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どこまでも、どこどこまでも、果ての果てまで、断固として、徹頭徹尾、徹底的に便所の落書きですよ。なんだか全体的に右に曲がっているように見えますけど、気にしないでくださいね。ただの癖ですから。

朝日新聞は本日も平壌運転

本当はハゲている人がヅラをかぶっていて
そのことはほとんどの国民も知っていて黙っているのに、
お前の頭はヅラだろうとハゲしく騒いでいる人がいます。

ところが騒いでいる人も実はハゲかかっていて
密かにヅラをメーカーに注文しようとしたら、
メーカーからヅラは品質劣化で製造中止になりましたと。

そこでヅラよりもばれにくい人工植毛はどうかと
メーカーに問い合わせ中だそうですが
結局ヅラよりも植毛のほうが高くつきそうです。

所詮ハゲの秘密を握っているメーカーには勝てません。


日米の2密約を確認、半島有事と沖縄の核 有識者委、報告へ
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/
20100224ATFS2301R23022010.html
1960年の日米安全保障条約改定時などに日米が交わしたとされる外交密約を巡り、解明に当たってきた外務省の有識者委員会が3月に公表する報告書の原案が23日、明らかになった。朝鮮半島有事での米軍による在日米軍基地の自由使用や、沖縄への核の再配備を認める密約の存在を確認。焦点である米艦船による核持ち込みに関する密約は、安保改定当初は成立せず、双方が異なる解釈をしていたと指摘する。政府が一貫して存在を否定してきた密約の実態が明らかになるのは初めて。有識者委が2つの密約の存在を確認するのを受け、鳩山政権は「密約はない」としてきた自民党政権当時の政府見解を見直す。その際、これら2つの密約を無効とみなして事実上、破棄するのかどうか、判断を迫られる。政府は事前に米側とも調整し、決める考えだ。



つい先日米国から、核兵器を搭載できるトマホークの段階的破棄と
核の傘への影響がないことを伝えられました。

非核三原則の密約暴きに必死な岡田外務大臣と
隣国に配慮する北澤防衛大臣に聞きたいのですが
非核三原則というウソは堅持するのでしょうか?

「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」
でもしっかりと米国の核の傘で守ってほしいということですね?
心配でクリントン&ゲーツに書簡を送ったくらいですから。

そして核軍縮は日本も率先して進めるけれども
日本を守る核の傘は削減されたら困るということですね?

