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どこまでも、どこどこまでも、果ての果てまで、断固として、徹頭徹尾、徹底的に便所の落書きですよ。なんだか全体的に右に曲がっているように見えますけど、気にしないでくださいね。ただの癖ですから。

鳩耳東風

確定申告が始まりましたが
例年以上にやる気がおきません。

鳩山首相のようにママンと秘書と弁護士に
全部任せられたらどんなにいいでしょう。

脱税が見つかっても、最後は人のせいにすれば
おとがめなしですからね。


鳩山政権の米海兵隊「抑止力」論 元政府高官も異論http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/
2010-02-15/2010021501_03_1.html
米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)の「移設先」を検討する与党の沖縄基地問題検討委員会の会合が17日に行われます。「移設先」候補とされた自治体は、いずれも受け入れを拒否しているにもかかわらず、鳩山政権は「移設先」探しに固執。普天間基地の「代替施設なき返還」の路線に転換しない根本には、日本防衛とは無縁の「侵略力」である米海兵隊の日本駐留を、「抑止力」と肯定するところにあります。しかし、こうした「抑止力」論に各方面から苦言や異論、怒りの声があがっています
検証が必要だ
柳沢協二・前内閣官房副長官補(現防衛研究所特別客員研究員)は、「(米海兵隊は)特定地域の防衛に張り付くような軍種ではない」「あいまいな方が抑止力強化に役立つと言うかもしれない。だが、地元にとって基地はあいまいでは許されない現実の負担だ」と、「抑止力」の検証を提言しています(「朝日新聞」1月28日付)。沖縄国際大学の佐藤学教授は、「鳩山首相は盲目的に『抑止力』と言っている。日本の米海兵隊駐留は、日米安保・日米同盟堅持のための政治的な“貢ぎ物”でしかない」と批判。「『移設先』探しは結局、『ないので沖縄にお願いします』とするためのものではないか」と指摘しました。安全保障の問題に詳しい元政府高官は、「日本共産党の志位和夫委員長は米海兵隊を『侵略力』と言ったが、確かに『侵略力』だ。それは当たり前のこと」と述べ、「民主党政権になってもっとアメリカと対等に議論をするかと思ったが、自公政権と一緒だ。『抑止力』というならちゃんと説明すべきだ。中国と何かあったとして、海兵隊2000~3000人を送り込んでも解決にはならない」と苦言を呈しました。「県民は『抑止力』なんて承知しない」と怒りをあらわにするのは、沖縄県子ども会育成連絡協議会の玉寄哲永会長です。「1959年の石川米軍機墜落事件や95年の米海兵隊の少女暴行事件など、米軍基地はたくさんの迷惑を与えた。『抑止力』とは基地押し付けのごまかしの手法だ」と語っています。(洞口昇幸)



赤旗が正しいことを言っています。
たまーにまともなことを言うことがあるからおもしろいです。

もっとも、結論はいつも間違っているんですが
今回は意外と結論もまともです。

沖縄の海兵隊は抑止力効果がゼロだとは言いませんが
基本的には朝鮮半島に前方展開するための兵力ですから。

アーミテージに日本の民主党は抑止力という言葉の意味が
わかっていないって言われてましたが、
赤旗さんにも突っ込まれて、赤面モノでしょう。


だからといって、米軍は国外に出て行けと言ったところで
百害あって一利なしです。アメリカはが様々な面で日本に
余計な圧力をかけるだけです。

現実的に日本は自国の防衛力のみで自国を守ることができません。
核兵器もないうえに、我が国の防衛力は専守防衛(笑)の名のもとに
在日米軍の補完機能しか持たされていません。

日本一国での防衛力を強化するためには
一時的にでも日米安保を強化するしかありません。
それなしでの日本独自の防衛力強化を、
アメリカが許さないのは高校生レベルでもわかる話です。

それを放置してきた自民党の責任はきわめて重いのですが
それでも民主党よりは何倍もましだと言わざるをえない
日本は大丈夫なんでしょうか?

「日本は今まで米国に依存しすぎていた」首相がまた問題発言http://sankei.jp.msn.com/world/america/
100215/amr1002150131000-n1.htm
【ワシントン=佐々木類】鳩山由紀夫首相が今月1日に行ったメキシコのカルデロン大統領との会談で「日本は今までとかく米国に依存しすぎていた」と語り、米国と距離を置く考えを改めて示していたことが波紋を広げている。鳩山首相は会談後の共同記者会見でも経済面での対米依存に言及していたが、日米安保条約改定50年の節目を迎え、両国が同盟深化の協議に乗り出した直後だっただけに発言の真意を問う声もあがっている。日米関係筋によると、鳩山首相はカルデロン大統領との会談で、日本の対外基本方針について、従来の日本外交が米国偏重だったとの考えを表明。今後は米国と距離をとる考えを示唆したという。鳩山首相は昨年10月10日に北京で行われた日中韓首脳会談の場でも「今までややもすると、米国に依存しすぎていた。アジアの一員としてアジアをもっと重視する政策をつくり上げていきたい」と語っている。この発言が米国はじめアジア各国に波紋を広げたことから、2週間後の24日にタイ・フアヒンで行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会合では「新政権の外交政策は日米同盟を外交の基軸と位置づけている」と述べ、北京での発言を軌道修正していた。こうした経緯にもかかわらず、鳩山首相が再び「米国と距離を置く」姿勢を明言したことに米国側の不信感は強まっている。ブッシュ前政権下で対日関係に携わってきた元政府高官は、「持論だから繰り返すのだろう。真剣に同盟深化を望んでいるとは思えない」と突き放す。日本の外交関係者も、「メキシコは米国と国境を接し、不法入国などいろいろ問題を抱えているから、メキシコにおもねったのではないか」(外務事務次官経験者)と忖度(そんたく)する。日本側は11月に予定されている日米首脳会談で新たな日米安保共同宣言を出したい考えだが、鳩山首相の発言はこうした動きに影響を与えそうだ。鳩山首相は1日夜の共同記者会見でも「メキシコも日本も、経済は対米依存の状況だった」と述べていた。



