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どこまでも、どこどこまでも、果ての果てまで、断固として、徹頭徹尾、徹底的に便所の落書きですよ。なんだか全体的に右に曲がっているように見えますけど、気にしないでくださいね。ただの癖ですから。

愛国心もモラルのかけらもない民主党

例のごとく、青臭い理想にみちた演説だったようですね。

いのちを守りたい、守りたいと繰り返すのは何故でしょうか。
そんなに今の日本が置かれている状況は危険なのですか。

外国人痴呆参政権を実現すれば、日本はより安全になるのですか。
冗談じゃありません。もっと危険になるに決まっています。
国の安全保障が根本から揺らぐのですから。

言っていることと、やっていることが違いすぎます。


小沢氏、日米合意直後に沖縄で土地購入 普天間移設予定地から9キロ 
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/
100129/crm1001290151003-n1.htm
民主党の小沢一郎幹事長が平成17年11月、沖縄県宜野座(ぎのざ)村で約5200平方メートルの土地を購入していたことが28日、登記簿や衆院の資産等報告書で分かった。建物もない「原野」で、使途は分かっていない。土地は米軍普天間飛行場の移設予定地に近く、購入直前に移設を盛り込んだ在日米軍再編の中間報告に合意していることから、投機目的の不動産取得と受け取られかねず、小沢氏の政治家としてのモラルが問われそうだ。登記簿によると、小沢氏は17年11月28日、宜野座村漢那明記原(かんなみーきばる)にある1593平方メートルと、3601平方メートルの土地を購入した。海岸に臨む土地で、用途区分は「原野」となっている。所有者は「小澤一郎」で、小沢氏の岩手県の自宅住所が記されている。土地には、抵当権は設定されておらず、現金で購入したとみられる。小沢氏の資産等報告書にもこの土地は記載されている。小沢氏はこの土地を同村の元村議から購入。地元の病院院長が売買の仲介をしたとされる。元村議は現在、病気療養中で話せる状態にはないという。家族は「どういう経緯で小沢さんの手に渡ったかは知らない」と話している。土地の購入価格は不明だが、地元不動産業者によると、1坪3万5千円程度が「さほど高くは感じない値段」だといい、推計では5千万円前後とみられる。小沢氏の会見での説明によれば、この時期は小沢氏が、16年10月に東京都世田谷区の土地を買うため、事務所に保管してあった資産4億数千万円から、代金4億円を捻出(ねんしゅつ)した後資産等報告書によると、小沢氏に定期預金はなく、沖縄の土地を買う多額の資金がどこにあったかも不明だ。重機土木大手「水谷建設」元幹部は東京地検の聴取に「17年4月、小沢事務所に5千万円を提供した」と供述しており、この金が土地購入費となった可能性がある。土地は普天間飛行場の現行案の移設予定地のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)から直線距離で約9キロの近さだが、移設案の騒音予測地域からは外れている。購入時期が辺野古移設を盛り込んだ在日米軍再編の中間報告に合意した17年10月の直後のため、当初は値上がりを期待した投機目的だった可能性もある。産経新聞の取材に小沢氏の事務所は「担当者が忙しい」として、具体的な回答はしていない。


チャンネル桜のスクープでしたが、
ようやくマスメディアも動きました。

問題がありすぎて、どこから突っ込んでいいものやら。

投機目的だろうというのは明々白々ですが
購入資金についても説明できるのでしょうか。
いま必死で言い訳を考えていると思いますが。

マーケットに売りに出てた土地ぢゃないんですね。
小沢さん、これからはオイシイ情報は独り占めにしないで
国民にも教えてくださいね。

他にもたくさんあるんでしょう?


