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どこまでも、どこどこまでも、果ての果てまで、断固として、徹頭徹尾、徹底的に便所の落書きですよ。なんだか全体的に右に曲がっているように見えますけど、気にしないでくださいね。ただの癖ですから。

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狂信的なまでの東アジア共同体構想

自民党の一党支配が終わりを告げたのですが、
残念ながら、戦後占領体制はそのまま残りました。
あるいは戦後占領体制こそが今の危機的状況を生んだとも言えますが。

国民を失望させ、この国の行方を危ういものにした
自民党の責任はきわめて重いと言わざるをえませんが
もっと段違いにひどい政党が政権を握ってしまいました。

中長期的には民主党政権も少しはましなな政治を
行うようになる可能性はあるでしょう。

しかし、現段階ではきわめて危険な亡国政権と断じざるをえません。

民主党が自民党を否定するのはかまいませんが、
日本にとって本当に必要な政策は堅持しなければなりませんし、
日本の歴史、伝統、文化、価値観を破壊するような政策は
絶対に許されるものではありません。


自民、参院選目標は最低55議席 谷川参院幹事長http://www.47news.jp/CN/201003/
CN2010031701000408.html
自民党の谷川秀善参院幹事長は17日、TBSテレビの報道番組で夏の参院選の勝敗ラインに関し、改選議席121のうち最低でも55議席を目指す考えを表明した。谷川氏は非改選35議席を含めた党全体の勢力を「90議席か100議席にしたい。そこまでいければ大成功だ」と述べた。また公明党との選挙協力について「公明党の態度は(民主党に接近する方向で)はっきりしかかっているんだから、自民党もはっきりした方がいい」と、期待すべきではないとの考えを示した。



ご、ご、ご、55席でい、い、いいんですか????
は、は、は、早くも、は、は、は敗北宣言ですか????


日本はまだ鎖国的」 首相、「東アジア共同体構想」になお意欲 異例の熱弁
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/
100317/plc1003172316017-n1.htm
鳩山由紀夫首相は17日、都内で講演し、持論の「東アジア共同体構想」の狙いについて「『開かれた国益』という言葉をあえて使いたい。日本という国がまだ鎖国的な意識を持っている。一人一人の心の壁を取り除くことが大事な発想だ」と意義を強調した。その一方で、内閣支持率低迷を念頭に「(自身の)ビジョンをあまり評価をいただいていない」と恨み節をこぼした。首相は日本国際問題研究所が主催する「東アジア共同体の構築を目指して」と題したシンポジウムに出席。原稿に目を落とすこともなく、予定の倍近い約20分間にわたり弁舌をふるった。「旧政権と大きく違うのは東アジア共同体を積極的に構想することだ。役所間の軋轢(あつれき)が障害になっている部分もあるが、日本を世界に向けてひらく。もっともっと開国させる」首相は「開国」や「鎖国」というキーワードを使って「東アジア共同体構想」の意義を強調したが、こうした言葉は外国人参政権に絡んで使ってきた。民主党代表だった平成14年8月には「『日本列島は日本人の所有物と思うな』という発想は日本人の意識を開くことで、死を覚悟せねば成就は不可能。そこまで日本を開かない限り日本の延命はない」(夕刊フジのコラム)と主張党幹事長だった昨年4月には「日本は鎖国をしているわけではない。地方の参政権は付与されてしかるべきだ」と述べている。今回の講演で首相は、日本が「鎖国的」な例として日本語の壁で介護や看護などの資格取得がままならない外国人の例を取り上げ、「日本のおじいちゃん、おばあちゃんを助けようと思っても助けられない。こんなばかなことが現実に起きている」と訴えた。外国人参政権問題には、連立政権を組む国民新党が反対していることもあり、この日は触れなかったが、「国と地方を同格にする」「政府とNPOが同格になる」と訴えるなど最後まで“鳩山節”を全開させた。



外国人介護士のカベになっているのは心ではなく
言語や文化、習慣のカベです。

そのカベを越えやすくするための環境をつくるのが
政治の仕事です。参政権付与も関係ありません。

脱税総理は、母親から毎月一千五百万円の子供手当をもらい、
さらにそれを申告もせず、巨額の脱税をしておきながら、
社会の不備は国民の意識のせいだとすり替えをしているのです。