やっぱり、自民党もひどかったですが
民主党は信ぢられないくらいひどいです。
でもどちらもわれわれ国民が選んだ政権です。


高校無償化―朝鮮学校除外はおかしい
http://www.asahi.com/paper/editorial
20100224.html?ref=any#Edit2
高校無償化法案の国会審議が始まるのを前に、中井洽・拉致担当相が、在日朝鮮人の子弟が通う朝鮮学校への支援はすべきでない、と川端達夫・文部科学相に要請した。 北朝鮮は国際的な非難や制裁にもかかわらず核・ミサイル開発を進め、日本人拉致問題解決への協力も拒み続けるその北朝鮮を支持する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下に朝鮮学校があることが、理由のようだ。 北朝鮮という国家に日本が厳しい姿勢をとり、必要な外交圧力を加えるのは当然だ。しかしそれと、在日朝鮮人子弟の教育をめぐる問題を同一の線上でとらえていいのだろうか。 全国各地にある朝鮮学校のうち、高校課程に相当する高級学校は、現在10校。2千人近くが学んでいる。 朝鮮学校は日本の敗戦後、在日朝鮮人たちが、母国語を取り戻そうと各地で自発的に始めた学校が起源だ。1955年に結成された朝鮮総連のもとで北朝鮮の影響を強く受け、厳格な思想教育が強いられた時期もある。 だが在日の世代交代が進む中、教育内容は大きく変わった。大半の授業は朝鮮語で行われるが、朝鮮史といった科目以外は、日本の学習指導要領に準じたカリキュラムが組まれている。 北朝鮮の体制は支持しないが、民族の言葉や文化を大事にしたいとの思いで通わせる家庭も増えている。 かつては全校の教室に金日成、金正日父子の肖像画があったが、親たちの要望で小・中課程の教室からは外されている。そうした流れは、これからも強まっていくだろう。 学校の経営はどこも苦しい。自治体からの助成はあるが、国の支援はゼロ。年額40万円ほどの授業料に寄付も求められ、家庭の負担は重い。 高校無償化は、すべての高校生らが安心して勉学に打ち込める社会にしよう、という政策だ。 先月に閣議決定された法案は、国公私立の高校や高等専門学校に加え「高校課程に類する各種学校」を対象とする。ブラジル人学校や中華学校、朝鮮学校なども想定されていた。 外国籍の子も含めて学ぶ権利を保障することは、民主党がめざす教育政策の基本でもある。朝鮮学校の除外は、こうした理念からはずれる。 朝鮮学校に通う生徒も、いうまでもなく日本社会の一員である。 川端文科相は昨日、無償化の対象を決める際に「外交上の配慮、教育の中身は判断材料にならない」と述べた。 中井担当相は一度、川端文科相とともに朝鮮学校を視察してみてはどうだろう。 そこで学んでいるのは、大学を目指したり、スポーツに汗を流したり、将来を悩んだりする、日本の学校と変わらない若者たちのはずである。