外国人参政権をめぐる長尾教授インタビュー詳報「読みが浅かった」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/
100128/plc1001282154020-n1.htm
外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘(かずひろ)・中央大教授が、従来の考えを改めて「違憲だ」と明言した。主なやりとりは次の通り。
--地方参政権を認める参政権の部分的許容説に対する今のスタンスは
「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。変える決心がついたのは昨年末だ」
--部分的許容説を日本に紹介したきっかけは
「20年くらい前にドイツで購入した許容説の本を読み、純粋に法解釈論として合憲が成立すると思った。ただ、私は解釈上は許容説でも、政策的に導入には反対という立場だった
--許容説から禁止説へと主張を変えたのはいつか
「民主党が衆院選で大勝した昨年8月から。鳩山内閣になり、外国人地方参政権付与に妙な動きが出てきたのがきっかけだ。鳩山由紀夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表であり、外国人地方参政権とパックだ。これを深刻に受けとめ、文献を読み直し、民主党が提出しようとしている法案は違憲だと考え直した」
--考え直した理由は
「2つある。1つは状況の変化。参政権問題の大きな要因のひとつである、在日外国人をめぐる環境がここ10年で大きく変わった。韓国は在外選挙権法案を成立させ、在日韓国人の本国での選挙権を保証した。また、日本に住民登録したままで韓国に居住申告すれば、韓国での投票権が持てる国内居住申告制度も設けた。現実の経験的要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からすると、在日韓国人をめぐる状況を根拠とすることは不合理になり、これを続行することは誤りだと判断した」
--もうひとつは
「理論的反省だ。法律の文献だけで問題を考えたのは失敗だった。政治思想史からすれば、近代国家、民主主義における国民とは国家を守っていく精神、愛国心を持つものだ。選挙で問題になるのは国家に対する忠誠としての愛国心だが、外国人にはこれがない。日本国憲法15条1項は参政権を国民固有の権利としており、この点でも違憲だ」
--ほかには
許容説の一番最先端を行っているドイツでさえ、許容説はあくまでも市町村と郡に限られる。国と州の選挙の参政権はドイツ国民でなければ与えられない。一方、鳩山首相は地域主権論で国と地方を並列に置き、防衛と外交以外は地域に任せようとしている。最先端を行くドイツでさえ許していないことをやろうとするのは、非常に危険だ」
--政府・民主党は、外国人地方参政権(選挙権)付与法案を成立させたい考えだが
とんでもないことだ。憲法違反だ。国家の解体に向かうような最大限に危険な法律だ。これを制定しようというのは単なる違憲問題では済まない」
--付与の場合の影響は
「実は在日韓国人より、中国人の方が問題だ。現在、中国は軍拡に走る世界で唯一の国。中国人が24日に市長選があった沖縄県名護市にわずか千人引っ越せば、(米軍普天間飛行場移設問題を焦点とした)選挙のキャスチングボートを握っていた。当落の票差はわずか1600票ほど。それだけで、日米安全保障条約を破棄にまで持っていく可能性もある。日本の安全保障をも脅かす状況になる」
--学説の紹介が参政権付与に根拠を与えたことは
「慚愧(ざんき)に堪えない。私の読みが浅かった。10年間でこれほど国際情勢が変わるとは思っていなかった。2月に論文を発表し、許容説が違憲であり、いかに危険なものであるのか論じる」(小島優)



