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どこまでも、どこどこまでも、果ての果てまで、断固として、徹頭徹尾、徹底的に便所の落書きですよ。なんだか全体的に右に曲がっているように見えますけど、気にしないでくださいね。ただの癖ですから。

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健全な国家観・歴史観は国民に不可欠

ハト山総理がぼやいています。
「役人の中に緊張感の足りないのがいる。大変けしからん」
その前に遅刻した本人が責められるべきでしょう。

なんでもかんでも母親と秘書と役人のせいにするなんて、
子供ぢゃないんだから。

遅刻と脱税をいったいどっちが悪質でしょうか。
閣僚も、役人も、国民もアホらしくてやってられません。
脱税総理だけには言われたくないです。


自民麻生氏と民主渡部氏 会談
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013002671000.html
自民党の麻生前総理大臣と民主党の渡部元衆議院副議長が4日夜、会談し、民主党の小沢幹事長の動向が夏の参議院選挙の結果に影響するという認識で一致しました。4日夜の会談は、麻生前総理大臣の呼びかけで行われたもので、小沢幹事長の政治資金をめぐる事件の影響など、今後の政局や民主党の党内情勢をめぐって意見を交わしました。この中で、麻生氏は沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、政府が移設先を決めるとしている5月が政局の一つの節目になり、夏の参議院選挙の結果によっては政局が流動化する可能性があるという見方を示しました。また、両氏は、小沢氏の動向が参議院選挙の結果に影響するという認識で一致しました。



麻生さんと黄門さまが会いましたと。
小沢の創価へのアプローチに対する当てこすりでしょうか。
平沼グループの動きも気になるところです。

一刻も早く保守合同を!
われわれ国民もこの国難にあたっては細かいことを言わず
清濁併せ呑む覚悟が必要でしょう。


田母神氏開設の「歴史・国家観講座」を廃止 防衛省統合幕僚学校
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/
100305/plc1003050005000-n1.htm
政府見解と異なる内容の論文を発表したとして事実上更迭された、前航空幕僚長、田母神(たもがみ)俊雄氏(61)が防衛省・統合幕僚学校(東京都目黒区)の校長時代に、幹部自衛官から大局に立つ国家観を備えてほしいと設けていた「歴史観・国家観」の講座について、同学校は4月から廃止することを正式に決め、関係者に通知した。関係者にはカリキュラム全体の見直しの一環と説明していたが、国会の批判を受け、省が見直しを表明していた。廃止が伝えられた講師からは「国防に就く自衛官にとって国家観や歴史観は不可欠」といった批判が聞かれる。「歴史観・国家観」の講座は陸海空自衛隊の1佐クラスの自衛官50人程度を対象にした幹部高級課程で、防衛法制や国際情勢、戦史などカリキュラム全体約200時間(半年間)のうち4科目13時間分を占めていた。田母神氏が校長時代に「幹部自衛官になるには大局観や国家観を備えてほしい」として導入。新しい歴史教科書をつくる会の福地惇(あつし)副会長や高森明勅(あきのり)理事、作家の井沢元彦氏らが講師を務めた。一昨年10月、懸賞で入選した論文の内容について「村山談話」に反すると問題視され航空幕僚長を事実上更迭された、いわゆる「田母神問題」の際に、同講座は国会で「内容が偏向している」「講師に問題がある」などと批判され、防衛省側が見直す方針を表明していた。今年度、カリキュラムの検討委員会が省内に設置され、「歴史観・国家観」を廃止、その時間を周辺国の情勢や法制に充てるとする結論が昨年末に示されていた。講座が新たに始まる4月前に正式に関係者に通知したものとみられる。統合幕僚学校では5日の卒業式をめぐり、歴代学校長の一人として田母神氏を招いていたが、直前になって一転して出席を「拒否」する出来事があった。廃止を伝えられた講師の一人は「健全な国家観は自衛官には不可欠で、こうした講座が無くなることが異常と考えている」と話している。