それをメキシコの大統領に言う神経が信じられません。
意図的に、深謀遠慮があって言ったのなら大したものですが
絶対にそうでないことは世界中が知っています。

単にリップサービス程度の軽い気持ちで本音を言ってしまった
ということなのでしょうが、その辺の電波芸者と変わりません。

世界中の政治家の皆様、他にも面白いハトネタがあったら
ハトミミぢゃなくて産経さんにお寄せください。


日中韓の安保対話枠組みを構築へ 韓国が調整、年内開催目指すhttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/
100215/kor1002151303002-n1.htm
韓国の聯合ニュースは15日、韓国が日本、中国との3カ国による「安保対話」の枠組みを新たにつくるため、調整を行っていると伝えた。韓国政府高官の話という。同ニュースによると、日韓については防衛省と韓国国防省の局長級が参加する方向で検討中。韓国側は今年中の初会合開催を目指している。3カ国の安保対話は、昨年10月の日中韓首脳会談で、安保対話強化や防衛当局者の交流推進で一致したことを受けた措置という。(共同)


いままでなら、こんな話はトバシだろうと笑っていられたのですが
民主党政権となった今では、必ずしも笑いごととは
言い切れない怖さがあります。

日中の政治家は本当に知らないんでしょうか?
あの国のあの法則の怖さを、歴史的事実を。
日中の政治家の皆さん、念のために貼っておきますよ。

絶対法則
第一法則 国家間から企業、個人に至るまで、韓国と組むと負ける。
第二法則 第一法則において、韓国が抜け駆けをすると韓国のみが負ける。
第三法則 第一法則において、韓国から嫌われると法則を回避できる。この時、嫌われる度合いと回避できる割合は正の相関関係にある。
第四法則 第一法則において、韓国と縁を切った場合、法則を無効化出来る。
第五法則 第一法則において、一方的に商売をする場合は、法則は発動しない。
第六法則 第三・第四法則において、半島と手や縁を切った場合、運気や業績その他、全ての面に置いて急激に回復、若しくは上昇傾向が期待出来る。

諸法則
第一法則 日本で発明され、人気を博した物は、何年(又は何十年)後に、韓国製又は半島製にされる。
第二法則 日本で人気や才能が有る人間は、必ず在日認定されるが、韓国から嫌われていると、必ず回避出来る。
第三法則 日本のTV番組は、半島の露出度と番組の人気下降度が正比例の関係に有る(日本のTV番組は、半島の露出度と番組の人気度が反比例の関係に有る)。
第四法則 海外や国内で、自ら日本人と名乗る人間は、本当の日本人で無い可能性が高い。
第五法則 自国に都合の悪い出来事は、全て外国に責任転嫁する。
第六法則 韓国の大統領(為政者)は、任期末期になると騒動が持ち上がり悲惨な末路を歩む。
第七法則 朝鮮に手を出した日本の権力者は二代のうちに破滅する。
第八法則 法則の威力は60年周期で非常に強まる傾向にある。
第九法則 たとえ半島人であっても心が日本人なら法則は発動する(韓国籍であっても、日本人的な精神構造なら法則の餌食になる)。
第十法則 たとえ日本人であっても心が半島人と化したなら法則は発動しない(日本国籍であっても、朝鮮万歳の精神構造なら法則は発動しない)。



欧州企業が台湾にヘリ輸出 沈黙する中国http://www.epochtimes.jp/jp/2010/02/
html/d99315.html
【大紀元日本2月16日】5日、台湾空軍が欧州のヘリコプター3機を購入することが決まった、と台湾の国防部が発表した。台湾空軍が購入するのは、ユーロコプター社のEC225ヘリコプターで、1億1千1百万ドル(99億8千5百万円)相当。契約は昨年12月に交わされていた。ユーロコプターは、フランス、ドイツ、スペインにまたがるEADSグループの子会社。 ユーロコプター社は、台湾国防部の発表を受け、当該のヘリコプターは探索や救助に使われるもので、軍事用ではなく民事用であると声明を発表している。しかし、専門家は、警察や沿岸警備隊でなく、空軍が発注していることに注目している。台湾の軍部が欧州から機器を購入するのは、1990年代の初期にフランスがラファイエット級フリゲートと戦闘機ミラージュ2000を輸出して以来初めてのこと。実入りの良い中国との商業取引を優先し、台湾への機器輸出を控えていた欧州の状況を一変させる動きとして注目を集めている。Taiwanmilitary.org掲載の3日付け国防ニュースで、ウェンデル・ミニック(Wendell Minnick)氏は、今回の発表に関して、米国による6・3億ドル相当の台湾への武器輸出に対する反応とは対照的に、今回のニュースに対して中国が沈黙していること、さらに、天安門事件以来、中国への武器輸出を禁止してきた欧州の首脳らがこの制裁措置を解除しようとする中で、なぜ中国を刺激するように台湾にヘリコプターを輸出するのかなど、腑に落ちない点があると指摘している。



中国包囲網が着々と。
それにしても抗議をしない中国が逆に怖いです。
いつものように報復とか制裁とか言ってもらわないと。





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[ 2010/02/16 17:36 ] 鳩山 | TB(0) | CM(0)
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