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どこまでも、どこどこまでも、果ての果てまで、断固として、徹頭徹尾、徹底的に便所の落書きですよ。なんだか全体的に右に曲がっているように見えますけど、気にしないでくださいね。ただの癖ですから。

国を売り不動産を買う小沢

それにしても、北朝鮮が解放したという
韓国系米国人パク何某という人は実に怪しい。
とにかく北朝鮮が動いてますね。

以前からささやかれているシナリオですが、
小鳩は拉致問題の全面解決をすることなく
日朝国交正常化を狙っているようです。

国交正常化と経済支援と引き換えに何名かの拉致被害者を救出し
支持率回復とキックバックも利権も手にすることができる
一粒で何度もおいしい売国戦法ですね。

小沢は何度でも国を売ります。
何が儲かるかって、国を売るのがいちばん儲かりますね。
そして、儲かったお金で不動産を買うと。


【資産公開】「陸山会」所有物件、小沢氏の資産に
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/
100208/stt1002081006000-n1.htm
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が平成13年に購入し、秘書宅などに使われた東京・南青山のマンションの一室が昨年1年間に所有権が移転し、小沢氏の個人資産になっていたことが8日、衆院議員の資産公開で分かった。政党助成金や献金などの政治資金で購入した陸山会の物件が、小沢氏の個人資産となっていた事実が発覚するのは初めて。小沢氏側は移転の経緯を明らかにしておらず、虚偽記載事件に続き、小沢氏をめぐる不動産取引の不透明さが際立った。8日公開の資産等報告書によると、小沢氏が新たに取得したのは、東京都港区のマンション「ラ・セーナ南青山」の一室。陸山会の政治資金収支報告書などによると、約33平方メートルの新築物件で平成13年12月に約3320万円で購入した。秘書宅や交流事業で来日した中国人関係者の宿泊所などに使われていたという。不動産登記は陸山会所有時から小沢氏の個人名で行われており、所有権移転の時期は不明。だが、平成20年分の収支報告書では同物件は陸山会の資産とされていることから、個人資産化は昨年中に行われたとみられる陸山会の所有物件を「小沢氏の隠し資産」と週刊誌で報じた講談社を相手取り謝罪広告などを求めた民事訴訟での小沢氏側(敗訴)の主張によると、同物件は当初、小沢氏が個人資産にするため12年12月に売買契約を締結。だが、翌年12月になって秘書宅用などに陸山会が買い受けることに変更し、修繕積立金や登記費用などを負担したほか、小沢氏が組んだ2800万円のローン返済も陸山会が肩代わりしたという。小沢氏側は産経新聞の取材に対し、今回の所有権の移転が金銭を伴うものだったかなど移転の経緯について回答しておらず、会計上の処理が「寄付」なのか「売買」だったのかなどは分かっていない。陸山会の不動産所有が問題視された9年の会見で小沢氏は「陸山会代表としての小沢氏」と「小澤一郎氏個人」で交わした確認書を公開。不動産はあくまで陸山会の所有物件であると主張したが、その確認書も記者会見の直前に作られた疑惑があり、権利関係はあいまいだ。“政治とカネ”の問題に詳しい日本大学の岩井奉信教授(政治学)は「陸山会の代表としての小沢氏と、小沢氏個人の間の取引であり、不透明極まりない。取引金額が妥当であったのかなど疑念もあり、小沢氏の説明責任が問われる」としている。



まだまだこんなもんぢゃないです。
ネタは小出しにしてますね。

とにかく幹事長辞任では全く意味をなしません。
議員辞職まで追い込み、サクッとタイーホしましょう。

ハトが北朝鮮に飛ぶ前に。

インド、弾道ミサイル発射実験成功 中距離「アグニ3」
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100207/
asi1002071727002-n1.htm
PTI通信によると、インド国防省筋は7日、核弾頭搭載可能な中距離弾道ミサイル、アグニ3(射程3千キロ)の発射実験を同国東部オリッサ州沖の島で実施し、成功したと明らかにした。アグニ3は中国の主要都市の一部を射程に入れる。インドのアグニ3発射実験は今回が4回目。2006年7月の最初の実験は失敗したが、07年4月と08年5月の実験はいずれも成功している。(共同)



おめでたいニュースです。
核保有国インドの弾道ミサイル実験が成功したというのは
対中抑止力として、日本の安全保障上も重要な意味をもちます。
日印安全保障共同宣言のますますの強化が必要です。

核を持たない日本は安保理の常任理事国にインドを送りこむ
という現実的な選択も検討するべきでしょう。
サルコジだって本気で日本を常任理事国にしたいわけぢゃないですから。

