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どこまでも、どこどこまでも、果ての果てまで、断固として、徹頭徹尾、徹底的に便所の落書きですよ。なんだか全体的に右に曲がっているように見えますけど、気にしないでくださいね。ただの癖ですから。

逮捕許諾請求のXデーはいつか

民主党の野田国義衆院議員の政策秘書である
山田朋広氏のブログで
「日本国中が高金利に沸いていたときに、
何億円もの資金を10年以上にわたって、
多額の利息が生じる預金としてではなく、
現金として保管するということは、
よほどの事情がない限りあり得ない」
という正論を全世界に向かって発信したという報道がありました。

ところが、肝心のブログが見つかりません。
早くもブログが友愛されたのでしょうか。
謹んで山田朋広氏のブログのご冥福を祈ります。

また、小沢容疑者の元秘書の池田容疑者が、
収支報告書を小沢容疑者に渡したうえで
詳細を説明していたとの報道もありました。


もしこれが事実だとすれば、小沢容疑者が先の特捜の聴取時に
「秘書が勝手にやったこと」と供述したことと矛盾します。
しかも、その調書に小沢容疑者は署名をしてしまいましたね。

さて、小沢容疑者の2度目の聴取はいつになるでしょうか。
そして、小沢容疑者は要請に応じるのか。
もし応じなければ、ひょっとして逮捕許諾請求も......
夢が広がってきました。

私のおすすめXデーは2月11日、建国記念日です。
あるいは、2月23日の皇太子徳仁親王殿下のお誕生日でも
いいと思います。何せ、小沢容疑者は朝敵ですからね。

そのうえで、千葉法無大臣が指揮権を発動するか、
あるいは衆院において逮捕許諾請求を棄却するか
どちらかお好きな方をお選びください。

どちらの場合でも、世論は絶対に許しませんよ。
小沢のことも、民主のことも。



中田氏に78億円賠償を」開国博で住民監査請求
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/
100125/kng1001252225007-n1.htm
市民団体「かながわ市民オンブズマン」などは25日、横浜開港150周年を記念して昨年開催されたイベント「開国博Y150」などに財政調整基金を支出したのは不当として、横浜市に対し、支出時に市長だった中田宏氏に約78億円の損害賠償を求めるよう住民監査請求をした。オンブズマン側は請求が認められない場合、住民訴訟を検討するという。Y150をめぐっては、主催した横浜開港150周年協会も、イベントコンテンツを請け負った広告代理店との契約金交渉が難航していることから、何らかの法的措置を検討中。開港祝いのイベントの顛末(てんまつ)は、裁判所に持ち込まれそうな情勢となってきた。かながわ市民オンブズマンの大川隆司代表は、「公益性を確かめず市の(多額の)補助金をつぎ込んだことや、本来非常時のためにある財政調整基金を充てることは違法だ」と主張している。市監査事務局では、請求提出日の翌日(26日)から60日以内に勧告か棄却の決定を下さなければならない。住民監査請求は住民訴訟に必要なステップ。オンブズマン側は納得のいく回答が得られない場合、回答の通知日から規定の30日以内に住民訴訟を起こす構えを見せている。一方、Y150を主催した協会は、有料入場者数が目標の約4分の1にとどまり約25億円に上る赤字が見込まれていることなどを受け、業務委託した博報堂やアサツーディ・ケイなどと契約金の減額交渉を続けている。しかし、交渉が難航し続けた場合、何らかの法的措置を取る方針を決めている。具体的には今後開かれる協会の理事会で話し合われる。市関係者によると、手段としては民事調停などが考えられるという。



中田元横浜市長は功罪ともにあったと思います。
横浜は土地柄として、大変なこともあったでしょう。
それはそれとして、罪の部分については
司法の場でしっかりと判断をしてもらいましょう。

市長選挙のコストを削減するという理由で
先の総選挙と同時選挙にして、
任期を全うすることなく辞任を表明し、
開港記念イベントが終わる前に、
ドサクサにまぎれて逃げるように消えたという
負のイメージをご自身の手で払拭されたらいかがでしょうか。

国政の場に出る前に、しっかりと禊を済ませましょうね。
例の愛人との和解は済んだのでしょうか?


外国人参政権 付与許容説の学者が誤り認める 反対集会で日大教授が明かす 
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/
100125/tky1001251934011-n1.htm
千代田区永田町の憲政記念館で25日に開かれた「永住外国人地方参政権付与に反対する国民集会」。国会議員、地方議員や識者らがげきを飛ばす中、日大の百地章教授(憲法学)が、国内で最初に付与許容説を唱えた学者が自説の誤りを認めたことを明らかにした。百地氏によると、外国人の参政権について「国政は無理でも地方レベルなら認めていこう」とする部分的許容説は昭和63年に中央大学の教授が初めて提唱。追随論が噴出し、平成7年の最高裁判決の傍論もこの説に影響を受けたとされている。昨年、百地氏が著書をこの教授に送ったところ、「外国人参政権は、地方選でも違憲と考えます」と書かれた年賀状が送付されてきた。本人に電話で確認したところ、「修正する論文を発表する」と明言したという。百地氏は「外国人参政権が憲法違反であると、とうとうわが国最初の提唱者にさえ否定されたことは極めて注目すべきこと」と強調。さらに「わざわざ憲法を持ち出すまでもなく、わが国の運命に責任を持たない外国人を政治に参加させることは危険すぎてできない」と述べた。


提唱者である長尾一紘教授ご当人が、「転向」したという事実。

長尾一紘教授には、付与許容説を提唱した責任があるのですから、
しっかりと世に向かって過去の過ちを正してください。

自分が世に提唱した説を完膚なきまでに論破してください。

あなたの作り出した、部分的許容説という悪霊によって
日本という国が分断されてしまったのですから。

日本の未来がかかっています。






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[ 2010/01/26 16:53 ] 小沢 | TB(0) | CM(0)
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神奈川在住の男性。テレビはチャンネル桜、新聞は産経ネットビューしか見ない。そんな私も若いころは左巻き。未来は現在においてつくられる。

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