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どこまでも、どこどこまでも、果ての果てまで、断固として、徹頭徹尾、徹底的に便所の落書きですよ。なんだか全体的に右に曲がっているように見えますけど、気にしないでくださいね。ただの癖ですから。

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家族別姓、親子別姓には断固反対します

家族解散を唱える人が笑止化担当大臣とはシャレにもなりません。
はたまた、独身の大臣が夫婦別姓をとなえるとはどういう了見でしょう?
そして国対委員長も名前ロンダリングしています。

そんな連中が考えるのは亡国法案ばかり。
私怨を晴らすためにやってるんぢゃないかと勘繰りたくもなります。

最終的には戸籍制度と皇室制度の廃止を狙っています。
民主党に投票された方はいま満足していますか?


外国人参政権法案の今国会提出は困難 民主・山岡氏が韓国大使に
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/
100319/plc1003190103000-n1.htm
民主党の山岡賢次国会対策委員長は18日夜、都内の韓国大使館で権哲賢大使と会食し、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案について、国民新党が反対していることから政府提案で今国会に提出することは困難との考えを伝えた。権氏が同法案の早期成立を重ねて求めたのに対し、山岡氏は「参院選が控えているので今国会ではできない。タイミングを逸した」と語った。この発言について、出席者の一人は議員立法も含めて提出は難しいとの認識を示したが、別の出席者は「議員立法まで無理だとは断言していない」と語った。出席者によると、山岡氏は付与法案について、民主党の小沢一郎幹事長が1月上旬、政府提案とするよう政府側に要請した経緯を説明。国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が今夏の参院選に向け、参政権付与法案への反対を掲げている経緯を踏まえ、参院選までに調整することは困難との見通しを示した。会合には山岡氏のほか参政権付与を推進してきた民主党の川上義博参院議員、社民党の辻元清美国土交通副大臣、国民新党の下地幹郎国対委員長らが出席した。



参院選前に法案を通すことはしないのは間違いありません。
引っ張ることにより、参院選での民団の協力が得られますから。

民主党はいったいどこを見て政治をしているのでしょう。
国民にはろくに説明することもせずに、
なぜ韓国大使に釈明をする必要があるのでしょうか。

在日票ほしさのために国を解体する法案ばかり考えている
非国民政党を許すことはできません。


【主張】核持ち込み問題 国の安全守る論議深めよ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/
100319/plc1003190333002-n1.htm
日本有事の際の米核搭載艦船の寄港問題について岡田克也外相が「一時寄港を認めないと日本の安全が守れないなら、時の政権が命運をかけて決断し、国民に説明すべきだ」と発言した。外相は現行の米核政策の下で核が持ち込まれる可能性は「ない」としてきたが、将来の有事にはあり得るとの認識だろう。日米同盟を通じて日本の安全を守るには当然であり、現実的な対応といえる。非核三原則そのものが時代に即した見直しを求められているときだ。岡田氏には、将来といわずに現内閣の下で直ちに見直し論を喚起してもらいたい。核搭載艦船の一時寄港や領海通過の是非は、沖縄返還に伴う有事の核再持ち込み合意とともに、先のいわゆる「密約」問題調査でも最大の焦点となった。平時・有事の際を問わず、非核三原則の「持ち込ませず」を貫こうとすれば、日本の安全を保てないばかりか日米安保条約に基づく日米同盟も空洞化しかねない。非核三原則の最大の矛盾ともいえるこのジレンマに対し、歴代政権は「政治の知恵」というべき対応をしてきたが、もはやそれでは通らなくなったといえる。岡田氏は17日の衆院外務委員会でこの問題にも触れた。「国民の安全が危機的状況になったとき、原理原則をあくまで守るか、例外を作るかは時の政権が判断すべきだ」と指摘した。「米核戦略が変われば矛盾があらわになり、議論が必要になる。突っ込んだ議論をしてほしい」とも述べている。この問題では非核三原則を打ち出した当の佐藤栄作首相(当時)が「『持ち込ませず』は誤りだった」と認めていたことも密約調査で明らかになっている。にもかかわらず、岡田氏も鳩山由紀夫首相も「三原則を堅持し、見直す考えはない」としているのは極めて遺憾といわざるを得ない。冷戦終結直後と比べて、アジアでは北朝鮮の核開発や中国の軍拡によって日本への脅威がむしろ高まっており、米国の核政策も柔軟に変わり得る。硬直した三原則の矛盾を解くには、産経新聞がかねて主張しているように、少なくとも核の一時寄港・通過を認めるように修正する必要がある。同盟深化協議や「核の傘」のあり方など、岡田氏は米国と最も緊密に協議できる立場にある。「将来の政権」などと逃げずに、責任ある対応を示してほしい



