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どこまでも、どこどこまでも、果ての果てまで、断固として、徹頭徹尾、徹底的に便所の落書きですよ。なんだか全体的に右に曲がっているように見えますけど、気にしないでくださいね。ただの癖ですから。

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東アジア狂同体抗争

なんだか政府について論評するのがあほらしくなってきたので
コピペで済ませます。

社民
「沖縄県内移設にはすべて反対の立場だ」

国民新党
「国民新党は新たな基地をつくることには反対の立場なので、
 ホワイトビーチ沖を埋め立てる案には反対だ」

岡田
「日米合意案が最善ということは承知している」

平野
「(鳩山首相は)まったくぶれていないんじゃないでしょうか」
「米海兵隊が 沖縄にいることは、抑止力、初動態勢を含めて必要だ」

ハト山
「極力県外に移設させる道筋を考えたい」
「えへ(失笑)」
「まあ、今月中じゃなきゃならないとかいう、そういう、
 ことは別に法的に決まっているわけじゃ ありません。
「だいたいこのぐらいが目安だなと。1日、2日、数日ずれることが、
 何も大きな話ではない」
「私という政治家がいなければ、勝場君もこのようなことを犯さないですんだ」


常任理事国でないのは異常だ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013509801000.html
フランスのサルコジ大統領は、訪問先のアメリカで演説し、「世界第2位の経済大国の日本が国連安全保障理事会の常任理事国でないのは異常な事態だ」と述べ、日本の常任理事国入りの必要性を強調したうえで、安保理改革にフランスが率先して取り組む姿勢を示しました。サルコジ大統領は29日、訪問先のニューヨークのコロンビア大学で演説し、現在の国連の安全保障理事会について「常任理事国が第2次世界大戦の戦勝国で占められ、アジアやアフリカ、南アメリカの大国が参加していない現状では、21世紀の世界の安全保障の課題に的確に対応できない」として、安保理の改革を訴えました。さらに、「世界第2位の経済大国の日本が60年前の敗戦を理由に常任理事国でないのは、異常な事態だ」と述べ、日本が常任理事国入りする必要性を強調しました。そのうえでサルコジ大統領は、世界の地域ごとに数か国を選出し、常任理事国とする安保理の改革を目指すべきだとして、今回の訪問で国連のパン・ギムン事務総長にもそうした考えを伝える方針です。フランスはG8=主要国首脳会議の議長国となる来年に向けて、国連や各国への働きかけを強め、国連改革で主導権を握ろうとしています。



サルコジもいい加減しつこいですね。
どのみち米中露が賛成するはずがありません。
そもそも常任理事国入りの前に敵国条項削除でしょう。

民主党政権が常任理事国入りの最低限の条件である
集団的自衛権の行使を認めるはずがないことを
見越してのことでしょう。

とにかく戦勝国に金だけ取られないように
注意をしてもらいたいものです。

何せEUはPIGS、PUKE呼ばわりされる位の財政危機ですし、
アメリカはハナっから国連に金を出す気はない上に
出す金もないときてますから。


天安艦沈没事件、迷宮入りの可能性強まる
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=
2010033044598
天安(チョンアム)艦沈没の原因究明はとうとう特定できないまま、迷宮入りする可能性にあることが明らかになった。また、天安艦は沈没当日、高い波と激しい風浪を避けるため、非常ルートに沿って、白?島(ペクリョンド)の西南1.8キロまで近接していたという。 政府と軍当局者らは29日、「天安艦沈没の正確な原因は、天安鑑の艦尾を詳細に調べなければ分からないが、今のところは機雷による爆発の可能性が高い。しかし、機雷による爆発という結論が出ても、誰が機雷を設置したのか、加害者を特定するのは容易でない」と話した。 軍当局者は、「機雷が誰のものなのかを特定するには、少なくても機雷の小さな破片でも見つけなければならないが、海底が干潟地域で小さな破片を見つけるのは至難の業だ。物証もない状態で、心証だけで加害者を特定することはできない」と懸念を示した。 政府関係者も、「一部で提起されている北朝鮮関与説を立証するためにも、正確な物証を見つけなければならないが、それができるかは断言できない。結局、この事件は迷宮入りする可能性が高い」と話した。この関係者は、「今回の事件で、1987年の大韓航空機爆破事件が思い出された。当時も、北朝鮮工作員の金賢姫(キム・ヒョンヒ)という犯人が捕まっていなかったら、爆破原因は永久に分からなかっただろう」と話した。