朝日新聞は本日も平壌運転です。

総理も、日本は日本人だけのものぢゃないと言っていましたし、
朝日さんの言う通り、朝鮮高校も無償化しましょう。

ついでに朝日新聞も無償化してくださいよ。
別におカネを取れるような記事を書いているわけぢゃないし。
そして民主党もろとも朝日新聞も消えてください。

弁護士事務所に共産党支部が普及 疑われる中国の法治建設
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/02/html/d51130.html
【大紀元日本2月24日】「依法治国」(法に依って国を治める)の方針を出し、法治国家建設を推進させようと誓う共産党政権の中国では近年、弁護士事務所での共産党支部設立の動きが急がせられている。近年増え続ける民衆による集団抗議事件で、弁護士が被害者の代理人として政府を訴えることを防御するためだ。中国国営通信・新華ネット16日付の報道によると、2008年に中国司法部は弁護士事務所へ共産党支部の設立を下達して以来、中国司法部の統計では、09年6月までに、全国の1万4千714カ所の事務所のうちおよそ26%にあたる3895カ所の事務所がすでに共産党の支部を設立。全体の55%を占める8105カ所の事務所が、連合で党支部を設立し、共産党員がいない2741カ所の弁護士事務所には、党支部設立のための指導員や連絡員が派遣されたという。共産党の党支部は、ほぼ全国の弁護士事務所に浸透した。中国では、共産党組織が社会の隅々にまで浸透している。政府機関だけでなく、企業、学校、病院などすべての社会組織に「共産党支部」が設立され、同支部の党書記が権力を振るう。7千万人のメンバーがいる党が13億人の国民の末端まで管理する恐るべきシステムが存在するのだ。日本では当たり前の「三権分立」が存在せず、共産党が全てを支配する中国では、弁護士にもその影響力を及ぼしているようだ。党支部の設立について、当初弁護士事務所はあまり積極的ではなかった。しかし、政府の命令に従わない場合には、政府から指導員が派遣され、「事務所の共産党化」が強制的に進められる。中国政府の政策に対して学者たちは、「法治国家の後退」であり、「法制の独立性がなくなる」と批判している。「弁護士事務所に中共の党組織を設立するのは、中国の法制の建設にとって不利なこと。この政策は、弁護士をきびしく管理することになり、彼らは独立して業務を行うことができなくなる。地方政府が弁護士事務所の党支部を通じ、民衆の集団トラブルの弁護について政府に協力するよう要請することも発生している。このような状態が進行すれば、中国で法制社会を建設していくのは不可能だ」。中国政法大学の滕彪弁護士は、RFA放送局の取材にそうコメントした。滕彪弁護士はまた、次のように指摘している。「このような体制のもとでは、大多数の弁護士が主動的または受動的に政府の工作に協力することになる。そうなると、弁護士としての基本的な職業倫理を失ってしまう」この問題について、北京の法学者・王光澤氏は、弁護士事務所は政府直属の機関ではないにもかかわらず、事務所に党支部を設立すれば司法の独立性を大いに揺るがすと指摘する。「弁護士業界というのは、民間的なもので、政府機関ではないはず。しかし、中共の政策に従えば、弁護士事務所も党の付属機関にされてしまう。これは、法律の独立性を極めて危うくする行為だ」「中国の法曹界では近年、『三つの至上』という理念が推し進められている。すなわち、中国共産党の利益が至上、人民の利益が至上、法律が至上。この中で、党の利益が最も重要な位置に置かれている。法律の目的とは、政党の権力を含めて、公的権力を制限することにあるはず。その次は、一般的な民事上の規範である。しかし、(この政策により)弁護士はきっと中国共産党または行政機関から大いに干渉されることになるだろう。法制の建設において、大きく後退してしまう」と王氏は懸念を示す。学者らの懸念とは裏腹に、共産党指導部は独自の理論を展開する。中国紙「南方週末」は昨年、雲南省にある弁護士事務所の中共党支部書記・楊祟玲氏のコメントを報道した。「弁護士は自由な職業だと思われがちだが、その自由というのはある程度の制限がつくものなのだ。特に、民衆の集団的な事件に関する案件や重大で敏感な案件においては、弁護士の政治方向の把握は非常に重要だ」中国司法部副部長の趙大程氏は、「安定を守るという中共中央の方針を貫き、その任務を実行し、社会の安定を維持することは、弁護士たちの『最重要の政治責任』である」昨年8月、中国司法部部長・呉愛英氏は、政治を重視し大局を顧みるように弁護士を教育すべきだという談話を発表した。「法律に従って国を治める」という中国共産党の謳い文句とは逆の方向へ向かっていると、ネットでは騒然となっている。


そういえばカンガンスも憲法には三権分立とは
ひとことも謳ってないって言ってました。

民主党を率いる人民解放軍野戦司令官の手法は
本当に中国共産党に似ています。



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[ 2010/02/24 17:10 ] メディア | TB(0) | CM(2)
マスゴミは百害あって一利なし
朝日・毎日・NHKは日教組と並ぶ日本の癌だ。テレビではテレビ朝日・TBS・NHK。
今日のNHKニュースで浅田真央のスケートを見ていたが、気分が悪くなってチャンネルを変えた。
「韓国マンセー」をたっぷりと織り交ぜたNHKの報道を見ていると、どこの国の放送局かわからなくなってくる。
こんな番組ばかり見ていると、まともな日本人も洗脳されていくのは無理もない。

[ 2010/02/24 21:23 ] [ 編集 ]
■密約 すでに失効の見方が大勢―すでに表ざたになっている密約を今のこの時期に公式に発表するその意図は?
こんにちは。今のタイミングでの密約の公式の公表は、一体どのような意味があるのでしょうか?現在の民主党政権になってから、日米関係がギクシャクしています。トヨタリコール問題も日米関係が通常であれば、これほどの規模にはならなかつた可能性があります。岡田さんも、もし、自民党の旧悪暴露くらいの軽い気分で、しかも今の時期に公表するというのであれば、かなりのポンツクですね。自らの現在の立場を理解していません。一般社会においは、密約は相手があることです。通常ならば、墓場までもっていくのが常識です。公表するにしても、相手のことを考えてから慎重に公表のタイミングを図るべきです。国際社会も同じことです。詳細は、是非私のブログを御覧になってください。
[ 2010/02/27 10:17 ] [ 編集 ]
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