問題の所在を明らかにしたが、
自らその問題を解決する気はありません。キリッ。

これを無責任と言わずして何と言う。


【正論】日本大学教授・百地章 夫婦別姓は家族崩壊をもたらす
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/
100319/plc1003190331001-n1.htm
12日に予定されていた選択的夫婦別姓法案(民法改正案)の閣議決定は、取りあえず先送りとなった。しかし千葉景子法務大臣は、夫婦別姓法案の今国会提出に改めて意欲を示したというから(同日付産経ニュース)、決して油断するわけにはいかない。
≪国の「保護義務」に反する≫
夫婦別姓制度の最大の問題点は、家族よりも個人を優先して考える結果、「家族の絆(きずな)」を破壊し、「共同体としての家族」まで崩壊させかねないことにある。現に夫婦別姓を推進してきた福島瑞穂少子化担当大臣は「私は、子供が18歳になったら『家族解散式』というのをやろうと思ってい〔る〕」と公言してきた(『結婚はバクチである』)。しかしながら、国が「共同体としての家族」を保護すべきことは、世界人権宣言も認めている。同宣言は「家庭は社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会および国の保護を受ける権利を有する」(16条3項)といい、国際人権規約A規約も「できる限り広範な保護及び援助が、社会の自然かつ基礎的な単位である家族に対し、…与えられるべきである」(10条1項)と定めている。また、日本国憲法の制定過程をみると、第2次試案には「家庭は、人類社会の基礎であり、…婚姻と家庭とは、法の保護を受ける」とあり、マッカーサー草案にも、「家庭は人類社会の基礎にして」とあった。ただ、日本側としてはこれは当然のことで、わざわざ法で定めるまでもないとの立場から、敢えて憲法には明記しなかった。だから、制憲議会でも木村篤太郎司法大臣は「従来の良き意味の家族制度〔親子、夫婦、兄弟が互いに助け合って良き家庭をつくること〕はどこまでも尊重して行かなければならぬ」と答弁している。このことを踏まえて考えるならば、憲法は一方で「個人の尊重」を謳(うた)い(13条)、他方で「家族の保護」を予定することにより、両者の調和を図ろうとしたものと解すべきであろう。
≪子供を無視した身勝手さ≫
とすれば、個人を絶対視する風潮がますます進み、児童虐待事件の頻発に見られるように、家族の絆が失われてきている今日、敢えて夫婦別姓制度を採用することは、国による「家族保護」の義務に逆行し、憲法の基本精神にも悖(もと)ると思われる。夫婦別姓は、必然的に「親子別姓」をもたらすが、これは「子供の保護」という見地からも、きわめて疑問である。なぜなら、別姓夫婦の場合、子供の姓は父母のどちらかと必ず異なることになり、子供達に不安感や親子・家族の一体感の欠如をもたらすからである。このことは、内閣府の世論調査などからも明らかである。平成18年の内閣府世論調査では、「夫婦別姓が子供に与える影響は?」との質問に対して、「子供に好ましくない影響を与える」との回答が66・2%もあった。また民間の「心の教育女性フォーラム」の調査(平成13年)では、「父母の姓が異なったらどう思いますか」との質問に対して、「いやだ」が41・6%、「変な感じ」が24・8%で、7割近い子供達が夫婦別姓に反発している。さらに、2007年、ユニセフのイノチェンティ研究所が世界各国の15歳の子供を対象に幸福度調査を行ったところ、「孤独を感じる」と答えた子供が群を抜いて多かったのが日本で、29・8%もあった。因(ちな)みに、2位はアイスランドで10・3%、3位がフランスの6・4%である(高橋史朗明星大学教授のご教示による)。夫婦別姓論者が自分たちの都合だけを考え、子供達への悪影響を真剣に考えようとしないのは、余りにも身勝手ではないか。
≪希望者はわずか数%だけ≫
これ以外にも、夫婦別姓が2代、3代と続けば、例えば祖父が「佐藤」、父が「田中」、その子が「小沢」などといった事態も生じうるが、もしそうなれば家名(家系)の連続性は失われ、祖先の祭祀や墓の維持・継承にも重大な影響を与えることになる。さらに、「家系の連続性」が失われてしまえば、欧米社会とは異なり、絶対的な神よりも先祖を大切にし、「祖先崇拝」(アンセスター・ワーシップ)の中に独自の宗教意識や倫理観・道徳観を見出してきた日本人の精神構造そのものさえ揺るがしかねない。このように、危険な夫婦別姓法案は、「立法の必要性」という点でも相当疑わしい。というのは、内閣府の調査をみても、夫婦別姓に反対する者は常に国民の6割前後を占めているからである(夫婦同姓の下で、通称使用を認める者も別姓反対派に属する)。これに対して、賛成派も4割前後いるが、自ら別姓を望む者はわずか数%(5~7%)にとどまる。少数者の権利擁護は議会制民主主義の要諦とはいえ、その代償は余りにも大き過ぎよう。それ故、「マニフェスト」にもなかった夫婦別姓法案などこの際断念すべきである。(ももち あきら)