中道政府」と左傾言論が合作して天安艦の真実を隠蔽しようとするのか?
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=
53513&thread=03r02
天安艦が沈没して三日目だ。李明博政府は生存者の救助を強調するだけ、原因糾明のための努力はゆっくりとやるつもりのようだ。船体を引揚げしてはじめて沈没の原因が分かるといった原則的話ばかりが出る。「中道政権」と左傾-扇動言論が合作して天安艦沈没の原因を隠蔽する方向へ状況を持っていくような疑いすらする。NLLはいつでも戦闘が起こり得る戦線だ。この海域で1200t級の哨戒艦が一回の爆発で真っ二つになって沈没した。生存した天安艦の作戦官は、「内部爆発による事故では絶対ない。私が断言する」と言ったそうだ。「一回の爆破によるあっという間の沈没」は魚雷か機雷にやられた時起きる。艦内の火災や爆発の場合は、火災鎮圧装置や機構が作動する。そのような内部的対応が全くなかったという点で、外部要因による大爆発だった可能性が高いのが誰にも明確だ。だが、政府筋と言論、特にKBSとMBCと聯合ニュースは、最も可能性の高い「北韓側の挑発」を排除するのに熱心だ。軍は天安艦の近くにあった他の哨戒艦が夜中に射撃した対象を「鳥の群れであろう」と推定したり、記者らは連日「消息筋」を引用して北側に特異動向がないから北韓が恣行したものではないだろうという低能児レベルの分析を出している。政府は原因を速かに究明する意志がないように見える。ものはタイミングだ。特に戦線では時間が生と死を決める。攻撃でも事故でも原因をはやく究明してこそこの戦線に配置された他の艦船らも対応措置が取れる。仮に天安艦が北韓潜水艇の魚雷で撃沈されたとすれば迅速に原因を究明して他の艦船に知らせてこそ再発が防げる。平和時なら、そして場所が戦線でないなら引揚げするまで待てる。NLL(海上北方限界線)で時間は生命だ。原因の究明が遅れて北韓軍の作戦に迅速な対応にできなかったら、わが将兵らは命を失い兼ねない。潜水夫が潜り爆破された方向だけを確認しても外部か内部要因かは判断できる。沈没した船体の水深はスキューバダイバーらが活動できる範囲内だ。国軍統帥権者の李明博大統領は「何よりも人命救助が重要だ」とばかり強調するのではなく、「迅速な原因究明で再発の防止策を講じろ」、「あらゆる可能性、特に北韓軍の挑発の可能性を排除せず沈没の真実を早く究明せよ」と指示するのが正しい。この事件は、原因がどちらに結論が出ようがこの政府にものすごい負担を与えるだろう。この政府と言論の中には、「どうか韓国軍のミスが沈没原因で欲しい」と祈る人間たちがあるだろう。そういう希望がすでに話にもならない記事や論評を通じて国民に伝わっている。その願望通りになるとしよう。つまり艦内からの爆発が原因と政府が発表すれば最小限国防長官、合同参謀議長、海軍参謀総長は問責対象になる。子女らを軍隊へ送った国民の怒りが爆発し、地方選挙にも影響を及ぼすはずだ。政府と軍を不信する愛国運動勢力はこの発表自体を信じようとしないだろう。