めたくないのだが
状況証拠はそろってきました。


青瓦台「北朝鮮潜水艇機動説、事実ではない」
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/
2010/04/01/0900000000AJP
20100401000300882.HTML
【ソウル1日聯合ニュース】韓国海軍哨戒艦「天安」の沈没を前後し、北朝鮮の半潜水艇が周辺海域で稼動していたと一部メディアが報じたことについて、青瓦台(大統領府)が「確認の結果、まったく事実ではない」と否定した。青瓦台中核参謀が先月31日、聯合ニュースの電話取材に対し「その部分はまったく気にかける必要はない。まったく事実ではない」と明らかにした。別の青瓦台関係者も、「あれこれ引用した話で、情報と照らし合わせても話が通らない」としながら、確認の結果、事実ではないと述べた。またこの関係者は、一角で北朝鮮の魚雷により「天安」が沈没した可能性も論じられていることについて、北朝鮮潜水艇の作戦遂行能力などを考慮すると事実ではないと分析した。国防部も、半潜水艇の出没説について「当時、北朝鮮に特異兆候はなかったと把握された」と話しており、そのため事故当時も非常事態が下されなかったと説明した。これに先立ち一部メディアは、北朝鮮の半潜水艇4隻が、「天安」沈没事故前に白リョン島から遠くない潜水艇基地を出て、このうち2隻が事故発生後に基地に戻ったが、残り2隻は行方が分からないと報じるなど、今回の事故と半潜水艇との関連の可能性を提起した。



とりあえず必死に否定。wwww
そして反日キャンペーンを継続。↓↓↓


北東アジア歴史財団、日本の小学校教科書領土表示関連緊急学術会議
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=
127763&servcode=A00§code=A10
子供に領土観を植え、論理を超越して刻印されることを狙っている。次世代まで独島(トクト、日本名:竹島)論争をもちこすものとみられる」(保坂祐二世宗大学教養学部教授) 「今、強力に対処しなければ来年にはすべての中学校教科書、後にはすべての高等学校教科書に独島が日本領土と掲載されるだろう」(イ・シンチョル成均館大学東アジアアカデミー研究教授)--。 日本の文部科学省がすべての小学校の社会教科書に「独島を自国領土と表記することにした措置と関連し、北東アジア歴史財団(理事長チョン・ジェジョン)が31日、緊急学術会議を開いた。 財団が改正以前である2009年に出版された日本小中高教科書を調査した結果、小学校社会5社のうち1社、中学校3年生社会(公民)8社のうち5社、高校地理16社のうち15社が独島関連内容を記述していた。大部分「(日本固有の領土である)竹島で韓国との間に領有権問題がある」という主張を掲載している。日本政府はここから一歩進んで今年からはすべての小学生に独島が日本領土であることを教えるというのだ。 北東アジア歴史財団独島研究所ホン・ソングン研究委員は「日本は2008年教師用学習指導解説書を通じて領土教育を深めよという指針を下したことがある」とし「今回の事態はある程度予見されていた」と述べた。 2004年以前、日本の教科書に独島の存在はなかった。しかしその後、独島と鬱陵島の位置に点を付けて位置を表示する段階、2つの島の間に境界を表示する段階を経て「独島は日本領土」という内容を敍述する段階へと次第に強化されてきた。 学者たちは独島問題を歴史的脈絡として理解するよう誘導すべきだと口をそろえて言う。日本が歴史教科書ではない地理などの教科書に、独島を扱うことは独島を歴史的問題ではない領土紛争に追いたてようとする意図から始まっているというのだ。 保坂教授は「日本は大人しいふりをしながら『韓国が独島を不法占拠している』と過激に表現するが、韓国は日本のこのような行為が盗みであると言ったこともない」とし「韓国は綿密な反論論理を用意して国内用ではない国際社会用としてまき散らさなければならない」と提案した。 イ・シンチョル教授は「日本政府が韓国側抗議を受け入れないのなら民間次元で日本の教科書出版社や著者を説得するなど、日本の市民社会を説得する努力が必要だ」と述べた。 政府・政界も相次いで批判している。鄭雲燦(チョン・ウンチャン)総理は「歴史的事実の前に正直ではない国、育つ子供たちに真実を教えることができない国がどんな未来を約束することができるのか」と述べた。ハンナラ党の鄭夢準(チョン・モンジュン)代表も「日本が未来指向的な韓日関係を作りたければ派手な修辞的表現ではない、過ちを正す行動が必要だ」と強調した。また、民主党丁世均(チョン・セギュン)代表は「まったく信じられない悪い隣国」と批判している。



いま「まったく信じられない悪い隣国」が
反日キャンペーンをする事情はわかります。

でも「まったく信じられない悪い隣国」が
反日キャンペーンをやり過ぎると
火病持ちの怒りがそのまま北朝鮮へ向かうことになります。
コワイ、コワイ。


棚橋無双の「あなた、本物の長妻大臣ですか?」は
コチラ↓↓↓





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[ 2010/04/01 18:12 ] 米国 | TB(0) | CM(0)
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