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どこまでも、どこどこまでも、果ての果てまで、断固として、徹頭徹尾、徹底的に便所の落書きですよ。なんだか全体的に右に曲がっているように見えますけど、気にしないでくださいね。ただの癖ですから。
[ 野中広務 ] のタグを含む記事

台湾-外人参政権-日米安保

台湾・馬英九総統「日米安保は台湾にも重要
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091207/
chn0912071731003-n1.htm
【台北=鳥海美朗】台湾の馬英九総統は7日、台北市の総統府で産経新聞など日本のメディア7社と会見した。昨年5月の発足以来、経済交流を中心とする対中国融和政策が目立つ馬政権だが、東アジアの安全保障に関しては日米同盟支持の立場を明確にし、「日米安保条約があってこそ台湾を含む東アジアが安定する」と強調した。馬総統は、鳩山政権に交代後、米軍再編問題にからんで日米関係がぎくしゃくしている状況にもふれ、「大変関心をもって見守っている。日米同盟は東アジアに多大な貢献をしてきた。日米が互いの共通利益を考え、一日も早く解決されることを願っている」と述べた。注目されている中国と台湾の間の自由貿易の協定化は、中台双方の民間窓口機関によるトップ会談で来年前半にも経済協力枠組み協定(ECFA)の骨格部分が締結される見通し。しかし、台湾世論には「台湾の主体性が失われる」と急速な対中傾斜への警戒心も根強い。これについて馬総統は、今や中国が台湾にとって貿易額の4割をしめる最大の相手国となっている現状を指摘し、「台湾には(中国との)ECFAは避けられない問題だ。今後、交渉経過の透明性を国民に示しながら、進展させたい。ECFAが、他の国との自由貿易協定(FTA)締結にもつながる」との戦略を示した。「ECFAによる両岸関係の改善が東アジアの安定に寄与する」とも付け加えた。5日行われた統一地方選(台湾22県市のうちの17県市長選など)では与党・中国国民党の得票率が五割を切り、野党・民主進歩党が党勢を回復した。馬総統は「厳しい結果だ。われわれの対中政策が影響しているという声も一部にはあるが、これからも(対中融和政策の)メリットを拡大し、デメリットを縮小する方向で進めていく」と語った。



日米安保は東アジアの安定に不可欠
というのは正しいが
やはり一言、もの申さねばなるまい。

オマエガユウナ

東アジアを散々不安定にしておいて
オマエガユウナ

日本の大将もひどいけどね。

私はすべての自由を愛する台湾人を応援します。


在日外国人に参政権付与を 大津で野中氏講演
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/
20091207/CK2009120702000002.html
永住外国人に地方参政権を与えようと呼びかける「多文化共生社会と地方参政権フォーラムinしが」(在日本大韓民国民団滋賀県地方本部主催)が6日、大津市民会館であり、元衆院議員の野中広務氏が講演した。県内に住む在日韓国人など約160人が参加した。野中氏は、在日韓国・朝鮮人が市民として税金を支払っているにもかかわらず、参政権が与えられていないことを指摘。欧米と比べても、日本だけが戦後処理が不十分であり、政治が一体となって参政権付与を実現するべきだと期待を込めた。パネルディスカッションでは、一橋大名誉教授の田中宏氏、愛知学院大法科大学院教授の岡崎勝彦氏らも加わり。法律によって複数国籍を認める必要性や、外国人労働者が日本社会に果たしている重要な役割について議論した。



やはり、一言もの申さねばなるまい。
野○、オマイハイウトオモッテタヨ

税金は公共サービスを受けるために払うもの。
選挙権とは全く関係がない。
税金を払っていない人の選挙権は取り上げるんですか?

選挙権は日本国民の青年男女に
等しく与えられているものです。


一橋大名誉教授の田中宏氏(wikiより)
在日韓国・朝鮮人高齢者の年金訴訟を支える会(共同代表
自由人権協会(JCLU)(代表理事
ノーモア南京の会・東京(代表
中国人強制連行を考える会代表
定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク共同代表

なかなかの大物ですね。
いやあ忙しそうだ。

ならば、こちらもノーモアで。

ノーモア、外国人地方参政権!
ノーモア、南京捏造!



米、同盟協議「延期」を鳩山政権に通告
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/
20091208-OYT1T00777.htm?from=main1
来年の日米安全保障条約改定50周年に向け、「日米同盟の深化」を目指して日米両政府が始めることにしていた新たな協議について、米政府が「延期」の意向を日本政府に通告してきたことが8日、政府関係者の話でわかった。米軍普天間飛行場移設問題で、米側が強く求める日米合意の履行を鳩山政権が見直す姿勢を示していることが理由だ。「同盟深化」の協議は、将来の両国関係強化の象徴と位置づけられているもので、普天間問題の混乱は、日米関係全体に深刻な悪影響を及ぼし始めた。関係者によると、「延期」は、4日に都内で行われた普天間移設問題に関する閣僚級作業部会の後、日本政府に通告された。米側は「普天間移設問題が解決されるまでは協議に応じない」と理由を伝えたという。日本政府は4日の作業部会で、普天間移設の結論を来年まで先送りする意向を米側に伝えた。これに、米側が強く反発したものとみられる。日本政府は、普天間問題の作業部会とは別に、米側と外務・防衛担当閣僚級の同盟協議を年内に開始したい意向だったが、延期が不可避となった。同盟深化のための協議は、先月13日の日米首脳会談で鳩山首相が提案し、オバマ大統領が同意。来年11月に予定される大統領の再来日まで、1年間かけて議論を進めることになっていた。首相は大統領との共同記者会見で、「日米同盟は安全保障のみに限らない」と述べ、防災、医療、教育など幅広い日米協力を重視する形での同盟の再構築を目指すとした。また、日米地位協定や在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の見直しも日本側が提起するとみられていた。協議は、1996年の日米安保共同宣言に続く、新たな共同宣言を出すことを目指していたが、鳩山政権が普天間移設問題をこのまま先送りした場合、新共同宣言の策定も困難になる可能性が強まっている。オバマ政権の極めて厳しい姿勢が明らかになったことで、首相が望んでいる、コペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)首脳級会合(17、18両日)の際の日米首脳会談の実現も、調整の難航が予想される。



これで、数少ない保守系の民主党支持者も離れるか。


それはそれとして、
可及的速やかに、日米が対等な、
新・日米安保条約を締結しなければ。

憲法第9条改正
正規の国軍の保持、国防力の増強によって
在日米軍には徐々にお引き取りいただこう。

同時に沖縄の基地の負担を減らすべく
日本各地に基地の分散もしなければ。

沖縄に押しつけてばかりでもうしわけない。
安全と平和は、
独立国家日本全体で守らなければ。







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[ 2009/12/08 17:06 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)
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Author:malt vinegar
神奈川在住の男性。テレビはチャンネル桜、新聞は産経ネットビューしか見ない。そんな私も若いころは左巻き。未来は現在においてつくられる。

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