金正日に最尊称を用い北韓を「国家」と呼ぶ大統領安保首席、昨年の臨津江での水攻め惨事(6人死亡)に対して北韓軍が故意にやったことなのかどうかが分からないと言った国防長官、今年中に金正日に会いたいと公言した大統領が、果たしてこの事件を真実に調査したのか疑う権利と義務が国民にある。魚雷など外部要因による爆発と沈没であることが明らかになれば「北韓軍の仕業」という結論に自然に辿り着く。魚雷の残骸など物証を通じて北韓軍の仕業であることを科学的に立証しても、北韓や南韓内の「従北勢力」はこれを否認するはずだ。国民は「外部要因=北側の仕業」と解釈するしかないので李明博政府に対して報復措置を求めるだろう。われわれは攻撃的報復手段もあり非軍事的報復手段もある。李大統領が勇気と信念さえあれば報復が可能だ。非軍事的報復手段として北韓が最も恐れるのは、2004年以降中断された休戦線上の対北放送を再開し、2005年から北韓船舶に許された「済州-釜山海峡」の通過を禁止することだ。対北放送の中断は、西海上で衝突防止のための南北間の通信に合意した代価としてわが方が譲歩したものだ。その後北韓は西海上でわが方からの通信にほとんど応じず、嘘をついている。休戦線上の放送中断合意はその前提条件が消えた状態だから今でも再開できる。この放送が再開されて混乱に陥った北韓状況を生々しく毎日24時間北韓軍70万人に伝えれば金正日体制が揺らぐようになる。韓国の海警は、済州海峡を通る北韓船舶に何が積載されたか確認できずにいる。尋ねても返事がないという。魚雷や機雷を運ぶのか、核兵器やアヘンを積んでいるのか分からない状態で北韓船舶に対して釜山港の近くや古里・月城原子力発電所の近海を通るよう放置しているのがこの政府だ。この通航を禁止する措置も経済難の北側に大きな打撃になる。日和見主義的な「中道路線」を安保問題にも適用しようとする大統領の側近らは、「北韓軍の仕業」と究明された時の報復対応をやりたくなくて、天安艦沈没の真実を隠蔽するか真実糾明を遅らせて国民の怒りを鎮めようとするかも知れない。潜水要員が沈没した船を調査する前に、政府当局者という人間が言論に「北韓の介入可能性は低い」と話し、大統領がそのような妄言を制止しなかったこと、「北韓軍介入の可能性が低い」という報道に対して政府が何の反論措置を取らないことが、大統領の意中を語っている。天安艦沈没は、中道実用的に解決するにはあまりにも大きな事件だ。善と悪、敵と友軍、反逆と愛国、偽りと真実の間で中道は立つ場がない。安保と法治に「中道」を適用しようとすれば中道が李明博政府の墓になるだろう。こういう問題を解決するには(海外から)原電建設工事を受注するのとは違う次元の資質が必要だ。そういう資質は教養、歴史観、理念、人生観、そこから派生する勇気と信念だ。勤勉さだけでは足りない。真実に立った正義感のみが李明博大統領を危機から救うはずだ。繰り返し強調するが、今回の事件を李明博大統領がまともに収拾する道は一も真実であり、二も真実だ。すなわち、爆発と沈没の原因究明を正確にし、その結果を透明に発表しなければならない。誰に損になり得になるかより、何が真実なのかがもっと重要だ。真実を隠すか歪曲しようとする時、今回の事件は李明博政府を沈没させるはずだ。