隣国に気兼ねをしてばかりの北澤防衛大臣が
憂さ晴らしに国内では権力を振りかざして
佐藤正久議員や田母神さんに嫌がらせをしているとか。

自衛隊の将官候補に歴史観も国家観も要らないとは....
文民は本当に勝手なもんです。

それにしても、自民党もひどかったが
民主党はどうしようもなくひどいです。

自民党も過去を反省して、歴史認識をあらためて
田母神さんに真摯に謝罪したうえで
和解してもらえないものでしょうか。

安倍さんあたりに特使になってもらって
田母神さんと和解して、保守政党として出直すのが
自民党のためにも、日本のためにもなると思うんですけどね。


中国国防費7.5%増 宇宙、ネット空間に注力
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/
4日公表された2010年度の中国の国防予算案は、前年度実績比で7・5%増の5321億1500万元(約6兆9000億円)となり、財政支出全体の伸びが鈍っていることを反映して1988年度以来の1ケタの伸びにとどまった。しかし、公表額でも米国に次ぐ世界2位で、日本の防衛関係費約4兆7900億円(10年度当初予算案)を大きく上回り、世界的な不況で各国とも軍事費を抑制する中、中国の突出が目立っている。中国は豊富な予算を追い風に、空母保有に強い関心をみせているほか、宇宙やサイバー空間での軍事革命(RMA)を急速に進めており、日米や台湾は警戒感を強めている。
◇新たな軍拡競争も
「中国の特色ある軍事革命、脅威や任務の多様化に対応するために必要だ」。会見で全国人民代表大会(全人代=国会)の李肇星報道官(前外相)は国防予算案の増額理由をこう説明した。伸び率が前年度実績比で1ケタになったのは、比較する09年度の実績が18・3%増と膨れ上がったためだ。地方を含めた当初予算比では10・7%増(09年度の財政省提出国防予算案との比較では12・5%増)で軍事費増傾向は続いている。中国国営・新華社通信は1月11日、「中国は大気圏外のミサイルに対する地上発射型の防衛技術実験を実施。所定の目的を達成した」と配信。軍事専門家の注目を集めた。地対空ミサイル「紅旗9号」などによる弾道ミサイル迎撃実験と推測されていたが、米国防総省が大気圏外で二つのミサイルの衝突を確認し、報道が裏付けられた。英シンクタンク、国際戦略研究所(IISS)も2月22日、「弾道ミサイル迎撃能力を持つ国々に中国が仲間入りした。これまでは米露だけが大気圏外でミサイルを迎撃するシステムを持っていた」との分析記事を発表した。実験は、中国四川省西昌から大気圏外に打ち上げた弾道ミサイルを、約2000キロ離れた新疆ウイグル自治区コルラから発射した迎撃ミサイルで撃ち落としたとみられている。迎撃ミサイルには中国が07年1月に成功した人工衛星破壊実験に使われた衛星攻撃兵器(ASAT)の後継ミサイル「開拓者2」が使われた模様だ。中国軍は日米が共同研究を進めるミサイル防衛(MD)の向こうを張る実験に成功しただけでなく、サイバー空間でも存在感を高めている。米インターネット検索大手グーグルが中国からサイバー攻撃を受けたとされる問題では中国軍の関与が疑われている。米紙ニューヨーク・タイムズによると、サイバー攻撃は軍の支援で設立された山東省のコンピューター技術者養成学校などから発信されたことが確認された。中国国防省報道官は「無責任で下心のあるでっち上げだ」と否定するが、中国軍にはサイバー攻撃を任務とする「ネット軍」が存在し、米国留学帰りのIT(情報技術)技術者らを高給でスカウトしているといわれる。北京の外交関係者は「米国など先進国が開発を続ける最新兵器の要は人工衛星とネットの二つだ。それを無力化する技術を中国は保有しようとしている」と分析する。人工衛星とネットは遠隔地の偵察や迅速な情報伝達に不可欠な軍事技術。こうした技術は、軍事用途だけでなく、カーナビや携帯電話など市民の日常生活も支えている。中国の全人代常務委員会は2月26日、有事の際に国民や物資を総動員できる「国防動員法案」を可決。物資動員の対象には中国に進出する外国企業まで含まれる。中国軍に詳しい情報関係者は「国防予算増額や国民総動員の目的は軍事革命の推進であり、一般市民を巻き込んだ新たな軍拡競争を招く恐れがある」と指摘している。【北京・浦松丈二】
◇警戒強める日米、台湾 防衛省「意図見えない」
日本の防衛の基本方針を定める「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の改定へ向け、2月から検討を始めた政府の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」。中心テーマは中国で、24日の会合では政府側から、中国軍の急速な近代化などが報告された。政府内では中国に対し、装備内容や部隊配置を公表しない不透明さや、日本近海での海軍の活発な動きに懸念が強まっている。平野博文官房長官は4日午後の会見で「国防費の透明性を今までも求めており、実体的に増加しているということに引き続き注視をしていきたい」と語った。09年版「防衛白書」でも、08年10月に中国海軍の艦艇が津軽海峡を通過した際の航跡や、沖縄周辺などで領海侵犯を繰り返す艦船や潜水艦の動きを図示するなど、中国の軍事力増強に対する懸念を鮮明にした。ある防衛省幹部は「突出した軍備増強の意図が不明だ」と警戒感を示す。米国防総省が先月発表した国防政策の指針となる「4年ごとの国防政策の見直し」(QDR)も、中国軍の近代化について「進行度合い、規模、究極的な目的について限定的な情報しか開示されていない」と批判した。QDRが特に注目しているのが、サイバー空間と宇宙空間での攻撃能力の向上だ。米軍は指揮命令系統の効率化に取り組んできた。だが、宇宙空間で軍関係の人工衛星が攻撃されれば機能不全に陥る可能性がある。米軍は中国のサイバー攻撃を本格的な軍事的脅威と認識し、11会計年度予算案には、新たに「サイバー司令部」を創設する予算を盛り込み、対策強化に乗り出す。一方、台湾の中央通信によると、台湾国防部(国防省)の楊念祖副部長は4日、中国の軍事費拡大を指し、「軍の近代化を進め、攻撃能力の精密さを高めてきた。アジア諸国や米国の疑いを招くのは必然だ」と警戒感を示した。台湾国防部が昨年10月発表した報告書によると、中国が軍備拡張を進め作戦能力を高めた結果、台湾海峡で中台間の軍事衝突が起きた際に「外国軍の空母打撃軍の介入を阻止したりする能力と、北東・東南アジアの軍事基地の一部を攻撃する戦略的な威嚇能力を備えた」と指摘。米軍の介入が難しいとの認識を示し、「台湾海峡の安全への懸念が大幅に増加した」と警告している。【樋岡徹也、ワシントン古本陽荘、台北・大谷麻由美】



各メディアが報じていましたが
意外と変態毎日新聞の記事が幅広くカバーしていて
バランスがいいです。

ひとケタの伸びと言っても
09年度が18・3%の伸びですから。
10年度は08年度より27%以上防衛予算が増えています。

日本はただでさえGDPの1%以内というキャップが
はめられているうえに、2007をピークに
GDPそのものも落ちています。

そして、日本の場合は防衛予算の半分が
人件費と糧食費に消えます。

おまけに防衛大臣が何かと中国に配慮します。
中国からみると本当に与し易い国です、日本は。

中国にいる日本企業は、国防動員法が
外資企業にも適用されることを知ってますかね。

有事に中国に協力しますか?????












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[ 2010/03/05 17:45 ] 国防 | TB(0) | CM(0)
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