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どこまでも、どこどこまでも、果ての果てまで、断固として、徹頭徹尾、徹底的に便所の落書きですよ。なんだか全体的に右に曲がっているように見えますけど、気にしないでくださいね。ただの癖ですから。
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朝鮮、韓国による諜報活動

朝鮮総連、国会議員に対朝支援工作 
中国は最新技術盗む 警察庁「治安の回顧と展望」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091210/
crm0912100501002-n1.htm
警察庁は9日、日本をめぐる治安情勢をまとめた平成21年版「治安の回顧と展望」をまとめた。北朝鮮が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を通じ、日本の国会議員に対して接近工作を展開している実態を明らかにする一方、軍の近代化を図る中国は、科学技術をターゲットにした諜報活動を各国で展開、日本においても、最先端の科学技術情報を積極的に入手しているとの見方を示した。警察庁は北朝鮮をめぐる国際情勢について、ミサイル発射や核実験強行の結果、強化された各国の制裁により「経済難は継続している」と分析。北朝鮮が朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」などで日本政府の追加制裁を繰り返し「非難し」、対日姿勢を一層、硬化させているとした。そのうえで、日本国内では、朝鮮総連が「金正日将軍誕生記念日(2月16日)」や「朝鮮民主主義人民共和国創建記念日(9月9日)」の記念行事に日本の国会議員や著名人などを招待した事実に言及。「北朝鮮に対する理解と朝鮮総連の活動に対する支援を求めるなどの諸工作を展開している」と指摘し、今後も「対北朝鮮措置の撤廃や食料支援などの新たな譲歩を引き出すため、自らに有利な世論の醸成を企図して」、工作を活発化させるとの見通しを示した。

一方、中国については、米国議会公聴会での元FBI捜査官の証言を紹介し、(1)対米スパイ活動に、情報収集分野で最大額の経費を投入してきた(2)米国の高度技術や高度製品の製造法を盗むだけでなく恒常的に米国政府の秘密政治情報なども獲得しようとしている-と警戒感を示している。また、中国の産業スパイ活動によって機械・兵器製造企業などのドイツ企業が年間500億ユーロの損失を受け、3万の職場ポストが失われている-とするドイツ情報機関の報告を引用。中国が日本でも先端科学技術をもつ企業や防衛関連企業などに研究者技術者留学生を派遣し、「長期間にわたって巧妙かつ多様な手段で先端科学技術の情報収集活動を行っているとみられる」と警告している。



日本はスパイ天国である。
スパイ天国といっても
一方的にスパイされる側だ。

中国のスパイによる
ドイツ企業の年間損失が約6兆5千億というが
日本ではこんなもんぢゃないだろう。
ひとケタ違うはずだ。

納税者であるわれわれは
選挙で地元の売国議員を落とし
スパイ防止法、防諜法の必要性を
訴え続けるしかない。

選挙に行かない人間には
政治に関して文句をいう権利はないのだ。

鳩山総理も、小沢幹事長も
拉致問題が解決しなくても
北朝鮮との国交正常化を考えていると明言している。

この民主党の2トップに抗議もできない
すべての民主党員は売国議員であると
言ってもいいだろう。

もちろん自民党のなかにも売国議員はいる。
すでに工作活動は深く進行しているのだ。
それが問題だ。

ガス田「白樺」中国が掘削施設完成…海自確認
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/
20091209-OYT1T00074.htm
日中両政府が共同開発で合意した東シナ海のガス田「白樺」(中国名・春暁)で、中国が天然ガスの掘削施設を完成させていたことが、海上自衛隊のP3C哨戒機の監視活動で、8日までに確認された。防衛省では「いつでも採掘できる状態」としている。中国は今年7月、突然、白樺施設に建設資材などを搬入した。日本政府の問い合わせに対し、中国は「施設の維持管理のため」などと回答したが、その後も施設建設を続けていた。防衛省は連日、P3C哨戒機で監視しているが、すでに高さ100メートルを超す掘削櫓(やぐら)などが造られている。建設は10月末に終了、食料など物資の搬入も済ませ、12月からは、それまでの倍以上の十数人の作業員の活動が確認されている。白樺は東シナ海の大陸棚の境界として日本が主張する「日中中間線」に隣接するガス田で、昨夏、中国が開発中の白樺に、日本が出資し、共同開発することで合意した。しかし、具体策は協議されておらず、中国は今年5月、大陸棚の延伸を「沖縄トラフ(海溝)」まで求める文書を国連に提出日本の主張を拒否する姿勢を明確にしている。白樺で進む施設建設に対し、鳩山首相は就任直後、中国の温家宝首相に「憂慮している」と懸念を示したが、抗議はしていない。防衛大学校の村井友秀教授(国際政治)は「中国は日米関係の悪化をにらみながら、掘削を始める可能性もある。日本はガス田に加え、尖閣諸島のパトロール活動など実効支配を強化する必要がある」と話す。



10月の温家宝との会談で
温「急がば回れ」
鳩「その通りです」

これで問題解決先送りに同意したと
中国側に受け止められたが
事後に抗議、訂正もせず。

そして今、友愛の海で好き勝手やられ放題。
当然の帰結である。
憂慮は示したが、抗議もしていない。

いくらなんでも今回は
お母さんは助けてくれないだろう。


海自「くらま」乗員立件へ、韓国コンテナ船員も
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/
20091210-OYT1T00777.htm?from=main3
関門海峡で今年10月、海上自衛隊の護衛艦「くらま」と韓国のコンテナ船が衝突した事故で、第7管区海上保安本部(北九州)は、操船に携わった護衛艦とコンテナ船の船員ら数人を業務上過失往来危険容疑で立件する方針を固めた。コンテナ船が急旋回したことが事故の主な要因とみられるが、事故直前に回避行動をとった護衛艦についても、7管は「回避措置を講じるのが遅かった」として、一部過失があると判断した。捜査関係者によると、コンテナ船の船員らは対向する護衛艦をレーダーなどで認識していたにもかかわらず、前方の貨物船に急接近し、追突を避けようと左側に急旋回するなどした結果、護衛艦との衝突事故を招いた疑いが持たれている。護衛艦側は、航行の際、総員配置で見張りをしており、衝突の直前には、停止のために逆進をかけていた。しかし、衝突の約1分半~2分前に、かじを切り始めたコンテナ船の姿が見え始めていた可能性があり、7管は、回避措置がやや遅れたとみている。この事故では、直前に「関門海峡海上交通センター」の男性管制官が、コンテナ船に「(前を行く貨物船の)左側から追い抜いて下さい。前方に護衛艦が接近。注意して下さい」と無線で誘導していた。関係者の間には、これが事故につながったとの指摘もあり、管制官に過失があったかどうかも焦点となっている。法的には、管制官に「命令」や「指示」をする権限はなく、あくまで「情報提供」しか出来ない。海上交通センターは7管の一部門で、身内に対する捜査が行われている。7管幹部は「管制官の行為が情報提供に過ぎないとしても、安易に過失がないとは言えないだろう。身内だからこそ時間をかけて調べたい」としており、捜査が越年する可能性を示している。



そうか、そうか。
海上保安庁は
そんなに在日に支配された
社民党と港湾労組がこわいのか。
情けない。

あとは身内同士の調査で
どうにでできるからね。

あー情けない。





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[ 2009/12/10 17:18 ] 中国 | TB(0) | CM(0)
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malt vinegar

Author:malt vinegar
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