韓国政府は早くも迷宮入りさせる気満々です。
北朝鮮と戦争したくないという意思表示でしょう。

中国も上海万博の最中にドンパチされたら
たまったもんじゃないでしょう。

万博前の中国と、南北会談を実現させたい韓国から
さらなる経済援助を引き出せれば
北朝鮮のオペレーションは成功!?

しかし、この一触即発の状態で
第三国が半島で工作を展開したら.....


【経済が告げる】編集委員・田村秀男 「8」に呪縛される世界
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/
100330/fnc1003300337000-n1.htm
変幻自在の市場経済が全地球を覆うこの世に中国の経済成長ほど不思議なものはない。天地創造の神のごとく、「8%成長よ、あれかし」と指導者が唱えると、本当にそうなってしまうのだ。経済規模の判定はとどのつまりは、北京の「大本営発表」に頼るしかない。国際通貨基金(IMF)、世界銀行など国際機関はもとより日米欧も中国当局が発表する国内総生産(GDP)統計データを鵜呑(うの)みにする。そこで世界中のエコノミストが「2010年こそは中国がGDPで日本を抜いて世界第2位になる」と騒ぐ始末だ。常日ごろ中国統計の信憑(しんぴょう)性を疑っている筆者も仕方なく「中国の2ケタ成長は云々(うんぬん)」と論じるときがあるが、何とももどかしい。ところが、つい最近目から鱗(うろこ)が落ちた。中国共産党内部に通じた有力筋から聞き出したのだ、8%成長の密(ひそ)かな理由を。
--なぜ、“保八”と言って中国政府はGDP成長率8%にこだわるのか
09年の経済見通しの場合、官庁エコノミストが7%周辺の成長率を党幹部に示したら、駄目だ、とにかく8%にしろと強引に指示した。党官僚は公金の8%以上をくすねているからだ。横領はいわば暗黙の慣行として予算に潜り込ませている。8%以上国有企業の売り上げや国や地方の税収が自然に増えなくても、8%を先取りする
--そんなバカな
「党幹部は真剣だ。予算執行のごまかしにより、欠陥工事の橋やビルが倒壊すれば社会問題に発展する。保八は至上命令だ」

今月14日に閉幕した全国人民代表大会(全人代、共産党主導による国会)で、温家宝首相は8%成長の維持と並んで「灰色収入の断固取り締まり」を打ち出した。しかし、全人代を仕切る党幹部たちから異論が続出、結局うやむやにされてしまった。「灰色収入」とは政府が捕捉できない不当利得すべてを指し、北京の中立系エコノミストの試算ではGDP比8%どころか、13%にも上るという。貧富の格差が広がる中、さすがに党官僚の不正を胡錦濤指導部も灰色のまま放置できなくなったが、是正不可能な現実をさらけ出した。では、8%成長はどうすれば達成できるのか。党指令による市場経済体制の中国の場合、恣意(しい)的な成長率のかさ上げはさほど難しくない。鍵はGDPの45%を占める固定資産投資である。輸出がGDPに占める割合も同規模で、輸出が金融危機のために前年比で20%減るが、固定資産投資をその倍の40%増やすと、輸出減の分を相殺でき従来の成長率を維持できる計算になる。固定資産投資は公共投資と企業の設備投資や不動産開発投資などで占められる。胡錦濤政権は財政支出を大幅に増やす。さらに党指令により、国有商業銀行は09年1月から融資を前年比で一挙に3倍まで増やしている。国有企業などは有り余るカネを設備ばかりでなく、ビルやマンションなど不動産開発に投入する。この結果、楽々と09年は8%以上の実質成長を達成、続いてことしも同じペースで行くはずだ。こうみると、なぜ中国が固定相場にこだわるのか背景がわかる。中国当局は入ってくるドルを買い上げ、人民元を刷っては銀行に流し、銀行は融資に奔走する。米国が要求する変動相場制に移行すればそうはいかず、「保八」は極めて困難になる。米中関係、いや世界が「8」という数字に呪縛(じゅばく)される。



一党独裁の強みでバンバン財政出動しています。
野党もいませんから、誰も反対できません。
人民解放軍野戦司令官の小沢なにがしもうらやましいでしょう。

チョビチョビと人民元レートを上げて
大げさに世界にアピールするんでしょう。
とてもぢゃないが、変動相場制には移行できません。





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[ 2010/03/30 18:32 ] 韓国 | TB(0) | CM(0)
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