「こんなばかなことが現実に起きて」います。
脱税総理と国民といったいどちらの意識が低いのでしょうか。

脱税総理は政治の怠慢を、国民のせいにしています。
そんな脱税総理をこのまま野放しにしておいてよいのでしょうか。

また、鎖国の否定的な部分を取り上げて
現代の視点からだけ語るのもいかがなものでしょうか。

現代からみれば、鎖国は当然忌むべきものでしょうが
当時は日本の安全保障、文化価値の維持等の面で
意味がある”外交政策”でもあったのです。

もうひとつ指摘をしておかなければならない点があります。
東アジア共同体の夢を語るのは勝手ですが、
大東亜戦争に至った経緯を忘れてほしくありません。

情緒的で、思いつきばかりでものを語る脱税総理の
一刻も早い公民権停止を!


中国核弾頭、国内で頻繁に移動 事故の危険も
http://sankei.jp.msn.com/world/america/
100318/amr1003180000000-n1.htm
【ワシントン=古森義久】中国の核兵器配備戦略の実態が米国政府に近い民間研究機関の調査報告により17日までに明らかにされた。中国は平時には約450発の核弾頭の大多数を中央部の秦嶺山脈の広大な地下基地に保管し、共産党中央軍事委員会の直轄下においているが、なお国内6カ所の核ミサイル基地との間で鉄道と高速道路を使い、頻繁に核弾頭を移動させているため、事故の危険度も高いという。「中国の核弾頭の貯蔵と操作システム」と題する同報告は、ワシントン地区に本部をおく「プロジェクト2049研究所」(所長・ランディ・シュライバー元国防次官補代理)により作成された。同研究所では、核兵器の安全管理には透明性と責任体制が最重要との観点から、秘密の多い中国の核戦略、とくに核弾頭の扱いに光をあてたという。同報告によると、中国は合計約450発(うち250発が大陸間弾道弾などの戦略核)と推定される核弾頭の大部分を、平時は秦嶺山脈の太白山を中心とする地下トンネル網に保管している。この管理基地は「二十二基地」と呼ばれ、陜西省太白県に所在する。同基地は党中央軍事委員会(胡錦濤主席)の指揮下にあり、核弾頭の安全管理から移動、実射までの権限を有する。人民解放軍では核ミサイルは戦略ミサイル部隊(第二砲兵)の管轄下にあるが、同部隊も「二十二基地」の指令に従うという。同報告は中国のこの集中的な核弾頭管理は日ごろの貯蔵や隔離という点での安全性や責任の度合いが高いと評価している。一方、同報告によると、中国は核ミサイルの発射基地として瀋陽、洛陽、黄山、西寧、懐化、昆明の6基地を機能させ、平時からそれぞれにごく少数の核弾頭をおいているが、情勢に合わせて「二十二基地」からの核弾頭を常時、出入りさせている。この頻繁な移動は中国が核の先制不使用を宣言し、先に核攻撃を受けてもなお十分な報復のできる核戦力を保つ戦略を取っているため、防御の弱いミサイル発射基地におく核弾頭を最小限としていることに原因するという。同報告は中国軍がこの頻繁な核弾頭の移動に一般にも使用される鉄道と高速道路を使うと指摘する一方、「二十二基地」自体が一部の弾頭を攻撃回避の確実な保存のため、夜間、特別な列車に乗せ、長時間、移動させ続けることも多いとして、「一般の鉄道や道路への高い依存のために交通網の破綻からの危険への懸念がある」と強調している。同報告はその破綻の実例として(1)2008年5月の四川大地震の際、「二十二基地」弾頭移動駅の近くの鉄道トンネルで列車が脱線し、危険物質が露出された可能性が高い(2)同年2月に秦嶺山脈内の道路凍結で、大型車両がスリップして多重衝突し、弾頭関連の輸送に危険が生じた可能性が高い-と述べ、中国の核弾頭管理の危険を指摘した。「プロジェクト2049研究所」はアジアの安全保障を2049年までに確実にするという目標の下に08年に創設された。役員や研究員は国防総省や国務省で長年、中国軍や核戦略を専門にした人たちが多く、今回の調査報告は国防総省で中国の核戦略研究を担当したマーク・ストークス氏を中心に作成された。



核の恐怖は、核兵器による戦争の脅威よりも
このような突発的な事故にあります。
特にロシア、中国、北朝鮮、パキスタン、インドあたりでは
何がおきるかわかりません。

中国の代理人のヂャスコ岡田がアメリカに対して
核の先制不使用を求めていましたね。
日本の安全保障よりも実家の中国権益が大事なんですか?

