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どこまでも、どこどこまでも、果ての果てまで、断固として、徹頭徹尾、徹底的に便所の落書きですよ。なんだか全体的に右に曲がっているように見えますけど、気にしないでくださいね。ただの癖ですから。

中国の先進国入りの可能性は5%

中井拉致担当相曰く、
「総理は人がいいから、人に会うと、すぐちゃっと迎合する。
超のんきというか、総理のご性格でございます」

ハト山首相は、人がいいからすぐ他人に迎合するんぢゃなくて
中身がないから、他人の言うことにすぐ同調してしまうんですよ。

あんな脱税する総理大臣が、人がいいってことはないでしょう。


橋下知事は甘い」 朝鮮学校除外問題で中井拉致担当相
http://www.asahi.com/politics/update/
0313/NGY201003130007.html
高校無償化制度をめぐる朝鮮学校の除外問題で、中井洽拉致担当相は13日、大阪府の橋下徹知事が朝鮮学校に府独自の補助金を出す条件として、教室に掲げられた北朝鮮指導者の肖像画を外すことなどを求めたことに対し、「あんな甘いこと言っていたら違うな」と述べた朝鮮学校で使っている教科書についても、「ぜんぜん違うんだから」と指摘した。津市で記者団に語った。 中井氏はこれに先立ち、自らが総支部長を務める民主党三重県第1区総支部の定期大会であいさつ。鳩山由紀夫首相が衆院予算委員会で、朝鮮学校の生徒と面会する意向を示したことに触れ、「総理は人がいいから、人に会うと、すぐちゃっと迎合する。超のんきというか、総理のご性格でございます」と発言した。


中井拉致担当相に言われるとは、橋下知事もワキが甘すぎでしょう。
威勢のいいことを言っていた割には、肖像画を外せばOKとは...

ハト山首相は、人がいいからすぐ他人に迎合するんぢゃなくて
中身がないから、他人の言うことにすぐ同調してしまうのです。


今世紀中に先進国入りの可能性は5%、「人口5億人に縮小を」と専門家―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.
php?groupid=40477&type=1
2010年3月11日、中国社会科学院学部委員、世界政治経済学学会会長の程恩富(チョン・エンフー)氏は、人口を5億人程度にまで減らさない限り、中国が今世紀中に先進国の仲間入りをすることは難しいとの見方を示した。12日付で華商晨報が伝えた。 程氏はまず、「中国は『一人っ子政策』によって、30年間に人口の増加を4億人抑えることに成功し、これによって現在の人々は大きなメリットを享受している。しかし、09年は670万人増加するなど、毎年の人口増加数は依然として大きい」と現状を分析し、中国社会科学院が最近発表した「中国が今世紀末までに先進国の仲間入りをする可能性は5%に過ぎない」とのデータを示した。 程氏はその理由として「GDPの総額の問題でなく、国民1人あたりの国力や資源占有量の問題である」と説明し、「今世紀末までに先進国並みの生活水準に達することは非常に難しい」と結論付けている。 程氏は「まず人口を15億人程度にコントロールし、その後、厳格な計画出産政策によって、なるべく速やかに5億人程度に減らす。それによって100年以内に先進国に追いつくことが可能になる」との見方を示し、「このまま人口増加が続けば、GDP成長と国民の生活水準向上を維持するため、世界の資源を大量に獲得することを前提にしなければならず、そうなれば世界の政治・経済に重大な影響を与えてしまう」と説明した。


人口問題からくる中国の資源ナショナリズムが
世界を脅かしています。

日本国民は軍備強化をする気はさらさらないようですので
中国バブルの崩壊を待つしかありません。

ただし、バブルが崩壊すれば中国共産党は
国民の不満のはけ口として伝家の宝刀”反日プロパガンダ”を
展開するのはまちがいないでしょう。

その時こそ、日本が憲法改正をしたり
軍事強化をするチャンスなのですが
民主党でも自民党でもない保守政党でなければ
やらないでしょうね。

「政策は中国指示」と批判 台湾の李登輝氏、馬政権
http://sankei.jp.msn.com/world/china/
100314/chn1003141806003-n1.htm
14日付の台湾紙、自由時報によると、李登輝元総統は13日、中国との関係緊密化を進める馬英九政権について、「すべての政策は、中国からの指示を聞いている」などと批判した。台湾と中国の自由貿易協定(FTA)に当たる「経済協力枠組み協定(ECFA)」に関して、李氏は「(馬政権は)中国とのECFAさえ調印すれば、ほかの国ともFTAを調印できると思っている。台湾の主体性を失い、中国に頼れば問題を解決できると考えている」と述べた。台湾の民主政治の発展を目指し、13日に開かれた「李登輝民主協会」創立大会での発言で、李氏は「台湾の民主主義はまだ健全ではない」と述べ、与野党が党利党略で対立を続ける台湾政治の現状も批判した。


李登輝さんが再び政界で影響力を行使しなければならないほど
台湾は危機的な状況に追い込まれています。

そこには未来の日本の姿も重なって見えます。
李登輝さんの手で、もう一度台湾独立派に力を!
私は自由を愛する台湾国民を応援します。


最先端研究基金、配分決まる=iPS山中教授は「満額」-科技会議
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201003/2010030901003
政府の総合科学技術会議(議長・鳩山由紀夫首相)は9日、「先端研究助成基金」による最先端研究開発支援プログラムの対象となった、山中伸弥京都大教授の人工多能性幹(iPS)細胞再生医療応用研究など30課題に対する総額約1000億円の配分額を決めた。30課題のうち、山中教授の研究に対する助成(50億円)など2件は満額回答だった。同基金は、日本の中長期的な競争力強化を目標として、総額2700億円の規模で麻生前政権下の補正予算で創設された。山中教授の研究など30課題を選定したが、政権交代後に総額1500億円に減額。このうち、500億円が若手・女性研究者支援に配分されることになった。