よく勇気をもって転向してくれました。
民主党政権の危うさがそうさせたわけですが。

今後も責任をもって世に訴えてください。


中国経済指標に「矛盾だらけ」 強まる資産バブルリスク=米経済学者
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/
html/d83132.html
【大紀元日本1月29日】中国経済指標の真偽について再び専門家が疑問を呈した。政府が公表した経済指標から、「2009年の中国にはまるで二つの国が存在する」と米国シンクタンク機関のヘリテージ財団研究員、デレク・シザーズ(Derek Scissors)博士は指摘する。25日に同財団ホームページで発表した論文で、中国政府が公表した昨年の経済指標に存在する矛盾点を分析、当局の経済政策を理解できないとし、中国経済指標のうらには大きなバブルリスクが潜んでいるとの考えを示している。シザーズ博士は、中国政府が公表する経済指標について主に3つの矛盾点があるとした。
この2、3カ月来失業者は2000万人以上に達しているにもかかわらず、失業率が5%以下の低水準を維持している。▼2008年末から実行した経済刺激策に提供した資金規模が国内総生産(GDP)の13%を占め、そのおかげで昨年実質GDP増長率が8・7%に達し、また09年実質消費財小売総額も前年比16・9%増となったにもかかわらず、インフレの兆候が見えず、逆に09年1~12月の消費者物価指数(CPI)は0・7%下落し、日本と類似するデフレが現れている。▼09年中国不動産価格の上昇率は、政府公表の物価上昇率より3倍も高い。また、中国当局が発表する消費に関する経済指標にも問題があると同博士は指摘した。例えば、当局は国営企業間の取引を小売売上高に算入している。このため、2001年から2009年までの中国の小売売上高と個人貯蓄の伸び率は世帯所得の伸び率をはるかに上回った。言い換えれば、この9年間で、中国の1世帯当たりの消費と貯蓄は所得をはるかに超えたという、非常に矛盾した経済指標になる。他のGDPの構成要素である固定資産投資、貿易黒字と政府予算などを足して計算した結果は、実質GDPを大幅に上回り、実質GDP増長率は各GDP構成要素の増長率より低い結果となったという。かつて中国国家統計局が発表した中国の経済指標が一致しないという指摘について、当局は昨年7月に国内英字紙「チャイナ・ディリー」電子版の報道で答えを提示した。「小売売上高と固定資産投資は、消費と投資を判断する上で正しくない指標だ」という。しかし、同統計局はその後も引き続き、正しくない指標とされる小売売上高と固定資産投資のデータを公表している。仮に国家統計局の経済指標が正しいならば、中国政府の経済政策は理解できなくなるだろうとシザーズ博士は指摘する。1999年~2000年の中国と2008年~2009年の中国、それぞれの経済指標を比較すると、矛盾点も存在するという。10年前の1999年の金融機関の新規貸出が前年比6%の増加であったが、同年GDP増長率は7・6%と比較的高い水準になった。これに対して、09年金融機関全体の新規貸出が前年比32%増となったものの、GDP増長率が9・6%にとどまった。融資枠拡大の経済政策の効果が薄く、このような過度な経済刺激政策の副作用で、金融市場に投資マネーが氾濫し、不動産価格の高騰を招き、経済的アンバランスを助長したと同博士は指摘。更に、中国の経済指標が正しければ、中国政府は一連の経済救済措置を出す必要がなく、「GDP増長率8%を保とう」という目標を達成した今、それらの経済刺激政策の実施を継続する必要もなくなっているとシザーズ博士は疑問視する。4兆元経済刺激政策のもとで、昨年国営金融機関の新規貸出がGDPの30%にあたる1・4兆元に達し、中国政府関係者は今年もこのような政策を続けると示した。一方、昨年初め、中国国内メディアは、国内の失業した出稼ぎ農民の人口は2000万人以上だと報道した。当時の半年期GDP増長率は6・5%だった。中国のGDP増長率のうちの7%は雇用改善に何も役に立っていないということになる。これに対して、同博士は「中国政府が発表した経済指標が正しければ、近い将来中国経済が崖っぷちに立たされるだろう。GDP増長率が10%になっても、国内雇用環境が改善されることがなければ、かえって資産バブルリスクが煽られるからだ」と示した。(報道・張哲)



大紀元の記事ではありますが、
元ネタはアメリカのシンクタンクですね。

日本企業は来るべき事態に準備しているでしょうか。

トヨタさんは、リコールを理由にして、
まさか意図的に全世界で供給体制を
縮小させているんぢゃないですよね?????




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[ 2010/01/29 18:22 ] 外国人参政権 | TB(0) | CM(0)
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