家族別姓には絶対反対!
親子別姓にも絶対反対!

子供たちが反対しているというのに
サヨクの連中がゴリ押ししようとしています。

自分の孫が小沢になり、ひ孫が朴になったら......



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[ 2010/03/19 16:06 ] 未分類 | TB(0) | CM(1)
No title
あいさつ
時下益々ご盛栄のこととお慶び申し上げます。皆さまのお力添えのもと、国会で仕事をさせていただいてきたものとして、永田町から離れ、現在の混迷した政治状況を国民目線で見ていて慚愧に堪えません。
それは、国民の規範意識と国会議員との温度差が、あまりにもかけ離れていることであります。
そして、その問題が倫理観のみならず、国家意識が欠落している国会議員たちによって、国の将来を危うくし、日本解体に直結する「外国人参政権付与法案」「夫婦別姓法案」「戸籍制度廃止法案」や、外国の子供にも支給できる「子ども手当」などが、矢継ぎ早に繰り出されているからであります。
そこでこの度、この日本の危機感を一人でも多くの国民と共有し、広く理解して戴けるように「過去現在未来塾」を創設することに致しました。
尚、「過去現在未来塾発足記念講演会」は、4月10日(土曜日)午後2時から6時まで「日比谷公園野外音楽堂」で開催することになりました。
基調講演は、現在の混迷状況の核心を『よみがえれ国家意識』との演題で、西尾幹二先生に講演して戴けることになっております。
昨年、10月27日の【「日本解体法案」反対請願受付国民集会】にご参集いただいた約5000名の方々の熱気を、日比谷公園に再現できたらと切に願っております。
また、当日は今上天皇陛下のご成婚記念日でもありますので、日比谷公園の満開の桜とともに祝って戴ければ幸いです。