中東をつかめ」、韓国・中東経済協力案を確定
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2010/
03/17/0900000000AJP20100317002800882.HTML
【ソウル17日聯合ニュース】政府は、中東の開発途上国に対する対外経済協力基金(EDCF)支援を3倍に増やし、中東に進出する韓国企業への輸出金融と輸出保険規模を2013年までに2倍に増やすとした。政府は17日、京畿道・果川庁舎で対外経済長官会議を開き、こうした内容を盛り込んだ「中東ポスト・オイル時代の相互パートナーシップ構築に向けた韓国・中東経済協力活性化案」を確定した。この案には、中東が韓国にとって3番目に大きい貿易圏で、天然資源や資金力、開発需要、成長潜在力などを備えた世界唯一の地域である上、政府がポスト・オイル時代に備えた国家発展戦略樹立とインフラ構築に乗り出している状況が反映された。政府はまず、韓国輸出入銀行を通じた中東進出企業に対する与信を、昨年の11兆ウォン(約8800億円)から2013年には22兆ウォンに、昨年12兆ウォンだった輸出保険規模も24兆ウォンに、それぞれ増やす。また、現地企業との合弁会社設立を支援するため、公共投資ファンドの参加も誘導する。過去5年間、1億4000万ドル(約112億円)だった中東の開発途上国に対するEDCF支援額も、向こう5年間で5億ドルに増やす。中東に対するアフリカ開発銀行(AfDB)との協調融資も、2014年には1億ドル規模を目指す。イラク(1億ドル)とパレスチナ(2000万ドル)に対しては、2015年までに1億2000万ドル以上が支援される。2012年までの経済発展経験共有事業を通じ12カ国を支援し、イラクとパレスチナに対しては再建計画樹立を支援する。韓・中東経済協力センター設立も検討される。また、医療、教育、金融、観光、人材輸出など、高付加価値サービス協力も強化される。年内にカタール、クウェート、サウジアラビアの各国との政府間保健医療了解覚書(MOU)締結を推進するほか、小・中等教育分野のeラーニングインフラ構築と優秀教育モデルに関するコンサルティングを提供する。金融分野では、イスラム債(スクーク)を発行できるように制度を改善する。文化分野ではオンラインゲームのアラビア語サービスを通じ輸出を拡大し、韓流コンテンツと連携した観光商品を開発する方針だ。従来の航空乗務員、看護・建設人材だけでなく、医師、技術者など専門人材の中東進出の支援に向け、国家間協定を締結し建設技術人材などに対する相互資格認定を推進する。そのほか、原発重点推進国に対し、政府間協議を通じ随意契約推進を誘導し政府・民間行動投資方式などを提案するほか、中東地域の大型建設事業に積極的に参加していく。また、首脳外交と高官の相互訪問など、人的交流も活性化される。ことし、中東地域の閣僚級関係者招請計画を16件推進し、経済関連の共同委員会は少なくとも隔年単位で定例化する考えだ。中堅公務員の交換勤務を推進し、中東公務員に対する教育プログラムも運営する。投資保障協定の制改定や、建設、医療、物流、観光など分野別MOUも推進する。



あいかわらず韓国は日本にキャッチアップしようと
きっちりとベンチマーキングを行っています。
中国も日本の高度成長時代をモデルにしているようです。
ここにきて、追う側の強みと追われる身の弱みが出てきました。

肝心の日本にはモデルはなく、独自の道を行かなければなりません。
目指す社会は決してアメリカ型ではありません。

日本人はもっと自信を持ち、胸を張って
日本独自の伝統、文化、価値観を発信しましょう。

「この道をいけばどうなるものか危ぶむなかれ 危ぶめば道はなし
 踏み出せばその一歩が道となり その一足が道となる
 迷わず行けよ 行けばわかるさ」





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[ 2010/03/18 16:15 ] 鳩山 | TB(0) | CM(0)
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