その前に敵国条項を何とかしてください。
敵国条項を削除しなけりゃ分担金を払わないくらいのことをいう
政治家がどこかにいないものでしょうか。

アメリカにちょっと脅されれば5分で何千億も出す政治家は
いくらでもいるんですが。

そんな政治家に限って私腹を肥やすことに汲々とするばかり、
あげくの果てに、戦犯がどうだ、靖国神社がどうだのって、
冗談も休み休みにしてくださいね、売国奴さん。

国内成長率12・6% 09年中国経済成長モデル、持続不可能
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/02/
html/d20932.html
【大紀元日本2月7日】8・7%のGDP成長率の内、純輸出は‐3・9%で、国内経済は12・6%。中国国家統計局が先週公表した中国経済データは、2009年中国経済成長パターンが極めて平常ではない構造の様相を呈している。このような成長パターンは持続不可能だと多くの専門家が見ている。2月2日に中国国家統計局が発表したデータによると、昨年の中国GDP総額では、最終消費、投資、純輸出への寄与度がそれぞれ、52・5%、92・3%、‐44・8%を占めている。8・7%成長率の内、最終消費、投資、純輸出はそれぞれ、4・6%、8・0%、‐3・9%の貢献度となっている。つまり、2009年中国国内経済成長は12・6%に達していることを意味する。これは、1993年以来中国国内経済成長率が最も高い年であり、近年の平均成長率9%をはるかに超えている。ウォールストリートジャーナル中国経済コラムの専門ライター、Andrew Batson氏によると、「極めて通常ではない」という。政府が輸出の縮小に対抗するために実施した巨大な景気刺激計画の表われだが、中国経済のバブル化に対する多くの専門家が懸念する原因でもあろうと、Batson氏が指摘する。中国国営放送によると、2月3日、胡錦涛国家主席は地方幹部との会合で、経済成長モデルの転換に向けた一段の取り組みを強く求めた。輸出主導からサービス産業主導への転換の必要性など一貫した政策目標を再強調、「経済成長モデルの転換を推し進める自覚と緊迫感を高めるよう」と、中国経済発展パターンの転換問題において、これまでで最も厳しい口調で強く訴えた。純輸出のGDPへの貢献度がマイナスになるのは、1993年以来初めてである。09年、輸出の主要省である広東省政府は外需不振のため、2000万の雇用機会をなくした。実質失業率がすでに20%近くある中国政府にとって、社会不安定要素と目される失業者の増加を抑制するのは2009年の急務であり、そのため8%の成長率を確保するのは不可欠であった。しかし輸出不振のため、中国政府は投資に目を向けた。慌てて打ち出された4兆元の景気刺激政策は熟考が欠けていたと、多くの専門家が感じている。公表した当初、世界から喝采を博したが、72%の投資がインフラ整備に回され、銀行融資の制限を緩めたため、2009年1月~6月までの半年間、融資額は7兆元(日本円約91・5兆円)に達した。その結果、中国経済バブルへの懸念が一気に強まった。モルガン・スタンレーのアジア主席であるStephen Roach氏は「2009年の刺激政策は2010年の成長すべき分を前借りした可能性がある。2010年に中国政府がインフラ整備を中心とする刺激計画を再び実施しないと、2010年の中国経済は後退する傾向が現れるかもしれない。しかし、政府がもし新たに刺激政策を打ち出したら、投資のGDPに占める割合が50%を超え、中国経済は現在の不均衡点からより高い不均衡点へ押し上げられる」と強い懸念を示した。さらに中国政府が刺激したのは、最も不均衡状態にある固定資産部門である。当該部門の資産はもはやGDPの45%を占めている。これほど高い比率は第二次世界大戦後、いかなる経済実体においても見当たらない。中国は2008年までのFDI(外国直接投資)と輸出依存型の経済から現在の政府公共投資依存型の経済に変わったが、政府が無期限に投資を増やし続けていくわけがない。2009年のような暴走した中国経済は長続きしないだろう。結局、どこで止まるか、目が離せない。



焦点は起きるか起きないかではなく
いつ起きるかに絞られています。

世界経済の牽引役であるシナのバブルが崩壊すると
どこかで戦争でもおきないと
どうにも収まりがつきそうにないですね。

ただいま調整をしておりますので少々お待ちください。

やっぱり発火点は半島なのでしょうか。
あるいは大陸でしょうか。





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[ 2010/02/08 17:46 ] 小沢 | TB(0) | CM(0)
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神奈川在住の男性。テレビはチャンネル桜、新聞は産経ネットビューしか見ない。そんな私も若いころは左巻き。未来は現在においてつくられる。

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