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どこまでも、どこどこまでも、果ての果てまで、断固として、徹頭徹尾、徹底的に便所の落書きですよ。なんだか全体的に右に曲がっているように見えますけど、気にしないでくださいね。ただの癖ですから。

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村山首相&河野外相以来の無能コンビ

呂容疑者が真犯人かどうかはひとまずおいておくとして
ハト山も岡田も中国に謝意を示すとはどういう了見だ。
こんな無能な首相と外相のコンビは村山首相&河野外相以来だ。

政府として最初にすべきことは、
日本国内の事件だと主張していた中国に対する
厳重なる抗議だろう。

そのうえで、日本の被害者に対する補償を求め
二度と同じような事件が起こらないように中国に
対策を求めるのが日本政府の務めのはずだ。


毒ギョーザの真相解明にネットユーザーが唖然 「どんな中国人になればよいのか?」
http://www.epochtimes.jp/jp/
2010/03/html/d57969.html
【大紀元日本3月28日】2年前に千葉と兵庫の両県で10人の被害者を出した中国製毒入り餃子事件で、中国新華社通信は26日、中国当局が投毒容疑で製造元の天洋食品(河北省石家荘市)の元臨時職員の身柄を拘束したと報道した。翌27日、中国各紙は新華社の記事を相次ぎ転載。中国のネットユーザーらは、2年前に中国当局が断固否定したことと全く逆の結果を受けて、唖然とした反応を見せている。「事件の真相は明らかになったが、我々市民は分からなくなっている。我々は、どんな中国人になればよいのか?中国政府はどんな政府になればよいのか」と「夜色」と名乗るネットユーザーが掲示板に戸惑いのメッセージを書き込んだ。「当初、政府ははっきりと日本人がやったと言い張ったではないか? 下心のある海外の敵対勢力がわざとやったと主張していたではないか」同ネットユーザーは、2008年の事件発覚以降の中国メディアによる報道をまとめ、その経過を詳しく書き込んだ。事件発覚当初の2008年2月13日、中国国家品質検査総局の副局長・魏伝忠氏は、石家荘市公安局の情報として、製造元である食品工場の従業員が勤務条件に不満を持ち、「報復」した可能性があるとする共同通信の報道を全面否定し、「日本側の報道は憶測に過ぎない」と強く反発した。また、中国新聞社は同年3月3日に評論文を掲載し、「共同通信を含む日本メディアが『天洋食品工場の従業員による行為』と勝手に断定したが、事実、それは全くのウソであることが証明された。日中友好関係の敏感な時期に、日本社会や日本の人民をミスリードし、このような嘘のニュースを捏造する目的は、下心があるとしか思えない」と強烈に批判した。同じような論調は、2008年6月に製造元の天洋食品が事件後に回収した冷凍餃子を中国国内で横流しした結果、4人が中毒を起こした後も繰り返された。2年間の中国国内の報道を振り返り、同ネットユーザーは、「このような報道を見た結論はこうだ:三鹿粉ミルク(メラミン入りミルク製品)を飲めるのは中国人だけ。地溝油(工場などの排水溝や下水溝に溜まったクリーム状の油を濾過し、精製した毒性のある食用油脂)で揚げたものを食べられるのも中国人だけ。中国は、大変調和(胡錦濤が提出した社会の安定を重視する理念)のある国だから、糞青(執拗な民族主義者または反日主義者のこと)国だからだ」と怒りをにじませた。2年前の事件発覚直後、ネットでは「反日」の書き込みが炎上したが、犯人が中国人だったと分かった日、中国各地の掲示板は不気味なほど静かだった。同事件についての書き込みは、以前とは逆に、中国政府に対する批判の声が主流となっている。中でも、「誰が尊敬してくれるだろうか?」という感想文が、多くの同調を得ている。「どうして政府が発表した情報は、いつも矛盾しているのか?国内にいる私たちは騙されやすいが、外国人にははっきりと見えている。真相が分かったら、彼らはどのような目で中国人を見るのか?嘘、暴力、詐欺に慣れている国家は、誰から尊敬を得られるだろうか。自国の市民さえも残酷に騙す政府と国家は、尊敬されない。自国の文化さえ愛さない民族は、人から尊敬されないだろう」と批判の矛先は当局に向かう。「不惑の禍」というネットユーザーはさらに、「政府が当初、日本メディアに謝ってほしいと言ったのと同様に、中国メディアも日本政府に謝るべきではないのか」と問い詰める。同ユーザーは1年前、中国外交部・楊潔チ部長の外国記者とのやり取りを分析し、「中国国内で投毒が発生した」という結論をネット上で発表したが、他のユーザーらに攻撃されたようだ。「愛国はいいことだが、事実を無視して自分の頭で考えもせず、逆に悪いことになってしまった。物事は、自分の頭で分析してほしい」と、同ユーザーは冤罪が晴れてすっきりとしたようだ。一方、当局による結果発表を受け、大半のネットユーザーは不信感を見せている。「またも臨時職員か。2年前、すでにその結果は分かっていた。臨時職員は消防士だから、火が出るところに回されるし、政治的なリスクにさえ晒されるのだ」など、投毒容疑者と発表された天洋食品の元臨時職員はただのスケープゴートであるとする見方がほとんど。つい先週も、貴州省テレビ局の女性記者が、免許証不所持で運転した豪華車の持ち主を取材したところ持ち主に殴られ、テレビ局が「女性記者は臨時職員であり、テレビ局と無関係」と発表する事件があったばかり。明らかに、テレビ局は豪華車の持ち主とのトラブルを避けたかったとみられる。「臨時職員」という言葉はネット上で流行し、スケープゴートの代名詞となっている。「悲しいことだが、政府の報道を信じる人はもういない。政府からの報道であれば、何であれ皆がこれは嘘だと気付いてしまう。政府の自業自得だから、仕方がない」と「狗剩」と名乗るネットユーザーが嘆く。これら政府に対する批判発言は、ネット上で削除されることなく、いまだに残っている。現在、ネット監視者らはグーグル事件の対応で急がしく、余裕がないからなのか。