平成22年3月吉日
「過去現在未来塾」塾長:中山成彬元文科大臣


【過去現在未来塾発足記念講演会のご案内】
■日時: 4月10日・午後2時~6時  開場: 午後1時より
場所: 日比谷公園野外音楽堂
【日比谷野外音楽堂登壇者】
●主催者挨拶: 中山成彬「過去現在未来塾」塾長
●基調講演: 西尾幹二先生『よみがえれ国家意識』
●以下の登壇者は、現・前職国会議員、大学教授、文化人、ジャーナリストなど
●司会: 西川京子
■入場料無料:尚、当塾のシンポジウム等、今後の啓蒙活動などは、広くご賛同戴ける皆様方からの浄財に支えられて運営されますので、当日入口付近にてカンパを受け承りますので、宜しくお願い致します。
■主催: 過去現在未来塾
■実行委員: 土屋たかゆき・戸井田とおる・水間政憲(事務担当090-5560-9728)
■過去現在未来塾設立の趣旨にご賛同いただける団体・組織が御座いましたら、インターネット上に掲載させて戴きますので、事務局へ FAX(03-3269-5873)にてお申し込み下さい。
《「過去現在未来塾」設立の趣旨》
●日本の伝統と文化を紡いできた先祖に感謝し、これからも国民の生命と財産を守り、文化的でうるおいのある生活を実現できる社会を目指して活動する。
● 国権の最高機関である国会においては、日本人が日本の末永い安寧を願い、国民の安心と安全を確保することを基本として法律を作る環境を整える。
尚、日本の根幹を破壊する、「外国人参政権付与法案」「夫婦別姓制度法案」「戸籍制度廃止法案」「偽装人権擁護関連法案」「1000万人移民推進法案」「二重・三重国籍(重国籍)法案」や〈日本に居住していない外国人の子供にも「子供手当」を支給する法案〉など、日本国の解体に繋がる法案を断固阻止及び廃止する啓蒙活動を実施する。
●国際化の時代における日本の在りかたとしては、日米同盟を機軸とし国連など国際機関の趣旨を尊重するが、日本の国益を損ねないように国民の合意を優先できる環境を整える。
●教育現場の教員が、「労働者」から本来の崇高な「教育者」への意識に戻れる、教育改革を実現できる環境を整える。
●英霊の追悼は、靖国神社並びに全国の護国神社を国民の追悼施設と認識し国民が日常生活の中で感謝と哀悼の意を表することができる環境を整える。
尚、未帰還の御遺骨115万柱は最後の1柱までの御帰還を目指し、緊急に収集事業環境を整えることとする。
●拉致被害者帰還事業は、総理官邸に直轄の「拉致被害者帰国推進本部」を設置し、日本国の威信をかけて推進する環境を整える。
●御皇室の弥栄を祈り、御皇室の継承者問題に関して「過去現在未来」の国民の声に耳を傾け「皇室の伝統」を尊重できる環境を整える。

以上の主旨に則し当塾は運営されます。

■塾長: 中山成彬先生
■講師陣: 伊藤玲子(日教組問題など)、島袋伸子(お産問題など)、土屋たかゆき(民主党マニフェスト違反問題など)、戸井田とおる(靖国神社公式参拝問題など)、西川京子 (女性問題法案など)、牧原秀樹(二重・三重「重国籍」問題など)、水間政憲(歴史認識問題など)
■事務局: 中山成彬東京事務所
〒162-0845
東京都新宿区市谷本村町3-17
バシフィックレジデンス市ヶ谷904号室
*FAX03-3269-5873
担当: 水間(090-5560-9728)
■塾員に登録希望の皆様は、事務整理の都合上、往復ハガキにてFAX番号かメール番号を明記の上お申し込み下さい。講演会の御案内等をFAXかメールにて送信します。
■塾員会費は無料です。
【転載フリー(チラシなど)】ジャーナリスト・水間政憲 http://blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou



[ 2010/03/19 20:43 ] [ 編集 ]
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