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どこまでも、どこどこまでも、果ての果てまで、断固として、徹頭徹尾、徹底的に便所の落書きですよ。なんだか全体的に右に曲がっているように見えますけど、気にしないでくださいね。ただの癖ですから。

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将来に夢や希望を持てない日本人

どうにもブルーなニュースが多いです。
日本は内からも外からも攻撃を受けていているのに
マスメディアも国民も黙ってやられっぱなしです。

ニッポニア・ニッポンことトキの件もそうですが
この国の危機管理はいったいどうなっているのでしょうか。


核密約、日米解釈めぐり衆院委で論戦
http://news.tbs.co.jp/newseye/
tbs_newseye4376496.html
核密約をめぐって新旧政権の大臣が応酬です。自民党側が、核兵器の持ち込みの解釈が異なる日米間で、今後、協議が必要だと質したのに対し岡田外務大臣は、まず自民党が過去の対応をどう考えるか聞きたい、と逆に質問しました。「(日米の)違いを明らかにした以上は、この点をしっかり対応しなければなりませんが」(自民党・中谷元防衛庁長官)「過去に核が日本に寄港した、その可能性は排除できないわけです。にもかかわらず、(自民党は)国会では非核三原則、したがって『(持ち込みは)ありません』と、いわばアメリカに責任を押しつけるような形で答弁してきたわけですね。そういったことをほうかぶりして、今の質問をされても、私はいかがなものかと、政治家の責任としてどうなのかと、そのことをまず明らかにして頂きたい」(岡田克也外相)自民党の中谷元防衛庁長官は、岡田大臣の言う事はわかるが、日を改めて自分の質問にもこたえて欲しい、と述べるにとどまり、これ以上追及できませんでした。


自民党にも責任があることはまちがいありません。
だがしかし、現政府は、岡田外相はこの質問について
日本国民に対して真摯に答えなければならない義務があります。
岡田外相の答弁はまったく言語道断です。


在日朝鮮人、戦時徴用わずか245人
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/
sankei-snk20100311066/1.htm
戦時中の徴用令によって日本に渡航し、昭和34年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約61万人のうちわずか245人だったことが10日、分かった。自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相の資料請求に対し、外務省が明らかにした。資料は34年7月11日付で、245人について「みな自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれだ。日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいない」と結論付けている。永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案の推進派は、在日韓国・朝鮮人が自分の意思に反し日本に住んでいることを理由の1つとして挙げてきた。


これでも友愛精神をもって
朝鮮高校無償化と外国人参政権を付与するんですね?
要求はまだまだエスカレートしますから、
しっかりと総連の言い分を確認してからにしてくださいよ。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

朝鮮総連HPより~日本帝国主義の植民地支配
http://www.chongryon.com/j/cr/index.html
こんにち日本には、約60万人の朝鮮同胞が住んでいる。在日同胞は、かつて日本帝国主義が朝鮮を植民地支配していた時期に「徴用」、「徴兵」によって日本に強制的に連行されたか、過酷な略奪によって生きるすべを失ってやむをえず日本に渡った人びととその子孫である。朝鮮にたいする侵略をもくろんできた日本帝国主義は1876年、旧朝鮮政府を武力で脅かして不平等条約である「江華島条約」の締結を強要し、朝鮮の自主権と民族的利益を踏みにじった。そして、1905年「乙巳5条約」を強要し、朝鮮を41年間、軍事占領した。日本は、朝鮮人民のあらゆる権利と自由を剥奪した。「土地調査令」(1912年8月)、「森林令」(1911年6月)、「鉱業令」(1915年12月)などによって、土地と天然資源を収奪した。日本は、朝鮮の各地で盛んに繰り広げられた反日独立運動を弾圧し、何の罪もない人びとを逮捕、投獄、虐殺した。1919年に朝鮮の独立を求めて起きた3.1人民蜂起の時には、朝鮮人民を銃剣で突き刺し、首に縄をかけて絞め殺すなど、3か月間にじつに7,500人余りも虐殺した。生きるすべを奪われた朝鮮の人びとは、住みなれた故郷を後にし、国外に流浪しなければならなかった




米トヨタ車オーナーが集団訴訟、賠償額300億ドルの可能性も
http://www.afpbb.com/article/economy/2708528/5475665
【3月11日 AFP】トヨタ自動車(Toyota Motor)の大規模リコール(回収・無償修理)の影響で所有する車の評価額が下落したとして、米国のトヨタ車オーナー800万~1000万人がトヨタを相手取って集団訴訟を起こした賠償額は最大300億ドルに上る可能性もあるという。「自動車業界の集団訴訟としては過去最大になるだろう」。訴訟を担当する弁護士、ティム・ハワード(Tim Howard)氏はAFPの電話取材に対し、賠償額はオーナー1人当たり500~1000ドル(約4万5000~9万円)を見込んでいると話した。その上で、トヨタが自動車の安全性について故意に顧客を欺いたことを証明し、3倍賠償制度の適用を求める意向だ。同氏は米ノースイースタン大学(Northeastern University)で法学を教え、たばこ会社や清涼飲料メーカーに対する注目の訴訟を担当した敏腕弁護士。訴状によると、トヨタは意図せず急加速する問題を2002年から把握していたにもかかわらず、その情報を隠ぺいし、販売やリースへの影響、リコールが利益に与える影響を最小化することを図ったとしている。トヨタが死亡事故につながった欠陥を意図的に隠していたかどうかが争点となる。


米国の司法制度の何が怖いって、陪審制と三倍原則です。
そしてトヨタに不利な情報はエシュロンで収集済み。
どうあがいてもトヨタが勝てるわけありません。

日本の将来「夢ない」65% 大学生、雇用・財政難でがっくり
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100311/
trd1003111637007-n1.htm
大学生の65%が日本の将来に夢や希望を持てないと感じていることが11日、資産運用会社フィデリティ投信の調査で分かった。デフレ不況が長期化し、明るい未来像を描けない若者の不安意識を浮き彫りにしている。夢を持てない理由(複数回答)として「財政赤字が深刻化し、若年世代に過重な負担」「雇用不安が続く」の二つが70%台に達した。「公的年金の世代間格差はなくならない」(55%)、「所得が増えず豊かな暮らしを望めない」(51%)との回答も目立ち、財政悪化や企業のリストラのつけが将来世代に回されることへの警戒感がにじむ。社会保障に関しては、35%が「現役世代の負担が少し増えても、公的年金給付などの現水準を維持すべきだ」と答えた。「大きな負担増になっても福祉・医療を充実させるべきだ」(20%)と合わせ、半数強が負担増を前提に社会保障水準の維持・向上を求めた。退職後に一番頼りになる収入源としては65%が「貯蓄など自助努力で蓄えた資産」と回答。「公的年金」(17%)や「企業年金・退職金」(16%)を大きく上回った。調査は1月にインターネットで実施し、約2200人の大学2~4年生から回答を得た。


若い人は日本が右肩上がりの時代を知りませんからね。
教育やメディアの問題もあるでしょう。

でも、若いうちから国の財政問題気にしてどうする。
今の日本については上の世代に責任があるけれども
未来の日本は自分たちの手で切り開いていけばいいぢゃないの。



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[ 2010/03/11 17:42 ] | TB(0) | CM(0)
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