そもそも、中国はメタミドホスは工場にないと言っていた。
それが本当ならば、工場内のメタミドホスを盗んだと言う
呂容疑者は真犯人ぢゃないということになる。

もしメタミドホスが工場にあったのならば
事故発生後の中国の発表がウソだったことになる。

なぜそういう当たり前の追求をしないのか。

でっち上げの犯人だということを知ってのことか。
万博前の解決という相互理解があったのか。
日本のメディアはなぜ日中両政府を追求しないのか。

横暴な中国政府に無能な日本政府。
そしてそれを批判できない日中メディア。

中国政府は中国国民が選んだものではないし
日中のメディアもそれぞれの国民が望んだものでもないが
民主党政権はわれわれ国民が選んでしまったのだ。

中国政府、中国メディア、日本のメディアを変えるのは難しいが
日本政府を変えることは可能だ。

7月の参院選挙で民主党にNOを突きつけなければならない。


李登輝氏、馬英九政権の経済政策を批判
http://sankei.jp.msn.com/world/china/
100328/chn1003281838002-n1.htm
【台北=山本勲】台湾の李登輝元総統はこのほど行った講演で、台湾経済再生に向けた提案をした。日本人が対象のこの講演で李氏は、台湾は(1)経済グローバリゼーションを適切に規制せよ2)過度の中国依存やエネルギー依存を改め、内需産業育成やエネルギー再生などで経済自立性を高めよ-などとした。馬英九政権が対中交流拡大を通じた経済浮揚をめざしていることへの批判、とも受け取れる。方向感を失っている日本経済再生のためにも傾聴すべき提言だ。アジア諸国の中で台湾経済の後退が目立つ。昨年の失業率は6%弱と韓国、シンガポールの倍近い。域内総生産(GDP)成長率は一昨年から2年連続で韓国を下回った。李氏は「台湾経済における二大危機は中国とエネルギーへの過度の依存にあり、(馬政権は)自由化を放任と曲解して有効な対策を講じていない」と批判。金融・貿易のグローバル化には適切な規制と管理が必要で、特に「(弱者である)人民のリスクに配慮すべき」と強調している。経済の自主性を高めるには、対中輸出に偏重しない内需産業の発展、エネルギー効率向上、再生エネルギー産業の発展を図るべきだと提言した。内需産業の発展には、中小企業のイノベーション(革新)や事業転換を促進すべきで、当局が「台湾にとどまって事業転換や革新をめざす中小企業に対し、投資やコスト引き下げに十分な協力、支援をしていない」現状を批判している。内需振興には高止まりする失業と拡大する所得格差への対策が重要だ。このためにも李氏は、「ドイツのように経済発展の目標を成長率の追求から雇用機会の創出に改める」よう提言した。同時に「家庭の所得収入がGDP成長と同一歩調で成長することを財政政策の当面の緊急目標とすべき」と強調した。現在の台湾経済の問題は「経済が成長しないことではなく、家庭の所得収入が減退状態にあることが大きな原因になっている」ためだ。李氏は「政府がもし家庭経済の持続的悪化を解決できないなら、中下層の人民は階級対立や現有政治体制転覆に奮闘するすることになる」と強い警鐘を鳴らしている。




