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どこまでも、どこどこまでも、果ての果てまで、断固として、徹頭徹尾、徹底的に便所の落書きですよ。なんだか全体的に右に曲がっているように見えますけど、気にしないでくださいね。ただの癖ですから。

脱税総理が対韓国戦後補償に前向き

脱税総理は何をしでかすかわかりません。
日本だけぢゃなくて、世界中で金をばら撒こうと
やる気を示しています。

まずは、日本国民の血税を韓国にばら撒く前に
脱税総理個人の莫大な資産を切り売りして
個人的に補償をするのが先でしょう。



社説】日本は「韓国に学べ」というがhttp://www.chosunonline.com/news/
20100306000008
日本経済新聞は4日付紙面に「世界に躍進する韓国企業に学ぼう」と題する社説を掲載し、「韓国勢の強さを謙虚に受け止め、学ぶべきものは学ぶ必要があるのではないか」と指摘した、同紙は韓国企業の強みとして、大胆で迅速な経営判断、高付加価値製品を集中して投入する販売戦略、先進国だけでなくアジア・アフリカを含む新興・開発途上国市場の攻略を挙げた。経済誌日経ビジネスも最近、「日本製品のまねから始まった韓国の製造業が、今や価格競争力と品質の面で日本を凌駕(りょうが)する力を備えた」と書いた。1945年の解放以降、韓国は経済政策、産業技術、企業経営に至るまで経済運営に関するほぼすべてを日本から学んだ。半導体、造船、鉄鋼など現在の韓国を支える主力産業はほぼ大半が日本による技術指導と支援から事業をスタートした。「日本に学び、日本に追い付き、日本を超えよう」というのが、韓国の念願であり夢だった。しかし、現在は日本が「韓国に学ぼう」というほど状況が変化した。DRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)、半導体、テレビ、携帯電話、造船などの分野で韓国が日本をリードし、自動車、鉄鋼、化学などの分野でも両国の格差は縮まった。自動車産業で世界最稿の技術力を誇るトヨタが現代自動車を分解し、品質とデザイン、便宜性などを精密分析するほどだ。過去20年間で日本の国内総生産(GDP)は韓国の11倍から5.3倍に、一人当たり国民所得の格差は3.9倍が2.1倍に格差が縮小した。昨年の韓国の貿易黒字410億ドルは日本を初めて上回った。韓国経済のこうした成果に対し、国民と企業は自負心を感じてよい。だが、ごう慢になってはならない。日本が「韓国に学ぼう」というのは、韓国の追撃に警戒心を抱いているのであって、実際に韓国が日本を追い抜いたと認めたわけではないからだ。韓国は昨年、日本を上回る貿易黒字を計上したが、対日貿易では270億ドルの赤字を出した。輸出品に使う重要な部品、素材の大半を日本から調達しているためだ。例えば、急成長している電気自動車用バッテリー市場で、韓国企業は頭角を現しているが、バッテリーに使う陽極材、陰極材、電解質、分離膜などの素材は依然として日本に追い付けずにいる。このため、米国市場や中国市場で稼いだ資金を日本との貿易で費やす状況になっている。真に日本を上回るためには、まだ日本に学ぶところが大きい。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


日経新聞よりは朝鮮日報のほうがまともでした。
韓国企業が躍進しているといっても
三星や現代のようなごく一部の大企業だけです。

その大企業も日本の製品をパクっておきながら
中国のパクリが怖いとほざいています。

日本は創業から100年以上続いている企業が2万社以上あり、
たくさんの中小企業が業績を上げています。

それと、日本は貿易黒字を出し過ぎると必ず
アメリカに叩かれますし、米国債に投資させられるだけです。
それなら他の国との間で戦略的に貿易収支を
調整したり、投資をしたほうがましでしょう。

それでも韓国企業にも学ぶ点は大いにあります。
あくまでも反面教師としてですが。

徴用などへの補償用意、鳩山首相が非公式表明か
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2010/
03/08/0400000000AJP20100308000900882.HTML
【ワシントン7日聯合ニュース】日本の鳩山由紀夫首相が、日本植民地時代の徴用・徴兵などの問題に対し順次補償していく用意があることを、米議会の重鎮に非公式の場で示したと伝えられた。韓国の社団法人、太平洋戦争犠牲者遺族会の民間請求権訴訟代理人を務める米国在住のマイケル・チェ弁護士が7日、聯合ニュースの電話取材に対し明らかにした。チェ弁護士はこの議員の名前には触れていないが、議員が年初に訪日し鳩山首相と会った際、こうした立場を聞いたものと承知している、と述べた。また、「鳩山首相は日本のほかの政治家とは異なり、韓日の歴史問題に前向きな立場を取っており、問題解決に向けた交渉意志があると伝え聞いた」とし、日本の民主党政権は、政府がこの問題をこれ以上避け続けるのは難しいと認識しているとの見方を示した。しかし、補償が日本政府として行われるのか、民間基金などを利用するのかなどは不明瞭だ。鳩山首相の発言が事実と確認されれば、たとえ非公式の場だったとはいえ、日本の首相が歴史問題での補償意志を初めて表明したことになる日本政府はこれまで、1965年の韓日国交樹立に向けた請求権協定などを根拠に、政府としてこれ以上補償義務はないとの立場を堅持してきた。チェ弁護士はまた、犠牲者遺族会が韓国の非政府組織(NGO)とともに、植民地時代に日本に強制的に持ち出された韓国文化財の返還を求める訴訟作業に着手する計画だと明らかにした。



対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/
090816/kor0908161337004-n1.htm
【ソウル=黒田勝弘】韓国各紙は15日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。韓国政府としては、補償問題は1965年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。この供託金は3億6000万円で現在の価値では300億~400億円になるというが、韓国政府(外交通商省)が法廷に提出した文書は「日本政府がすでに支払った請求権資金(無償3億ドル)に含まれているとみるべきで、韓国政府として日本政府に返還を要求することは困難」となっているという。過去にかかわる補償問題では、韓国政府がすでに1970年代に旧日本軍人や労働者など民間人補償を個別に支払っており、近年も申請に基づき個別に支給している。元慰安婦についても生活補償が行われている。しかし慰安婦関連など日本糾弾に熱心な反日団体をはじめ、あくまで対日要求にこだわる人びとは日本で訴訟を起こすなど、日本の団体などと一緒になって日本政府や企業に対する追及を続けている。韓国マスコミもこれまでは何でも日本に要求という姿勢が強かったが、最近は補償問題処理について外交文書の紹介など事実関係をかなり客観的に伝えるようになった


いいニュースですね。トバシかもしれませんが。
ふつうの日本人ならもう我慢の限界でしょう。

下段は昨年8月の報道です。

麻生さんが明博に念押しをして
長年にわたり韓国が主張してきた戦後補償問題に
ようやく終止符を打ったにもかかわらず
日本の脱税総理が蒸し返そうとしていると。

そして、韓国は韓国のまま
大統領も一般市民もまったく変わっていません。
未来永劫にわたって日本にたかる気満々です。




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[ 2010/03/08 17:39 ] 韓国 | TB(0) | CM(0)
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