日本政府の先端研究支援、過去最大規模に
http://www.chosunonline.com/news/
20100314000023
日本政府が国家の命運を懸けた超大型科学技術プロジェクトを開始した。2014年までに30の研究チームに計1000億円という巨額の資金を投入し、選択と集中を通じて世界最高レベルの技術30個を確保、未来の成長エンジンとして育成するという計画だ。
■1チーム当たり最大50億円を支援
鳩山由紀夫首相が議長を務める日本総合科学技術会議は9日、総額1000億円を支援する30の研究チームのリーダー30人を最終的に確定、発表した。多いチームには50億円、少ないチームでも19億3600万円を支援する。また、別途予算の500億円を若手科学者に支援する事業も、近いうちに開始することにした。今回のプロジェクトは規模と質の面で、過去のプロジェクトとは比較にならない。これまで日本政府の研究・開発支援事業のうち最大規模は、5年間で15億円を支援した「創造科学技術推進事業」だった。しかしこの事業は、不適切な資金使用を防ぐ目的で、支出項目別に領収書の添付を義務化したため、研究の柔軟性が損なわれるという批判があった。そのため、日本政府は今回、最精鋭の研究者に支援を集中させる一方で、最大限の自由を保障することに決めた。研究者は会計年度の区分なしに資金を利用でき、人件費も自由に使えるようにした。研究者の裁量権が最大限確保されたというわけだ。研究者らは2014年3月末までに研究結果を政府に報告することになっており、政府はこれを国家資産として管理する方針だ。今回のプロジェクトの背景には、急変する最近の国際秩序に対する日本政府の危機意識がある。プロジェクトを主管する科学技術会議は報告書で、「日本は現在、全地球的レベルで解決しなければならない課題と、日本が生き残るために絶対に必要な課題に直面しており、極めて厳しい状況に置かれている。これらの課題を克服するためには、科学技術分野が大きな役割を果たさなければならない」と強調した。会議ではさらに、「中国やインドなど新興国の急速な成長により、日本の国家競争力は相対的に低下している」と指摘した。
■科学界の国家代表を網羅
今回選定された30の研究チームとそれぞれのリーダーには、日本科学界の現在と未来を代表する優秀な人物が網羅されている。まさに科学版国家代表選手というわけだ。支援上限額の50億円が支援される京都大の山中伸弥教授は、皮膚細胞を利用して世界で始めて万能細胞(iPS)を作り出した科学者で、日本科学界の未来を担う人物として注目されている。2008年には、がんになる可能性がほとんどない万能細胞を作製した。万能細胞の国際標準化を進めており、日本人の90%に移植可能な万能細胞バンクの構築が今回、同教授に与えられた課題だ。ナノ技術を利用した大規模集積回路(LSI)の超小型化・大容量化のプロジェクトを進める東京大の荒川泰彦教授も、1982年に量子点(電子を0次元の空間に閉じ込めた状態)を開発、これを半導体に活用することを初めて提案した同分野の第一人者だ。これから派生した技術は、ナノ水準の半導体素子はもちろん、最高速インターネット、情報保安、バイオセンサーなど、活用分野が無限に拡大している。日本を代表するもう一人の科学者として、荒川教授は今回38億9900万円の研究支援を受ける。このほかにも医科学、通信科学、エネルギー・環境工学、分子生物学など、さまざまな先端分野の第一人者が多数含まれている。
■自民党が着手、民主党が継承
日本政府がこの大規模のプロジェクトを樹立したのは、政権交代前の昨年4月のことだ。当時、麻生太郎首相が国家競争力強化のレベルで新たな基金の創設を決定し、9月16日に退任するまで、選定手続きを進めでいた。合計565人が応募し、審査を経て昨年9月4日に30人のメンバーが確定した。最初に策定された予算額は2700億円で、昨年の追加補正予算に全額反映された。しかし、政権交代後の10月、現民主党政権がこれを1500億円に減らした。当初、1チーム当たり最高90億円まで支援することにしていたが、予算規模が激減したことで、今回上限が50億円となった。


まず、上が日本の時事通信、下が朝鮮日報の記事です。
逆じゃありません。

日本のメディアはほとんど軽めの記事ばかりでした。
もともとは自民党の麻生政権のプロジェクトだから
民主党政権に配慮しているのでしょうか。

一方で韓国の新聞はくわしい分析も書いています。
韓国は日本とのベンチマーキングによって
国力を高める政策をとってきました。

経済はもちろんのこと、スポーツもそうですね。
冬季スポーツも日本が活躍している分野は
似たような体格の韓国人でも活躍できるだろうという
考えのもとに、キャッチアップしようとしてきた結果が
バンクーバーオリンピックの結果に出ているわけです。

ということで、近々に韓国でも同様のプロジェクトが
始まるでしょう。韓国、中国のスパイに貴重なデータが
盗まれないようにセキュリティには気をつけてほしいものです。

いずれにしても、民主党のくだらないバラマキ政策が優先され
麻生政権時につくった、国家の発展に重要不可欠なプロジェクトの
予算が削られたことはきわめて残念です。




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[ 2010/03/15 18:09 ] 科学 | TB(0) | CM(0)
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神奈川在住の男性。テレビはチャンネル桜、新聞は産経ネットビューしか見ない。そんな私も若いころは左巻き。未来は現在においてつくられる。

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