李登輝氏が言っている台湾への提言は
そのまま日本に当てはまる。

何でもかんでも規制緩和、自由化し
中国経済に頼り切った結果、国内産業は空洞化し、
インド洋のシーレーン防衛からも撤退した
日本にも耳の痛い話だ。

日台ともに中国と過剰に経済関係を深め過ぎ
抜き差しならないところまで来てしまった。

”日本精神(リップンチェンシン)”と
強いリーダーシップをもった政治家は日本にはいないのか。


社説】海軍哨戒艦の沈没、詳細に説明すべき
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=
127620&servcode=100§code=110
26日夜、西海(ソヘ、黄海)ペクリョン島の海上で発生した海軍哨戒艦沈没事件で国民全員が衝撃と悲嘆に陥った。訓練兵の生活を終え、祖国の大韓民国の海を守るという気持ちを胸に「天安(チョンアン)」に乗船したばかりのチョン・テジュン、チャン・チョルヒ二等兵、カン・テミン、キム・ソンホ、チョ・ジフン、ナ・ヒョンミン一等兵ら46人の若い兵士が行方不明になった。1967年1月17日、東海(トンヘ)上で哨戒任務を遂行中、北朝鮮軍海岸砲台の攻撃を受けて沈没し39人が死亡したダンポ艦事件、74年に李舜臣(イ・スンシン)将軍の戦跡地忠烈祠を参拝して戻る途中に突風を受けて沈没し、海軍・海上警察159人が死亡したYTL艇事件以来、最悪の海軍惨事だ。3月の冷たい海に落ちた息子の名前を呼ぶ母の嗚咽が胸を痛ませる。 現在、原因究明をしているというが、納得できない事故をめぐり疑惑が増幅している。失踪兵士の家族は胸が張り裂けそうな心情だろう。「なぜ将校は救助され、一等兵、二等兵など兵士らだけが行方不明なのか」「沈没から3時間が過ぎてもなぜ救助できなかったか」。27日午後には、救助された軍人の証言が出始めた。「爆発音が聞こえ、船が真っ二つに折れた」と話した。26日に艦長の報告を受けた後に開かれた国防部の最初のブリーフィングと、軍人の証言の間には大きな差がある。最も知りたい点は北朝鮮の挑発かどうかだ。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は事故の直後、「憂慮していること(北朝鮮の挑発)ではないようだ」と説明した。国民の不安を解消するという意図なのかもしれないが、性急だったという印象もある。現場から軍指揮部を経て李明博(イ・ミョンバク)大統領に報告がきちんと行われたかどうかも明らかでない。 私たちは02年の第2次延坪海戦を覚えている。サッカーワールドカップ(W杯)の熱気に包まれていた6月29日午前10時、北朝鮮警備艇の西海北方限界線(NLL)侵犯を阻止するために出動した海軍高速艇チャムスリ357号が北朝鮮軍の奇襲攻撃を受け、ユン・ヨンハ少佐ら6人が死亡した戦闘だ。南北関係の悪化を懸念した当時の政府は、北朝鮮の挑発を「偶発的武力衝突」に格下げする声明を発表した。名称も「西海交戦」とした。6年が過ぎてから追悼式が政府記念行事に制定され、殉国した将兵の高貴な犠牲がきちんと評価された。その間、遺族の傷は大きかった。若さを捧げて国を愛して守る軍人の名誉は、いかなる政治論理にも歪曲されてはならないという事実を見せた歴史だ。 李明博大統領は27日、安保関係長官会議で「すべての可能性を念頭に置きながら徹底的かつ迅速に真相を究明すべきだ」と強調し、失踪者の家族に詳細かつ誠実に状況を伝えるよう指示した。正しい言葉だ。政府は「天安」沈没の原因とその後の過程を一点の疑惑なしに公開し、一つひとつ説明しなければならない。今回の事故が北朝鮮の挑発であっても、船舶の欠陥による事故であっても同じだ。それが祖国のために愛する息子を軍に送った失踪海軍の家族、さらに大韓民国すべての国民に真っ先にしなければならないことだ。



韓国艦沈没】機雷による爆発か 安保閣僚会議で推定 韓国紙
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/
100329/kor1003291114005-n1.htm
【ソウル=水沼啓子】29日付の韓国紙、朝鮮日報は、韓国海軍の哨戒艦が南北境界水域で沈没したことをめぐり、28日に開かれた安保関係閣僚会議で機雷により沈没した可能性が最も高いと推定されたが、最終的に結論は出なかったと報じた。政府関係者が明らかにした。朝鮮日報によると、韓国政府と軍当局は、短時間に哨戒艦が真っ二つになるほど強力な爆発が起きていることから、船体内で起きたミスあるいは暗礁との衝突など単純な事故による可能性は低い、との暫定的な結論を下したとされる。政府関係者は「船尾が爆発した後、沈没に至った状況や近隣海域の地理的条件などを総合的に考えると、機雷による惨事である可能性がある」としながら、「ただ哨戒艦に対して直接、調査するまでは事故原因について予断しにくい」と話した。青瓦台(大統領府)関係者は「今回の事件に、北朝鮮がかかわったという証拠はまだない」と話しているという。国会の国防委員会に所属する与党ハンナラ党の議員は28日、「過去にわれわれ(韓国)がばらまいておいた機雷中、回収できないものが爆発した可能性もあるし、また米韓軍の合同訓練に対応するため北朝鮮側がまいた機雷が流れてきた可能性もある」と語ったといわれる。




いまのところ機雷説の信憑性が高いようだ。
しかし自爆の可能性もあるという。
原因はどうであれ、韓国内で火病が暴発するだろう。

もし原因が韓国自身にあったとすれば
韓国政府は批判をかわすために得意の反日キャンペーンを張る。





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[ 2010/03/29 18:01 ] 中国 | TB(0) | CM(0)
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